（1）町民の財産、町有林の今後の展望について／（2）ICT教育について

答弁　町長 池田拓

荻野議員の林業の関係、お答えしたいと思います。私、昭和５２年に、この役場に奉職したのですけれども、当時は、四十数年前ですけれども、当時は浦河町内に５軒以上の木工所がありました。そのほかに森林組合では、チップ工場、それがご案内のように、輸入材に押されて、木材の価格が低迷して、残念ながら今、浦河町内に木工所は１軒もありませんし、チップ工場もありません。そうした中で、ご質問にもありましたけれども、８,０００町歩近い町有林があるわけですから、この町民の財産をどうやって活用するか。私は、町長をやらせてもらって１２年たつのですけれども、新築の事業というのは四つしかやっていないです。一つは、荻伏の診療所です。一つは川沿団地。一つはアエルのゲストハウス。そしてもう一つは、荻伏の町営住宅です。その四つとも、町内の町有林から切り出した木材を使って建てています。ところが、町のそこから切り出しても、ひいてくれるところが町内にないものですから、結構割高にはなるのですけれども、やはり町内でできた木材の地産地消しなければ駄目だということで、町内の木材を活用して取り組んでいます。また、その一方で、カーボン・オフセットの関係もありますけれども、チップ、それをボイラーで今やっていますけれども、それも残念ながら町内にチップ工場がないから、隣の南森林組合のほうにお願いして、南から購入して使わせてもらっている。併せてカーボン・オフセットの仕組み、町内の町有林が吸収する二酸化炭素、それをオフセットするということで、国内外の、外はないですね。国内の企業に販売しておりますし、また浦河町のふるさと納税も全てカーボン・オフセットをかけて、浦河町のお礼の品には二酸化炭素は理屈上は出さない、そういう仕組みに取り組んで、町民の皆さんに町有林を持っている、そういったようなことを還元しよう、そういう取組をしてきましたので、荻野議員から褒めてもらえるのかなと思ったのですが、残念ながら、なかなかそういうふうにはなりませんでしたけれども、これからも、そこのところは、この町有林をはじめ、ご質問のとおりの広大な面積があるわけですから、その有効活用にはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思います。今は、ウッドショックという言葉が使われるほど、国内の木材が急騰していますけれども、やはりご質問にもありましたように、気候変動が非常に激しい時代に、治水治山という意味での森林の果たす役割は大きいものですから、いわゆる、かつてのような大規模な皆伐だとか、そういったようなことについては、浦河町的には、少なくとも町有林ではやらないようなことはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、ご質問にもありましたように、本来であれば、農水省の国の方針とはちょっと相反するというか、違うのですけれども、やはり自伐林家といいますか、自分で森林を育てて、自分で伐採して、自分で木をひいて、そしてそれを売る、そういったような取組をしている農家が本州にはありますし、道内にもあるかもしれませんけれども、本州にはありますので、そういったようなことが自然と調和した、そして魅力ある林業になっていくのかなと、そういう思いでおります。それから、ご質問の中に、職員の関係がありました。職員の関係は、今こういう時代ですから、役場で抱えるのがいいのか、あるいは町内の企業、あるいは団体を含めて、そういったようなところと町内で有意義な人材を持つのがいいのか、そういったようなこともあろうかというふうに思いますので、そこのところは、これまで同様に、町内の団体や企業の力も借りながら、取組をしっかりとしていきたいなというふうに思いますが、いずれにしても、なかなか林業に飛び込んでくれる人材がいない。そういう中で、どういう取組で若い世代に魅力のある林業となるか、そこのところはしっかりと深掘りして検討を進めたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。これは、長年取り組んできた浦河の、特に町有林、これを町民の皆さんにどう恩恵を享受してもらうかというのは、行政としては欠かせない視点だというふうに考えておりますので、これからもしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、詳細については、担当参事のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

私のほうからは、荻野議員ご質問の１点目、町民の財産、町有林の今後の展望は、についてご答弁させていただきます。まず、１点目の浦河町の森林の活用、今後どう発展させていくのか、計画や展望はどう考えていますかについてでありますが、浦河町の森林につきましては、議員ご承知のとおり、町有林で７,９３３ヘクタール、道有林で１万２９６ヘクタール、国有林で２万７,２０１ヘクタール、私有林で１万２,７１１ヘクタール、合計５万８,１４１ヘクタールで、浦河町の総面積の約８５％を占めており、この広大な森林資源を管理するため、浦河町森林整備計画や森林経営計画に基づき、森林整備を進めております。森林経営計画における伐採面積につきましては、間伐等で町有林で約３５０ヘクタール、私有林につきましては約１,２０１ヘクタールとなっております。町有林の整備事業において、伐採により搬出される流木の一部につきましては、これまで同様、先ほど町長もご答弁申し上げましたが、公営住宅などの公共施設での構造材としての利用ですとか、浦河町バイオマスエネルギーセンターへの燃料として利用してまいりたいというふうに考えております。また、私有林につきましては、令和元年度から交付されております森林環境譲与税を活用し、間伐事業などを実施する際の森林所有者の負担軽減を図るとともに、一定の事業量を確保しながら、森林が持つ多様な機能維持に努めてまいりたいと考えております。続きまして、２点目の昨年、私有林の持ち主アンケートの調査をしているが、それらを今後の政策にどう生かしていきますか、具体的にどんな取組をしていくのですかについてですが、森林につきましては、国土保全、水源かん養、木材生産、生態系保全など、多面的な機能を有しており、この機能を持続的に発揮させていかなければならないと認識しており、町有林の増林、間伐や、私有林への補助事業を行いながら森林整備に努めているところであります。また、森林経営管理法に基づき実施した意向調査のアンケートの活用方法についてですけれども、今後はこれをベースに、林業事業体に委託を検討、または希望している所有者に対し、生育している樹種や地形、森林や境界を把握するための現況調査を実施する予定であります。この調査結果を基に、整備が可能であると判断できた森林につきましては、今後、森林経営計画に盛り込んでいただき、整備を進めていきたいというふうに考えております。次に、３点目の人材育成の関連についてですけれども、町単独の担い手育成事業の関連ですが、町内には現在、個人経営の林業事業体がないということもあり、本年度につきましては、町内の林業事業体、２事業体を対象に、就業現場における安全かつ効率的な労働環境を整備するため、安全装備の助成を行い、林業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、北の森づくり専門学院の関係についてですが、当町も構成員となっております日高地域林業担い手確保推進協議会において、当学院に対し、地域実習の協力、支援を行うということを規約の中に盛り込んでおり、当町の２事業体においても、現段階では未実施ではありますが、実習の受入れに向けた準備をしていただいているところであります。また、昨年、浦河高校の卒業生１名が同学院に進学しているとお伺いしており、今後につきましても、当学院への進学を期待しているところであります。さらに同協議会におきましては、昨年、浦河高校、えりも高校を対象に、地域林業を担う森林担い手育成確保事業としてインターンシップを開催しており、今後も引き続き担い手の確保対策の一環として取り進めていくよう要望していきたいと考えております。また、職員の人材育成につきましては、荻野議員も心配いただいておりますが、現在コロナ禍ではありますけれども、各種研修会への参加、関係機関によるご指導をいただきながら、スキルアップを図っていくとともに、経験ある職員を中心に町民の財産である森林を友好的に活用していけるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。最後に４点目の森林公園の整備についてでありますが、森林公園につきましては、当時の浦河営林署、現日高南部森林管理署へ陳情書を提出し、昭和４４年に国有林や貸付けの契約を取り交わし、昭和４６年に展望台の整備をしております。現在も町民の皆さんが森林に親しむ憩いの場として維持管理を行っております。構内の整備につきましては、毎年展望台、広場、道路の草刈りをそれぞれ年２回、遊歩道を年１回実施しており、その他といたしましては、必要に応じ支障木等の伐採を行っております。また、展望台の全面改修につきましては、現時点では難しいと考えており、必要に応じ、適宜修繕を行ってまいりたいと考えております。最後に、公園内の管理についてのご質問ですが、例年、散策者の多い４月から７月にかけ、巡視業務の委託を行っており、その主な業務内容といたしましては、公園の損傷や汚損、流木の伐採、植物の採取などの巡視を行っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

私のほうからは、荻野議員の大きな二つ目のご質問でありますＩＣＴ教育についてということで答弁申し上げます。ＩＣＴ、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、要するに情報通信技術のことですけれども、これを活用した教育という押さえかなと思いますけれども、まず、１点目のＩＣＴ教育に取り組むのに学校、教師間で議論をしたかということなのですけれども、先ほどお話もありましたように、当町では、今のタブレットは２世代目といいますか、その前２８年の秋から入れております。そういった中で、タブレット、そのほか大型投影機、電子黒板も入れていまして、そういった議論はこれまでしてきたところであります。今はもう議論から活用の実践の段階に入っているかなということで考えているところであります。ＧＩＧＡスクールということで、２年前の１２月に国のほうからありまして、それがコロナで早まって、今はうちだけではなくて全国の学校のほうに、小・中学校のほうに、ＩＣＴの機器タブレットと校内無線ＬＡＮ、これが整備されたところであります。そういった中で、うちは先にしておりますので、既に活用の段階で、なおかつ、周りでも始めたこともありますので、国のほうもいろいろな学習指導要領も先にそうですけれども、今回１月２６日、令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申も出ていまして、ここの中では、ＩＣＴ機器を活用するのは当然だということで、たくさん文面が割かれております。国のほうからも、このＩＣＴの活用についての、文科省ですけれども、プラットフォームといいますか、実践事例もたくさん出ているところです。したがいまして、今は議論といいますか、いろいろ活用しながら、日々学校の先生方は、これをどうしたらいいかなということで進めているところであります。教育行政報告でも言いましたけれども、現職教員の研修会でも、これについて、先生方を一堂に会しての研修も行っているところであります。２点目のＩＣＴによる学び、型どおりにならないかなと。機械だからそのまま、みんな同じような学び方にならないかなということなのですけれども、そうではなくて、これまでの授業とか、学習スタイル、そういったものに加えまして、ＩＣＴのタブレットだ、電子黒板だ、いろいろなものを使うことによって、新たな教具、また文房具、教材、そういったものが、より活用できるようになります。そういったことから、これまで以上に様々なアプローチができますので、学習の質を高めること、これは増えるのかなと思っています。例えば、班に分かれてグループ学習をしますけれども、そういった中で、発言できる子もいるのですけれども、中にはできない子もいて、グループですから、わざわざタブレットでやることもないのですけれども、そういった活用もできますし、まして学級３０人だ、何十人だというところで、手を挙げてということになりますと、これもまた苦手な子供もいます。タブレットを活用しますと、一人一人の考え、それをタブレットの中から、先生の近くにあります大型のモニター、電子黒板、そこに映すことができます。きっと荻野議員は、浦河小学校でもご覧になったかと思うのですけれども、そういったことも一人一人の子供たち、苦手な部分をそういったことで補いながら、今度はちゃんと自分で発言できるようになると、またそういった力もついてくるのかなと、深い学びにつながっていけるのかなと思っています。ですから、車でもありますけれども、ハイブリッドということで、これまでの古い方法とＩＣＴを使った新しい方法、ハイブリッドで学習の質が高まっていくのかなと思っております。３番目の特別活動、学校行事。これらは社会性をみんなで一緒にやって、社会性を育てる場ということで、これはそのとおりであります。そういった中で、今も申し上げましたけれども、このＩＣＴを活用することによって、さらに学習発表会とか、またいろいろな場面で、修学旅行にしても、行ったときの記録とか、発表会なんかも、タブレット、このＩＣＴ機器を使いながら、より充実したものになるのかなということで、そして学校の授業よりも、個々の授業よりも、特別活動は子供たちの主体性を大切にしますので、かえって子供たちのほうは、いろいろな自由な発想でタブレット、ＩＣＴ機器を使えるのかなとも思っています。そういった新たな場面になるのかな。そうした中で、全てがこのＩＣＴに変わるものではありませんので、特別活動の中で、ある学校では歌声活動とか、あと演劇をやるとか、そういったこともありますので、両方を合わせながら、より、またバラエティに富んだ社会性を育む特別活動ができるのかなと思っております。４番目の「読み、書き、計算」ということで、学力の本当に基礎となる部分がこのＩＣＴによって、身についていくのかなというお話なのですけれども、これも繰り返しになりますけれども、これまでの学び方というか、そういったものに、このＩＣＴ、これをうまく組み合わせることによって、一人一人の苦手な部分にも、このＩＣＴでアプローチしながら確実に学力をつけるような、そういった機会、チャンスがよりできてくるのかなと思っております。今回、うちで入れましたタブレットには、授業で主に使うのですけれども、ロイロノートというソフト、これは双方向型の授業支援ソフトと言っていますけれども、これが入っています。そしてあと、これは前のタブレットからも入れていましたけれども、ｅライブラリと言いまして、ドリルのような自分で復習ができる、予習もできますけれども、そういったソフトも入れていますので、これらをうまく使いながら、そして子供たちがどのくらい勉強したかなというのも分かります。そういった子供たちの学習歴を追いながら、また、ここの部分が弱いなということも分かったりしますので、一人一人の学力の段階に応じた個別最適な指導ができるかなと思って考えております。あと、５番、６番関連するのですけれども、親、家庭の役割、あと、タブレットを持ち帰らせていますけれども、その管理ということで、先ほどのご質問の中でありましたように、結構家庭環境によって学力といいますか、これも国の調査、いろいろな書籍が出ていますけれども、そういったものも関係しているということでは言われています。ただ、そうはいっても、そこを打ち崩すような教育行政としての体制をつくっていかなければいけないということで、うちでは、タブレットはもちろんですけれども、家に帰ってそれで勉強もできます、してくださいと。あと、そのほかに、やはり学校で学んだこと、それだけだと忘れてしまうのですよね。それを学校の学びが家庭に続くような家庭学習、学習習慣、これをつけることが大切だなということがあります。その学習、家庭でやろうと思っても、ゲームをやってしまうとか、テレビを見てしまうということで、時間は限られていますので、そちらの分が多くなれば、こちらのほうは少なくなりますので、そういったスマホとかゲームとかのアウトメディアと言っていますけれども、そういったメディアから遠ざけるというか、適切に使うということで、当町では、４月に、これは昨年から準備していたのすけれども、一つには、家庭学習の習慣をつけようということで、小学校の３年生までと、４年生から６年生まで、それと中学生用、あと保護者用、先生たちに向けてもこういったチラシを作ったところです。それに合わせて、浦河町アウトメディア宣言ということで、これは社会教育の分野のほうから発信したところなのですけれども、家庭でスマホとかゲームとか使う時間を話し合って、ルールを決めましょうということで、そういったものも家庭学習の掲示用チラシとともに、アウトメディアのチラシを配ったところであります。そういった中で、家庭でもタブレットを含めながら、どういう具合な時間の使い方ということでの個々の家庭にまでなかなか入り込めないので、どうなっているかは難しいのですけれども、そういったことはしているところです。あと、タブレットの使い方のルールにつきましては、４月に教育委員会のほうから、うちのほうから、まずこういったことでというひな形を学校のほうに渡しました。各学校では、もちろんそのまま使うところもありますし、学校でまた独自なものをつくったりしながら、各家庭での、これは学習に使うのだよとか、扱い方に注意といいますか、そういったことでの使用上の注意、これは町でも作り、あと学校のほうでも個々に作り、保護者の皆様方にも理解をいただいているところであります。以上です。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

まず、公営住宅のほうにつきましては、用材として使える材料として普通に搬出しております。チップのほうにつきましては、間伐伐期が来た部分で整理している部分で、通常未利用材と今まで言われた部分をチップとして活用させていただいております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

これにつきましても、新たな部分でということになってくるかと思うのですけれども、その辺につきましては、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、ただ、今のところチップにつきましては、かなりの量が、今回バイオマスエネルギーセンターのほうで利用されておりますので、多分そちらのほうに使われることが多いのかなというふうに考えております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

まず、造林につきましては、先ほど、町長も皆伐については、町有林の関係になってくるとは思うのですけれども、皆伐について今のところ当面考えていないとおっしゃっておりましたので、当面は、間伐をしながら、伐期を迎えた分については、間伐を進めながら樹木の生育状況に努めていく、今大きな木をつくるだとかということで努めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

議員のおっしゃられるとおり、森林資源については、今後、循環利用という形にしていかなければならないというふうに考えておりますので、植える、育てる、使う、植えるという形に、当然なっていくのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

ちょっと質問されていることと、ちょっと答弁が違うかもしれないのですけれども、深く知ってもらうという意味なのですけれども、そこの部分については、先ほど浦河高校のほうに行って、インターンシップをやっているというお話の中の一つと、それと別に、職業人シェア講座というのをやっていまして、一つの学年の皆さんを対象に、こういった部分で林業についてのお話をさせていただいているという意味でいけば、若いうちにそういった林業に興味を持つきっかけができているのかなというふうに思っております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

その部分につきましては、今後アンケートの結果を踏まえた上で、広報等で、またそういった形で皆さんに、そういった部分の周知だとかをさせていただけたらなというふうに考えております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

その部分につきましては、確かに資料要求の中で出した部分でいくと、町内の林業者に対して１５名程度ということでご案内していると思うのですけれども、実際のところ、うちで調べている範囲ではもうちょっと、２事業体のほかに町内の方で、ほかの事業者に勤めている方も、別のアンケートというか、聞き取りなのですけれども、そうするともう少しいらっしゃるのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても浦河が抱えている町有林はこれだけ広大な部分もありますので、そういった部分は検討させていただきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

その部分につきましては、所有者がどなたかなのかという部分の非常に微妙なところだとは思いますので、その辺を精査させていただきたいなという部分と、管理の部分につきましては、ご心配されているところもあるので、うちのほうも今後、巡視に当たられている団体につきましては、そういった部分ももう少し気をつけて見ていただくようにお願いはしていこうというふうにも思っておりますし、国のほうの所管の土地になってまいりますので、あくまでもうちが貸付けの許可をいただいている部分は、先ほど草刈りをしている場所になってきますので、そこら辺は、所管のほうの担当部署であります森林管理署のほうとご相談をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

その部分につきましては、現在ちょっと優先的に町有林の施設につきまして、今現在、望洋の森ですとか、そういった施設整備に当たっている部分がありますので、順次、そういったところが終わり次第になりますけれども、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。

答弁　町長 池田拓

人事管理の問題だというふうに思うのですけれども、この間、何回か様々な場面で私は答弁させてもらったと思うのですけれども、管理職の皆さんにとっても、議員の皆さんにとっても、あるいは私にとっても、その道、そこのセクションはあいつに聞けばいいというのは、非常にいいというふうに、いい面もあるというふうに私は十分理解しています。ただ、リスクマネジメントということで考えれば、しばしば公務員の様々な事件、事故、報道されますけれども、その多くは、その人に全部任せていた、そういったようなことが、それが全てではありませんけれども、結構多いのですよね。私自身は、仕事がやりづらくなる、何がある、様々なことを分かりつつ、やはりそれは、そういったようなことが起こらないような、そういう人事的なマネジメントをしていきたいなというふうに考えています。ですから、職員の希望もある、議会の希望もある中で、定期的に変えてきたのは、そういう意味では、そういう狙いがあった。おかげさまで、ここ十数年、大きなこともなくやってきましたけれども、それが逆に、３年、４年で回していくことが、視野の広い人間を育てるのだろうけれども、専門的な深い人間はなかなか育ちにくいという弱点もあるということも十分承知していますけれども、そこのところは、なかなか私がいる限りは、ご質問の趣旨には応じかねるかなというふうに、私自身は考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

画面でということで。基本は、学校は集まっての学びの場であります。オンラインというのは、今コロナ禍で感染が厳しいという、そういった中での去年うちの町でもありましたけれども、今年もやったこともありますけれども、それもイレギュラーといいますか、それは特別な状況かなと思っています。ですから、それは別にして、ふだんの学びの中で子供たちが顔と顔を合わせながら、そこにＩＣＴの機器が入ってきて、そういった中で、よりお互いまた学習を通じて、社会性とか学び合いとかということで人間性が育ってくるのかなと思っています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今、荻野議員がおっしゃったような、個々で先生方で確認。また、子供たちもタブレットの操作ができなかったらまた教え合うという場面もありまして、そういった意味で、国のほうでもデジタル庁ということで、国全体もそういった流れになっています。これからＳｏｃｉｅｔｙ５.０ということもありますので、ふだんの授業の中でそういったことを活用しながら、そこでの操作自体についても教え合うということで。先生方もそういったことに、一人一人の子供に気を配りながら指導していくことになります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今おっしゃったようなことについては把握しております。そういったことから、全体で集まる研修会とか、あと情報教育部会というものもありまして、そういった中で学校間を超えて、一緒の場で研修する。それをまた自分の学校に持ち帰ってということで、今、多少凸凹ありますけれども、これがそろってくる、高い位置でそろってくるようなことで、先生方のそういった研修を進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

議員がおっしゃりますように、家庭によってかなり凸凹があるかなということは認識しています。そういった中で、これも少しでもということで、家庭教育推進運動というものを社会教育の側で今進めていますけれども、その中の一つの取組としてアウトメディア宣言、チラシ、日ハムＢ・Ｂにも一役買ってもらいまして、そこにＢ・Ｂを乗っけたりしながら行っているところであります。昨年、家庭学習、そういったアウトメディアをどれだけ使っているかという調査を行いました。アンケート調査。１年たってどうなったかなということでの調査も、この秋に各学校を通じて子供たち、親たちの目から見てどうだということでの比較をしようと思っていますので、またそういったことを踏まえながら、さらにもっと踏み込んだアウトメディアといいますか、家庭学習の習慣をつけたり、あと、基本的な生活習慣をつける、そういった取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。