（1）町内農業の現状と今後の新しい農業、スマート農業について／（2）旧日高線跡地の現状と今後の利用計画について

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、米谷議員の大きな質問の１点目、町内の農業の現状と今後の新しい農業、スマート農業についてご答弁させていただきます。まず、質問の大きく分かれて三つの部分の１点目ですね、町内農業の担い手の高齢化や後継者の現状についてご答弁いたします。議員ご指摘のとおり、町内の全体の状況、高齢化が進んでおりまして、まず、２０２０年の農業センサスの状況によりますと、浦河町での農業者の年齢の割合としましては、５０歳以上の農業者の割合が全体の７８.２％、約８割を占めており、そのうち２７.５％が７０歳以上となっており、農家の高齢化は深刻な状況となっております。また、後継者の現状につきましては、昨年度、町内農家に地域農業の将来に関するアンケートを実施しており、その結果、約７６％ぐらいの方が後継者がいないということで回答しており、第三者継承や新規就農者の獲得が急務であるというふうに現状を考えております。２点目、質問の二つ目、いちご農家の現状と今後の対策について、３点のご質問をいただいております。１点目、議員ご指摘のとおり、令和３年度、それから４年度の新規就農のいちご栽培農家の現状については、今のところ、予定ゼロ件となっております。新規就農者が集まらない理由についてですが、直近の状況としましては、コロナ禍で人の移動制限や面談機会の減少が少なからず影響したと分析しております。そうした中で、緊急事態宣言終了後の今年度１１月末に、札幌市のほうで行われた新規就農フェア、昨年は中止になっていたのですけれども、そちらのほうに担当者を派遣して、行ってきた感触としましては、来場者はコロナの前の状況にはまだ至っておらず、全体的に酪農、畜産、野菜やジャガイモなどの畑作農業のほうに相談希望者が偏っている状況が伺えました。夏いちごの生産地として、これまで町として取組を進めてきた当町ですけれども、こうしたコロナ禍の就農相談の難しさも踏まえ、さらに認知度の向上やアフターコロナにも対応した新たなＰＲや募集方法も検討する必要があると考えております。質問の２点目です。いちご栽培事業の今後の進め方についてですが、先ほどの反省点も踏まえ、産地としてさらに認知度を高める必要があると考えております。また、各地で増えてきている夏いちご産地との差別化を図るためにも、個々の農家が栽培技術を高め、品質向上、価格の安定化を図っていく必要が重要であると考えております。そのためには、議員ご指摘のスマート農業等の最先端技術の導入や、全国各地の夏いちごの中でも高いシェアを持つ現行品種の「すずあかね」の後継品種の開発を推進する必要があると考えています。３番目です。新しい品種の研究開発についてですが、現在、町の試験ハウスでは、種苗会社との協力で新しい品種についての試験栽培を行っているところであり、これまでの試験の成果として数種類の有力品種が当町の栽培環境に適しているのではないかというところまで分析しています。今後は、この数種類の有力品種の栽培試験を重ね、味や風味、色味、収穫量、それと東京都への輸送に耐え得る果実の硬さ、あと病害虫への耐性など様々な検証を重ねることにより、「すずあかね」を超える後継品種を早期に実現できるよう、開発元となる種苗会社や関係機関とも一層連携してまいります。質問の３番目です。スマート農業を活用した農業に対する町の考え方として３点質問いただいております。一つ目、スマート農業について。今回、町が試験ハウスに導入した環境測定機器以外にも、議員ご指摘のとおり、農薬散布ドローンですとか、ＧＰＳで自動走行するトラクター、画像解析により収穫に適した時期を予測するような機械、あと体に身に着けるパワーアシストスーツ、いわゆる積卸しが楽になる、腰の負担とか体の負担を軽減するようなこういったものも含めて、様々な多種多様な、日々研究がされております。そういった技術は日々進化しておりまして、当町におきましても、どういった機械や技術が当町に適しているのか検討を行う中で、まずは新規就農者が多い、若い方も多いいちご栽培がスマート農業に参入しやすいのではないかと考えております。質問の次、高齢化や労働力不足にスマート農業を町内農業にどのように普及させていくのかですが、当町としましては、今回の試験ハウスへの導入をまずきっかけとして、スマート農業によってどういったことが可能になるかを、農家の皆さんに、実際に見て、触って体感してもらい、栽培管理や作業の効率化に有効性があるとなった段階で具体的な導入支援を検討し、普及を図っていきたいと考えております。二つ目ですね、導入時の補助金についてですけれども、国が現在実施しているスマート農業導入に関する補助事業は様々ありますが、いずれも生産者と大学等の研究機関や産業団体、自治体等で組織する協議会やＩＣＴ機器を取り扱う民間事業者が対象となったものであり、町単独で対象となる補助メニューはなかなかありません。そのため、道内での実証実験の事例などを踏まえ、まずは、農家の皆さんに興味を持ってもらうことから始め、意欲的な農家の皆さんや関係機関での検討などを行いながら、具体的に当町の農業に適したスマート農業の在り方を議論していき、今後、国の補助金を活用した事業実施につなげていきたいというふうに考えております。将来的に浦河町に適したスマート農業の方向性が見え、意欲的な農家の参画が期待できる段階となれば、初期投資の軽減を図るなど補助制度も実施可能と考えております。質問の最後ですね、スマート農業の今後の進め方ですが、町としましても、よりアンテナを高くし、浦河町に適したスマート農業について情報を収集し、その提供だけではなく、農家の皆さんの関心が高い新たな機器、そういった機器のデモなども、引き続き検討していきます。スマート農業は農家の担い手不足解消の手段の一つとして、今後も様々な技術革新をもたらすものと期待しており、新たな技術に対応するためには、スマート技術を使う側の意識改革やレベルアップも並行して進めることが必須であるため、今後も関係機関やＩＣＴ事業者とも協議を行い、使う側の農家に必要な視点に立って丁寧に検討を進めてまいります。以上です。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

２点目の旧日高線跡地などの現状と今後の計画についてご答弁させていただきます。まず、１点目の廃線になった日高線の現状についてであります。現在、当町を含め管内各町が跡地活用について検討している状況となっております。その中で当町としては、既に踏切の撤去を１か所、昌平町の踏切ですけれども、撤去を行ったところであります。さらには、堺町の浦河第一中学校付近の踏切、交差点改良の概略設計を実施しているところであります。２点目、ＪＲ北海道とどのような協議がされているのかであります。ＪＲとの協議については、現在、町としては活用を検討している段階であり、具体的な協議は行われておりませんが、今年度、踏切の１か所の撤去を行ったことから、その部分の事務的な協議は行っている状況であります。三つ目、浦河駅をはじめ線路やトンネルなどの活用にどのようなアイデアが寄せられているかであります。７月１日から８月２０日までに募集しました活用アイデアについては、町内外から約２０件のアイデアをいただいたところであります。その中で主なものとしては、トロッコ列車の運行や浦河駅を情報発信拠点、浦河駅を道の駅にし、とんがりロード駅として４町の特産品を販売、四つ目として、サイクリングロードの整備、五つ目として、レールマウンテンバイク、六つ目として、馬車鉄道の運行、七つ目として、浦河駅周辺を観光拠点、日高幌別駅周辺を鉄道遺構、絵笛駅周辺をウオーキング道路として活用、などが主なものとなっております。四つ目、活用検討委員会では活用にどのような検討をしているのか、具体案は出ているのかについてであります。現在、検討委員会では町民の皆様からいただいたアイデアと役場として活用できるものを、今現在、整理しているところであります。個別に活用が見込まれるものを精査しているところでありますけれども、まだ具体的なものとはなっていない状況であります。現在、検討委員会の中で大きく五つの項目を基本に検討しております。一つ目として、町なか交流拠点としての整備、これは浦河駅を想定しております。二つ目として、浦河駅以外の活用、絵笛駅や荻伏駅などについて検討しております。三つ目として、橋梁や鉄路を取得し、活用、維持していくのか。四つ目として、ＪＲさんの社宅がありますので、その部分の活用について。最後につきまして、この事業として併せて行う事業はあるのか。例えば、道路整備事業などについて一緒に行っていくものがあるのかどうかということを、今、検討しているところであります。五つ目、早期の要望もあるが、部分的な解決策はないのかについてであります。町民の方から個別に活用や、鉄路があり不便になっているなどの要望や意見など伺っているところであります。まず、現在の町の考え方として、町がどのように活用を進めていくかを優先しております。その後、要望などがあったものなどをある程度まとめてＪＲに相談していくスケジュールを予定しているところであります。その中で、主な、例えば、町民の方から要望や意見についてですけれども、例えば、荻伏の道道の踏切を早期に撤去していただいて交差点を改良してほしいとか、例えば、白泉地区でありますと、昆布の干場の往来用地として活用したいので、そこについては何とかしてほしいということが上がっているところであります。最後の６点目であります。スケジュールはどのように進めるのか。検討委員会で活用方法を検討しておりますけれども、ＪＲ資産の全ての活用方針を見いだすにはやや時間を要すると見込んでおりますので、例えば、その前に駅舎や鉄路、ＪＲ用地の活用の方向性の見えたものから、ＪＲと協議していきたいと考えております。なお、現在考えられている最短で可能であれば、来年度に浦河駅周辺の基本構想を策定できる方向で進められることが理想と思っております。以上であります。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

具体的に高齢化対策という部分に関しては、施策上のものは今、新規就農者の受入れをする。これまで浦河町としては、ハウスの整備も含めて取り組んできた結果、確かに、今こういう現状になっているのですけれども、例えば、５年前の農業センサスと比べますと、農家の数は少し減っているのですけれども、割合は割と変わっていないというか、それはそれだけやはり新規就農者の方の割合が増えてきて、離脱する人はいるのですけれども、下がらずに、比率的には横ばい。ただ、全体的な農家の方々の退職というか、高齢で辞められる方を補うところまではいっていないので、議員おっしゃるようにこういった事業を根強く続けていくことによって、若い方が入ってくるような施策は続けていかなければならないというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ありがとうございます。ご指摘のとおり、一応新興作物ということで夏いちごに力を入れさせていただきました。その中で、議員おっしゃられているようにアスパラですとか、一部農家さんでは、冬春レタスということで、やはり道内でない時期にレタスを作ることでということで、ここ二、三年取組をしてきて、少し効果が見えてきたところもあるのですが、なかなか栽培技術の確立までには苦戦されているというのは伺っていますので、ただやはり価格帯的にいけばチャンスがあると思っていますので、挑戦する農家さん、多くいらっしゃいますので、しっかりと行政側としても支援していきたいと思っていますし、新しい、マンゴーみたいな話もちょっとありますし、そういったものも関係機関も含めて、あとは農業改良普及所、ここに適しているものというのは、なかなか一長一短で見つかるものではないのですけれども、ミニトマトで就農されている方もいますし、やはり新規で来た方が「何をやりたい」「では、ここに合うものは何だよ」というのをちゃんと話し合いながら、効果的なものを見つけていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ありがとうございます。議員ご指摘のとおり、いろいろな可能性を秘めておりまして、管内の状況を聞きましても、農薬散布用のドローンを先行して複数の農家さんでそういったものを導入してシェアする形で、一人の負担だけではなくて、使い方も含めてやるという動きをしている先進地もあるというふうに伺っていますので、農家さんが「これはいいぞ」というものがあって、一人ではちょっと扱えないのだけれども、こういったものをどんどん広めていきたいというようなものがあれば、ちょっと支援の仕方もいろいろあるのかなと。「いや、俺はこっち」「俺はこっち」と様々となっても、行政支援としてはなかなかしにくいので、そこは、まずいっぱい知ってもらって、では、多くの方がこういったものいい、さっき言ったドローン一つに挙げても、例えば、業者さんから聞いているのは、ドローンの農薬散布も今、そういったものではなくて、牧場用の、例えば、馬用のダイスとかそういったものをピンポイントでドローンで見ていって防除するというようなことも研究があるぞという話も聞いていますので、そういうものだと浦河にも合う一つのメニューになるのかな。例えば、トラクター一つにしても、平地はいいのですけれども、傾斜地の多い採草地ではなかなかちょっとここが合わないというような、そういう合う、合わないもありますので、とにかくどんどん日進月歩で出てきますので、農家の方とか関係機関のほうで「こういうのがやりたい」というのがあれば、しっかり聞いて、合うもの、そこをしっかり後押しするようなものを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

まず、今、本当に検討委員会の中で、どのような方向性でというのを検討させていただいています。今、基本構想のお話もさせていただきましたけれども、やはり浦河駅周辺の部分については、国道に面しているところですので、ここは何らかの形で対応したほうがいいのかなというような思いで、それで様々なご意見がありますので、例えば、高校生のお話とかもあります。そういうものを踏まえて整理をしていきながら、ある程度、来年度、できれば基本構想の中である程度策定していきたいなと思っています。その中で、その前段でそこまでいく前にも、ＪＲとは様々な協議とかが必要になってくると思います。うちのほうで今、こういうふうな形で使いたいと言っても、やはりいろいろな制約とかもあると思いますので、そこは個別の協議の中で進めていかなければならないなと思っていますので、ある程度、かっちり固まってからではなくて、ある程度、部分部分でもう方向性とか協議したほうがいいなという部分が出てきたら、その都度協議していかなければならないかなと思っていますので、そのように進めさせていただきたいと思っています。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

今、検討委員会で検討させてもらっています。ただ、それ以外に、先ほど言いましたように、こういうふうに使いたいとか、もう目の前のこれを何とか使いたい、何とかしてほしいという要望もいただいています。ですけれども、今のＪＲのスタンスとしては、まず、ＪＲの資産、鉄路、端から端まで全部、まず役場さんで引き取ってくださいというスタンスです。それなので、今は、うちのほうとしては、ちょっとまだそれも検討なので、可能性はないわけではないですけれども、まずそこをどういうふうに活用していくかというのをまず整理をしながら、そこで活用が見込めないもので、例えば、民間の方がこういうところというのがあれば、そこはそういう順番になっていくのかなと思っていますので、思いとしては、そうなったらというところもあるのですけれども、ただ、なかなか今のＪＲさんとの話の中では、うちがまだ決まっていないけれども、ここだけ先にとかというのは、なかなか今の協議の中では難しいのかなとは思っています。以上です。