（1）映画「北の流氷（仮題）」について／（2）高齢者事業団について

質問　11番 久保田誠悦

今回、９月定例会に当たり、２件の一般質問をお願いいたします。１件目でありますが、映画「北の流氷（仮題）」についてであります。この映画の件については、昨年、令和２年３月議会において質問させていただきました。そのときの件名は、「広域連携による映画制作について」ということで、今回、２回目の質問に当たります。昨年、令和２年３月議会の答弁、真下商工課長から答弁いただきましたけれども、その趣旨は、映画制作の意義ということについては、この映画は一地域のローカルな問題ではなく、えりもの緑化事業という題材で映画化することにより、北海道人としての地域愛の醸成、誇りの再認識を図るものである。官民問わず、地域から発信していきたいという答弁をいただきました。そして、４月から、新年度、令和３年度が始まっておりますけれども、令和３年度、町政執行方針２７ページにこの映画のことが記載をされております。４町の地域を舞台とした、４町、浦河、様似、えりも、東部３町と広尾町、４町の地域を舞台とした映画制作に主体的に関わり、令和５年公開に向けて取り組んでまいります。要は、主体的に取り組むということが明記されております。今回、質問通告書に、映画制作がまちをつくるという記載をさせてもらいました。括弧で「まちおこし、まちづくりという観点」と。いわゆる、まちおこしの起爆剤となるという観点から、こういうふうに記載させてもらいました。この映画制作がまちをつくるという意味は、かつて、約３０年ぐらい前の方もいますけれども、北海道町村会主催で、地方自治土曜講座という、土曜日に全道から行政職の職員が集まった勉強会がありました。北海道大学で、森啓先生を中心とした勉強会であります。その中で、文化ホールがまちをつくると、要は、文化ホールがまちにあることによって、まちを変えることができるのだという内容だったと思います。この講座には、池田町長をはじめ、真下課長も、当時、係長の時代だったと思いますけれども、土曜日に朝早く浦河を出て、一生懸命勉強しに行ったことがありました。その文化ホールがまちをつくると、まさしくこの映画制作がまちをつくるのだという、そういう観点から、このまちおこしの起爆剤となるという、そういう観点を持っております。そして、また、通告書に記載しておりますけれども、先ほど来、何回となく出てまいりましたけれども、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に通じるという点から、この映画の意義は大きなものがあると思います。先ほど来、出ておりますけれども、いわゆるＳＤＧｓは、１７の目標、貧困、不平等、気候変動、環境劣化等々ありますけれども、この気候変動、環境劣化に取り組んだのが、まさしくこの映画のテーマである、えりも町の百人浜における緑化事業というふうに理解をしております。まさに、このえりもの緑化事業は、これらにＳＤＧｓに通じる一大事業であったと考えております。この点からも、この映画は、日本全国のみならず、世界に発信する大変重要な映画となると考えます。まさしくこの４地域を題材とした映画は、この機会を逃しては、この先、恐らくないのではないかと思います。何としても、このまたとない機会を、地元として最大限の支援をしていかなければならないと考えます。地元から大きな波を起こして、自らできることはしなければならない。そういう応援の大きな波を起こしていかなければならないという、そういった観点から、次の質問、提案をいたします。１点目であります。昨年、令和２年１１月２４日の総務産業建設常任委員会資料を掲載させていただきました。この委員会の中で、「北の流氷」製作に係る４町の取組についてということで、今後のスケジュールが掲載されております。令和２年、支援要請等資金集め、脚本第２稿完成。令和３年、製作委員会設立（出資者）、情景撮影、季節ごと、各町において撮影。キャスティング開始と。令和４年、クランクイン。撮影、１か月程度。編集作業、音楽制作、宣伝。完成披露試写会。令和５年、劇場公開というふうに、委員会の資料で説明を受けたところであります。現在、この令和２年から令和５年におけるそれぞれの状況についても、進捗状況について、今どうなっているのかということについて、まず、１点目、お伺いいたします。２点目であります。映画制作には多額のお金がかかるということで、この説明の中でも、総製作費は３億５,０００万円と、見込みということで説明を受けました。４町の中で、出資金として３,０００万円を出資するということで、それぞれ各町で、議会のほうで議決をしていると。浦河町においても、３,０００万円のうちの９００万円、３０％を議決したというところであります。その中で、今も前段で申し上げていた昨年の委員会の中で、それぞれ各町のふるさと納税個人版の人に「映画制作の実現」ということを指定してもらい、その「映画制作の実現」に寄附していただいたうちから出資、４町で３,０００万円ですけれども、それとは別に協賛金として支出するとあります。４町としての対応としては、先ほど申し上げた総製作費３億５,０００万円のうちのおよそ半分程度、２億円程度を出資、協賛、寄附等で確保できるように、各町が関係する企業等に支援要請活動を行うということでありました。４町で２億円程度と、そのうち各町の出資金３,０００万円はもう議決されております。単純計算で２億円引く３,０００万円の１億７,０００万円について、このふるさと納税等々の協賛金なり、給付金等で賄うというふうに理解をしております。今回の質問通告にありますように、このふるさと納税個人版についての状況でありますけれども、現在はどのような状況になっているのか、どのような申込み状況、応援していただけるという状況があるのかということについて、２点目、お願いいたします。３点目であります。この映画制作を成功させるには、何といっても、先ほど来から申し上げておりますように、地元の盛り上がりが不可欠であると考えます。今よりも、さらに、さらに大きく機運の醸成を図ることが、そして情報の発信をすることが求められていると考えます。官民の連携が必要ですけれども、この今回の質問においては、官民の官の部分、行政としてできることは何かということについて、お願いを申し上げます。３件目の①、３点ほど記載させていただきました。一つ目、町のホームページに、映画「北の流氷（仮題）」のサイトの開設ということであります。②、町の広報紙に、映画「北の流氷（仮題）」のページを設け、シリーズで掲載。要は、情報を発信するということにおいて、町のホームページなり、町の広報紙に、それぞれシリーズ化して、田中光敏監督のそれぞれ手がけた作品の紹介であるとか、田中監督は、申し上げるまでもなく、今まで７作、映画を撮っておられますけれども、第１作目が、２００１年、今から約２０年前、もう２０年になるのですね、「化粧師 ＫＥＷＡＩＳＨＩ」、漫画界の巨匠、石ノ森章太郎先生が原作の映画の「化粧師 ＫＥＷＡＩＳＨＩ」と、「化粧師」と書いて「けわいし」ですけれども、「化粧師 ＫＥＷＡＩＳＨＩ」、これが第１作。そして、２００３年の「精霊流し」、２００９年は「火天の城」、２０１３年には、直木賞の受賞作、山本兼一さんの受賞作の映画化「利休にたずねよ」、そして「サクラサク」、２０１５年には、トルコとの合作映画、「海難１８９０」、そして最新作は、「天外者」ということで、三浦春馬さん主演の映画であります。この映画は、今、ＮＨＫの大河ドラマで放送されておりますけれども、渋沢栄一さんの大河ドラマが放映されておりますけれども、東の渋沢栄一、西の五代友厚と。この五代友厚さんの青春群像記を描いたものが「天外者」という映画であります。この７作の映画は、申し上げるまでもなく、それぞれ、どの作品も奥行きのある重厚な作品、そして数々の賞を受賞され、高く評価されているところであります。こういったことも踏まえて、田中監督の手がけた映画の紹介なり、あるいは田中監督のメッセージ等々をシリーズとして、そしてまた映画制作の今の状況がどうであるのかということの情報発信をしてはいかがかと思います。また、田中監督とタッグを組んでこられている脚本の小松江里子さんの紹介も重要なことだと思います。小松江里子さんは、２００９年のＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の脚本を担当された方であります。「天地人」は直江兼続の戦国時代の生涯のドラマであります。時代劇であります。また、２０１５年の同じくＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」、吉田松陰の妹の生涯記でありますけれども、明治維新以降の脚本を担当されたのが小松江里子さんであります。そして、また第３９回日本アカデミー賞優秀脚本賞を、田中監督作品の「海難１８９０」で日本アカデミー賞の優秀脚本賞も受賞されているという。この脚本の小松江里子先生と田中監督が組んで、今回、映画制作をしていただけるということでありますから、これらの紹介等々をリアルタイムで、その状況等も踏まえて情報発信をしたらいかがかなというふうに思い、この①、②についてお尋ねいたします。③、懸垂幕、のぼり等々でありますけれども、役場の周りにもたくさん、今、懸垂幕がかかっておりますけれども、この映画制作についても、懸垂幕なり、あるいはのぼりを制作して掲揚するということが考えられますけれども、これらについて町の見解についてお願いをいたします。四つ目であります。「行政の体制の構築」と書いてあります。それぞれ４町には、それぞれ担当の方がおられます。浦河町では商工観光課が担当しておられますけれども、それぞれ、各町、４町において別々の部署であろうかなと思っております。何といっても、この４町の共通、同じ名称の係、できれば専任、できなければ兼任でもあれですけれども、そういった、例えばですけれども、映画「北の流氷」現地対策班といった、現地対策浦河班、現地対策様似班、名称は例えばでありますけれども、そういった名称なりをつけて、４町に同じような名称の分かりやすい名称をつけて、４町がこの映画にかけているのだと、やはりそういった姿勢を見せていかなければならないと、そういったことで情報発信していかなければならないと思います。この４町が一体となり、この映画制作成功のためには、それらのネットワークを築くことも一つの大きな映画制作の成功に直結すると思いますけれども、これについても町の考え方についてお伺いいたします。以上が、１点目であります。２点目であります。高齢者事業団についてということでお願いをいたします。今回、高齢者事業団ということで質問に至った経緯については、たまたま高齢者事業団の元理事長にお会いする機会があったことであります。たまたまお会いしたときに、事業団設立の経緯、そして現在の状況等をお聞きする機会がありました。そういったことも踏まえて、今回の質問に至っております。記載のとおり、浦河町のホームページの中に事業団の紹介のコーナーがあります。その浦河町のホームページの中に書かれているのが、質問通告書にあります文言であります。高齢者事業団は、高齢者の能力や経験を生かし、臨時的、短期的な仕事をすることで、生きがいや社会参加を行うことを目的に活動しています。生きがいや社会参加を行うことが目的というふうになっております。事業団は平成９年、１９９７年１２月６日に設立されていると。２４年の歴史があります。事務局は日高人材開発センターの中に設置されております。会員数は、現在、３９名ということであります。減少傾向にあるということは事実でありますけれども、会員減少の社会的背景には、各企業の定年退職された方の再雇用と、そういったことも背景にはあるのかなと思いますけれども、でも、３９名という多くの方が、現在、所属されて活躍されているということであります。受託業務件数、令和３年３月３１日現在の金額、公共、民間、合計等を記載しております。公共は７４件で、６００万円強、民間は３３２件で、約１,４８０万円と、合わせて４０６件で、２,０８０万円が１年間、令和２年度の結果ということであります。加入者３９名、実際は数名の皆さんは会員登録だけで活動されていない方もおりますけれども、三十数名の方は頑張って、２,０８０万円と、これだけの受託を受けて活躍をされているということであります。通告に書いてありますけれども、高齢者事業団の存在意義は、福祉の面からの健康維持、健康寿命の増進など、また、就労による社会参加、そして一定の賃金が得られるということについての消費、お孫さんなどにそういったものを買ってあげるとか、消費拡大等々、役割は大きいと考えます。この高齢化社会にあって、なくてはならない団体と考えます。その中で、いろいろとお話を伺った中で、現在、勤務されている事務長さんが勇退を示されているということでありますけれども、なかなか勤務条件等々で後任が決まらず、企業団そのものの存続も危惧されているということを伺いました。要は財源問題でありますけれども、そういった中で、次の３点について質問をいたします。一つ。町のサポートが必要と思うが、町の現状認識について、お願いをいたします。二つ目。町の補助金は、現在、年間４０万円です。当初は７０万円だったそうでありますが、増額することはできないか。かつては、３点目にも書いてありますけれども、北海道も町と同額を出していたと。町が７０万円ですと、北海道も７０万円と。現在、北海道はゼロということであります。こういうことで、その北海道の補助について、その復活に向けて町村会などを通して働きかけをしてはどうかと思いますけれども、町の見解について、お願いをいたします。以上であります。よろしくお願いいたします。

質問　11番 久保田誠悦

丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず、１件目の「北の流氷」、映画の件でありますけれども、真下課長からご説明いただきましたスケジュールの関連であります。およそこの予定どおり行われるということで、令和４年にはクランクインになり、令和５年には劇場公開を、現在、予定していると。いろいろと、コロナ禍もあり大変な状況であるということは重々理解しておりますけれども、そういったことで、今現在、予定どおり行われていることについては安心をしておりますし、ぜひ期待をしております。その中で、令和３年製作委員会設立と、この立ち上げが遅れているという説明をいただきました。この立ち上げが遅れているという、この理由があるとするならば、どういった理由があるのかと、そしてこの制作委員会のメンバーについて、主立ったところで結構でありますけれども、どういったことが想定されるのかということについてお願いいたします。

質問　11番 久保田誠悦

今回の行政報告にもありましたけれども、町長、８月２６、２７日にも協力機関への訪問ということで、先ほど真下課長からもありましたけれども、かなりの軒数、いろいろなところを回っておられると。なかなか厳しい状況ではあると思いますけれども、その中で、２点目の再質問でありますけれども、２点目のふるさと納税について、令和２年、令和３年、合わせて約３,３１５件ですね。金額にすると、おおよそ６,１００万円と。このうちから経費が約６割差し引かれて、２,５５０万円程度が映画として使えるという説明をいただきました。このふるさと納税、通告は個人版だけですのであれですけれども、これは今頂いた金額は、おおよそ予定どおりとなるかどうかという点についてはいかがでしょう。

質問　11番 久保田誠悦

いろいろな条件、厳しい状況もあろうかと思いますけれども、そういった中で、協賛企業なり、出資者を募るときに、やはりこの３点目で申し上げましたけれども、やはり地元の機運というか、盛り上がるような一つの説得材料といいますか、地元ではこれだけ機運が盛り上がって、醸成されて、この映画の価値はこういったところにあるのだということを熱く語ることが、各企業、出資をされる方の心を動かすのではないかと思います。そういった意味で、ぜひとも先ほど申し上げました町のホームページに映画のサイトの開設なり、町のホームページに積極的なそういったシリーズとかといったものを、田中監督の、先ほど申し上げました「化粧師 ＫＥＷＡＩＳＨＩ」がもう２０年たつと。浦河町民の中にも、やはり２０年たちますと、新しい町民の方もおられますし、高校生、今、一生懸命頑張っておられますけれども、そういった方が、改めて、こういったすごい監督なのだよということを発信することによって、すごい監督、脚本家の先生なのだよと発信することによって、よりすごいことなのだなと、それで、取り上げている題材が緑化事業という、まさしく世界に発信することになるのだということを発信し続けることが、町民の皆さんなり、若い人たち、そして現実に出資してくれる企業の皆さんの心に触れるのかなと、通じるのかと思いますけれども、この件に関して、ちょっと町の見解をお願いします。

質問　11番 久保田誠悦

ぜひともそういった、地元から盛り上げていって大成功にしていただきたいというふうに考えます。この件に関して、最後でありますけれども、行政の体制の構築ということで、池田町長から答弁をいただきました。来年４月には職員を配置したいと、専任の職員というふうに理解いたしました。幹事町であるえりも町と、それぞれまちの人事、それは当然のことでありますけれども、ただ、それぞれの議会で議決をして、出資金まで出すという同じ目的を持ったネットワークでありますから、ぜひとも４町、広尾町、えりも町、様似町、浦河町と、やはり分かりやすい体制、誰が見ても、住んでいる人もそうでありますし、ほかから見ても、出資される企業などから見ても、本当に４町が広域的に取り組んでいるなと、そういった姿を見せるには、その組織体制というのはすごく重要だと考えます。そういった意味で、ぜひともこの映画については、田中監督の出身地である浦河町、そして、この映画の題材であります百人浜の緑化事業と、えりも町、浦河町が両輪となって、引っ張っていかなければならないというふうに考えます。そういった意味でも、ぜひとも池田町長のリーダーシップの下に、ほかの３町に働きかけて、そういったネットワーク、組織を図っていただきたいというので、これはお願い、要望であります。最後でありますけれども、今申し上げたように、えりも町、浦河町が先頭に立ってぐいぐいと引っ張っていかなければならないというふうに考えます。この浦河町、えりも町が引っ張っていくということでありますけれども、町長のこの映画に対する情熱とか、発信力が問われていると思います。一番最後に、池田町長のこの映画に対する思い、意気込み、決意といったらあれですけれども、そういった思い、意気込みを伺いたいと思います。

質問　11番 久保田誠悦

ありがとうございます。何としても映画を大成功という形にさせるために、池田町長のますますの情報発信をお願いして、この質問を終わります。２件目でありますが、高齢者事業団についてであります。要は、今、いろいろと高齢者事業団も苦慮されているという話、それについては、今、芝田参事からもお話しいただきましたけれども、恐らくいろいろとヒアリング等々されていると思いますけれども、現状認識についてはされておると思います。言ってみれば、端的に言うと、やはり運営費なのですね、財源の問題。町の補助金は４０万円、もうこれは簡単に上げられないということについては、それは承知しておりますし、北海道はかつては出していたということで、でも、今はもうゼロであると。そして、今回のことを契機にして、ちょっと私もいろいろと勉強したのですけれども、道内に、北海道は１７９の市町村がありますけれども、高齢者事業団といえば浦河町ですね。それと、シルバー人材センターというのがあります。シルバー人材センター、日高管内でいうと、新ひだか町は加盟しております、管内では。どこが違うかというと、法律に基づいて造られたのがシルバー人材センターなのですね。高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、ここで一般社団法人という法人格を持ってやることによって設立すると、国からの補助金が入ると。国からの補助金、シルバー人材センターは。高齢者事業団は入らないです。北海道も入らない。国も入らないと。一方では、同じ内容で同じ目的を持っている、ほとんど、シルバー人材センターも、高齢者事業団も、目的は、確認しましたけれども、変わらない。でも、一方では、国の補助金が入る。法律に基づいてできた社団法人格を持つことだということでです。そして、一方では、同じことをやっているのに、国の補助が入る、一方では入らないという現実、実態があると、これはおかしいと思うのですよね。同じ日本国民であって、同じように高齢者の皆さんが生きがいを持って働いておられる、同じ内容のことをしているのに、一方では補助金が入ると、いろいろな条件があると。それは国の補助金は、札幌にあるシルバー人材センターの連合会に一括で入るそうです。そして、例えば町が１００万円出すと、国から北海道のシルバー人材センター連合会に一括補助金が入って、連合会に、札幌の、そこから各地区のシルバー人材センターに分配されると。それは、条件の一つは、国からの補助金は、その市町村がまず出していることだと。例えば１００万円出していると、同額の１００万円が国から来るという話です。２００万円なら２００万円、３００万円。もちろん上限はあるそうですけれども、一つの目安としては、町なり、市が補助している同額が来るということが制度だと。条件としては、私もシルバー人材センターの札幌の連合会に電話をかけていろいろと確認をさせてもらったのですけれども、例えば浦河町高齢者事業団がシルバー人材センターに加入することは可能だそうです。条件は、法人格を持つこと。法人格を持つことが一つ。大体、会員が１００名程度。一つの会員が、絶対条件ではないそうですけれども、一つの目安としては１００人程度だと。でも、１００人程度となると、大きな町は確保というか、なれるかもしれないけれども、人口の少ない町村については、なかなかやはり１００人というのは難しい。また、現実に、北海道内では１７９市町村のうちシルバー人材センターに加盟しているのは５０市町村です。５０、１７９分の５０です。そういった意味で、これはちょっと、なかなか同じ仕事をしていて、同じ高齢者の皆さんが頑張っている中で、こういった補助制度はいかがなものかなと思います。もちろん、これは浦河町１町のみで解決できる問題ではありませけれども、ぜひとも北海道町村会のほうで政策課題として取り上げていただいて、そこで、各、道内の町村長の皆さんが議論していただいて、この件について議論を積み重ねて、国に、何とか高齢者事業団にも、国からもっと条件を緩和して補助が下りてくるような体制について要請をしていただきたいと考えます。これについて、町長の考え方をお願いいたします。

質問　11番 久保田誠悦

ありがとうございます。それで、今私が持っているのが北海道シルバー人材センター連合会の事業概要なのですけれども、ちょっと先ほど私が勘違いして、シルバー人材センターが５０と言ったと思うのですけれども、４０です、４０。北海道内で４０がシルバー人材センター、高齢者事業団が８９です。浦河町のようなところが道内で８９。残りの５０町村が未組織と。要するに、高齢者事業団、シルバー人材センターが組織されていないというところです。繰り返しになりますけれども、国から補助をもらっているシルバー人材センターが４０、そして浦河町のように補助が入っていない、要するに高齢者事業団が８９あると。先ほど来、申し上げているように、同じ目的、仕事をしている中で、一方では補助が入る、入らないというふうに私はそう理解したのです。ですから、そこを政策課題として取り上げてもらうためには、もちろん、るる、そういった検証は必要だと、当然のことでありますけれども、これらについて、るる、案件として、ぜひ研究していただいて、できるものであれば、そういった大きな、私は大きな政策課題というふうに今回認識したのですけれども、取り上げるように努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。