（1）二酸化炭素の吸収価値を活用した施策の展開について／（2）町有林の林齢に応じた活用について

答弁　町長

鈴木議員からの一般質問にご答弁申し上げます。大項目、森林活用・環境保全と地域経済活性化について。まず、二酸化炭素の吸収価値を活用した施策の展開についてであります。日本は、２０２０年１０月に、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行いました。その宣言以降カーボンクレジットが注目されています。地球温暖化対策は私たち一人一人の意識や取組はもちろん重要ですが、特に温室効果ガス排出量が多い経済活動を行う主体、企業等においては、排出量削減の取組は社会的責任となっています。カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減目標を上回る削減効果を上げた際に、目標に対する成果の差分を認証して、経済的な取引を可能にする仕組みで、カーボンニュートラルを実現するための経済的手段の一つとして知られているところであります。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において避けることが出来ないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、まず、自らできるだけ排出量が減るように省エネ等による削減努力を行った上で、どうしても排出される温室効果ガス排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することで、排出される温室効果ガスを埋め合わせ、オフセットを行うという考え方であります。つまり、カーボンオフセットを達成するための手段として、カーボンクレジットがあります。ここで我が国のカーボンクレジット制度について触れると、カーボンオフセットに用いる温室効果ガスの排出量削減吸収量を信憑性のあるものとするためのオフセットクレジット制度が２００８年１１月に創設され、２０１３年度からは国内のクレジット制度の発展的な統合が行われ、省エネ設備や再エネ発電設備の導入による温室効果ガス排出量削減や適切な森林管理等による温室効果ガス吸収量増の取組を評価、認証するために、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するＪークレジット制度がスタートいたしました。大空町は、２０５０年までに二酸化炭素など温室効果ガス排出量と森林などによる温室効果ガス吸収量が相殺した状態を目指すため、２０２４年３月６日、ゼロカーボンシティ大空町を宣言しました。今年度は、ゼロカーボンシティ大空町の実現に向けて、町民、事業者、行政といったあらゆる主体が一体となって、地球温暖化対策の取組を推進するための計画として、大空町地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定いたしました。区域施策編では、大空町の再生可能エネルギ51ー資源量導入ポテンシャルや利用可能量の推計、温室効果ガス排出量の将来推計や森林吸収量の推計、そして、温室効果ガスの削減目標設定と削減目標達成のための施策等について定めています。議員が申しております町の自然環境を生かした財源化と産業振興を結びつけた施策の検討とは、大空町の森林が持つポテンシャルを最大限活用して、森林由来のカーボンクレジットを創出し、カーボンオフセットを実現したいと考えている経済活動を行う主体との取引により財源化することで、大空町の森林価値を高める森林整備を推進し、もって循環型社会の実現を目指すということと存じます。しかしながら、大空町地球温暖化対策実行計画区域施策編では、大空町は吸収量よりも排出される温室効果ガスのほうが多いと推計されています。したがいまして、現時点の見解として、Ｊ－クレジット制度の活用は、大空町の枠を超えた経済的な取引になることから、現時点では大空町のゼロカーボンシティ実現を目指していくことが大切であると考えております。そのためにも、ゼロカーボンシティ大空町実現に向けた啓発、地球温暖化対策実行計画区域施策編の推進のため、行政、町民、事業者などの地域全体で連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、町有林の林齢に応じた活用についてであります。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず多様な生態系の形成や国土の保全や水源涵養、土砂災害を防止する機能など、人々の生活を守る多面的な役割を担っております。その森林を最大限に生かし守っていくには、人工林を切って、使って、植えて、育てるという適切な森林整備の循環サイクルを回すことが大変重要であると考えております。大空町の森林面積は１万３，３００ヘクタールのうち、町有林は１，４４０ヘクタールと１１％相当を占めており、内訳は人工林１，０９６ヘクタール、天然林３３９ヘクタールで、残り５ヘクタールは人工林の伐採跡地等となっております。人工林１０９６ヘクタールのうち、林齢５０年を超える伐採適齢期に達したものが５３５ヘクタールと４９％を占めており、私有林人工林５，９５３ヘクタールに占める林齢５０年以上が１，９１５ヘクタールと３２％の割合であるのに比べて、更新の遅れ、高齢化が課題として認識しているところであります。この状況を改善するため令和６年度では、例年３から５ヘクタールにとどまっていた町有林伐採面積の計画を１６ヘクタールまで増やし、町内の林業及び建設土木業を新たな森林整備の担い手として、伐採事業を拡大し実施してまいりました。しかしながら作業現場における急斜面に必要な作業道及び急勾配の場所で、伐採木の置場所の造成など附帯工の増加や見通しの悪い現場作業中における労働災害の発生などもあったことから、最終的には計画を下回る１０ヘクタールの伐採にとどまったところであります。更新の難しさとして、機械化が難しく人力作業が必要な造林や下刈りなどの工程には制約が課されており、皆伐後の造林は２年以内に行うことが森林法上義務づけられています。また、下刈りは造林後３年間必ず毎年発生してくるなど、年々事業量が飛躍的に伸びていくものの、伐採から始まる森林整備の循環サイクルを、林業の人手不足が叫ばれている中にあっても途中でやめるわけにはいかないことも難しさの52一つとしてあります。そのようなことを踏まえながら当町での適切な事業量を把握し、町有林の伐採、地ごしらえ、増員、下刈り、間伐などの森林整備の循環サイクルを町内資源の許す範囲で可能な限り回し、町民にとって森林の公益的機能の恩恵を享受できるよう取り組んでまいりたいと考えております。最後に森林環境譲与税の活用施策についてです。森林環境税につきましては、温室効果ガスの排出量削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、今年度から国内に住所のある個人に対して、年額１，０００円が市町村民税と合わせて課税されているところです。ただ、森林環境譲与税につきましては、森林環境税の個人への課税に先行して、既に令和元年度より国から当町に交付を受けているところであります。当町ではこれまで、私有林における造林、下刈り、間伐、枝払い等森林整備に向けた補助支援や林道の維持補修、森林所有者への意向調査の実施、調査に必要な林地台帳及び航空図面等の情報システムの更新、令和２年度から旭川市に開設した、今後の北海道における森林整備を担う人材を育成するための道立北の森づくり専門学院への支援等私有林の整備推進を最優先に活用してまいりました。しかし、森林環境税の課税開始とともに、国民全体の関心も高まりを見せていることから、今後は森林環境税を納付されている国民の皆様が、その活用を身近に感じていただける機会も必要であると感じております。例えば近隣市町村でも住民参加や企業等とのコラボレーションによる植樹活動等で、森林環境譲与税を活用している事例があります。植樹活動や森林インストラクター等による町有林を活用した森林教育セミナーの開催等、様々な取組について先行している道内外の市町村や国及び北海道関係機関等から情報を収集するとともに、町民参加の機会を確保することで、森林も含めた環境全般に関することへの当事者意識が町民の間に醸成されるよう努めてまいりたいと考えております。続きまして、大項目の二つ目、廃棄物中間処理施設整備に向けた情報提供と学習機会についてご答弁申し上げます。このたびの廃棄物中間処理施設建設地を取下げたことにより、供用開始の時期が当初の予定より延びることが想定されます。焼却処理施設では年間平均約６００トン前後の燃やすごみを焼却処理しております。そのうち、近隣市町と連携し毎年若干の変動はあるものの、令和５年度実績で網走市の燃やすごみを全体処理量の約１０％、斜里町の燃やすごみを約４％処理しています。また、焼却処理施設の年間の維持管理経費は約１億円であり、定期的な修繕、点検を行いながら施設を維持しているところであります。そのうち、修繕にかかる経費は約３，０００万円で、その費用は年々増加傾向にある状況です。供用開始の時期が先延ばしになることによって、現在の焼却処理施設を長く使用しなければなりません。設備に負担をかけないためにも、町民皆様にはより一層ごみの分別に対する御理解と御協力をお願いしたいと考えております。これまで廃棄物処理施設では、町内外の小学生や、自治会の女性部などの施設見学を積極的に受入れ、なぜごみを分別するのか、持続可能な社会形成のためにごみの資源化が重要であることなど環境学習を行っております。大空高等学校の寮生に対しては、大空町のごみの処理の状況やごみの分別方法を説明するなど、学習会を開催しているところであります。53また、ふれあいトークや広報、ホームページ等において、ごみの分別について説明しているところであります。引き続きごみの分別の重要性を説明し、焼却処理施設の負担を軽減し、延命を図ってまいりたいと思います。ごみの処理は私たちの生活において、決して切り離すことは出来ません。現在広域で廃棄物中間処理施設建設に向け準備を進めておりますが、近年整備されている廃棄物処理施設は、焼却に伴う煙やにおいなどはかなり抑制されており、クリーンな施設でもあります。そのような事例を多くの方に知ってもらえるような機会を設けるとともに、循環型社会形成のために、町民皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

鈴木議員の一般質問に対してご答弁申し上げます。教育行政執行方針の中で、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標や、ＥＳＤ持続可能な開発のための教育の取組を推進し、主体的に持続可能な社会を実現していく意欲を喚起することについて述べさせていただいております。学校教育における環境教育や情報提供につきましては、鈴木議員のご指摘のとおり、理科や社会科、家庭科、道徳、総合的な学習の時間などの授業を通して広く実施しているところですが、具体的な学習例を申し上げますと、小学校につきましては、４年生の社会科の授業を中心に学習しており、健康な暮らしとまちづくり、ごみはどこへという単元の中で、家庭や学校で出たごみは収集車で清掃工場や埋立て地に運ばれ、燃やせるごみは焼却し発電に利用され、資源ごみはリサイクルされて新しい製品に生まれ変わるという学習を行っております。また、社会科副読本大空を使用して、自分の家のごみについて調べ、課外授業として、リサイクルセンターや一般廃棄物焼却処理施設の見学を通して、大空町におけるごみ処理の仕組みや、リサイクルへの関心を高めるための学習も行っております。実際に町内のごみ処理関連施設を見学することにより、廃棄物を処理する事業が果たす役割を考え、衛生的な処理や資源を有効利用することが日常生活や環境維持の向上に役立っていることについての理解を深め、小学校からごみや環境問題の意識づくりが出来ているものと認識しております。また、６年生の社会科の授業におきましても、地球と共に生きるという単元の中で、世界の環境問題について学習を行っておりますとともに、総合的な学習の時間を活用して、毎年、株式会社大地のめぐみ様のご協力等をいただき、ファームスクールを開催し、カボチャ栽培を通して気候等の環境が作物づくりに影響していることなどを学習しているところです。次に、中学校につきましては社会科や理科などの授業において、自然災害やエネルギー問題、地域環境問題などを学習しており、地球温暖化とごみ問題についての因果関係を把握することで、環境問題の解決に向けた方法を多面的考察するような学習や自然体験活動を通じて、環境保全への理解と関心を深める授業づくりに取り組んでいるところです。また、総合的な学習の時間を活用して、環境を守ろう、自分たちができること54を考えよう、を狙いとして町内の道路や各施設のバリアフリーの状況を観察し、まちづくりについて考察する活動も行っているところです。さらに、学校祭の展示では、生徒自らが環境問題をテーマにペットボトルを再利用して海洋生物を作成、展示したほか、ペットボトルキャップを回収して、大きな魚の絵に回収したペットボトルキャップを貼ってもらう体験参加型の展示を行うなど、環境問題への意欲喚起を図る作品展示も行っております。最後に大空高等学校につきましては、探求の授業の中で、飛行機や空港における二酸化炭素排出量について調査学習を行い、二酸化炭素をどのように削減できるか考えるなど、環境への意識を高める学習に取り組んでおります。また、２年次で実施している修学旅行において、ごみをゼロにすることを目標に、廃棄物を削減する環境社会を目指すゼロウェイスト運動についての学習を深め、海の漂着物を利用した創造アートや廃屋リノベーションした作品を見学するなど、環境問題について考えるきっかけづくりとなるようなテーマづくりに取り組んでおります。その他にも、各学校では日常的に児童会、生徒会活動として、リングプル集めを実施し、休み時間校舎内のごみ拾い運動、ごみの分別、各教室の消灯などの取組、さらに今年度からは、町内全ての学校でエアコンが稼働していますので、使用しない教室等のエアコンを切ることや、温度管理の徹底など日常生活から環境保全を自分事としてとらえるための取組を進めているところです。小学校の低学年から身近な環境問題に関心を持ち、学習を進めることは非常に重要であり、清掃活動や見学、体験活動等通じて、環境学習をより深めていくことが大切だと認識しておりますので、地域課題や学習指導要領に沿った形で、今後もそういった意識を高めていくための学習機会を充実させるため、支援してまいりたいと考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

鈴木議員から２点について再質問をいただいたところであります。今回、大空町地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定いたしました。私が今回この計画に期待していたのは、大空町においては吸収と豊富な資源がありますので、排出生活や産業等で排出される二酸化炭素よりも森林による吸収量のほうが多いとなることを期待していたところであります。しかしながら、計画で出てきたものというのは、大空町は排出量のほうが多い。要は、まだ二酸化炭素のゼロカーボンというところはまだ達していないというところでございます。そういった中で、Ｊ－クレジットというのは大空町が持っている町有林の部分、これを金額というかそういったものをお金の価値に変えて、企業に排出量として買っていただくというものでございますので、それを仮に売ってしまうと、さらに大空町の吸収量というのがなくなって、ゼロカーボンの実現に遠のいてしまうということになりますので、まず、Ｊ－クレジットについては森林だとかの循環を進め、再エネルギーの有効活用、さらには省エネ、そういったものを効果的に取り組んで、早急にゼロカーボンに持っていき、さらにそこから上積みが出てきたものをＪ－クレジットとして、企業等に活用いただければありがたいかなと、そのように考えているところであります。56そういった中で、先ほど申しましたように町有林における林齢、要は主伐期を過ぎたような老木をやはりきちっと適正に切って、それを売って、そして切った後地ごしらえし、植林し、数年間下刈りをして木を育て、途中間伐を加えて、きちんとした木材をつくっていくということが重要であろうかと思います。議員おっしゃるように私も聞くところ、老木は余り吸収しないで、割と若い木それも植えてすぐではないのですけども、そこが５年１０年してから吸収が活発になるというお話も聞いておりますので、町としては出来れば行っていきたいと考えております。一方で、森林については当然切るときの経費、そして地ごしらえ、植林し、下刈りをする経費、それらのトータル経費と森林を材として売ったときの経費が釣り合うようなものであれば私はやはりどんどん進めていかなければならないかと思っておりますけども、新型コロナの中で、一時、ウッドショックで木の値段がすごく上がった時期がありましたが、現在の木材価格というのは、相当低迷している状況になっております。ですから今は切れば切るほど町として、そこの部分で赤字が出て、町民負担を強いられなければならないというような状況にもなってまいりますので、その辺は私といたしましては、森林環境譲与税も有効に活用しながら行っていきたいのですけども、残念ながら北海道と協議しても、森林環境譲与税については、私有林のみしか対象にしないということになっておりますので、そこは、今後私は国、あるいは国会議員、そういったところに働きかけて、私有林の循環はもちろんでありますけども、公有林、私どもの言う町有林をきちんと循環をすることによって、地球温暖化の防止というところの一助になるのだろうというところを強く訴えてまいりたいと、そのように考えているところであります。２点目でございます。ドローンの活用でございます。上空からドローンで撮影した森林の画像を解析して、木の本数やそして今の解析によって樹種も分かると。樹種そして樹高及び木の材積そういったものを測量することができるシステムが構築され、それをもとに運営している業者と大空町は契約いたしまして、空撮した画像データの解析を依頼し、得られた解析結果を町有林整備による伐採費用の積算に使用させていただいているところであります。ドローンを使用することで、人力では膨大な人工と時間を要する１００ヘクタールの森林の材積調査を行い、少ない人工と期間で安価に実施することが出来、作業者の労務負担の軽減及び現場でのヒグマやスズメバチ等の危険生物との遭遇による人身事故リスクの抑制を図ることができることが大きなメリットとなっておりますので、そういった最新のいろんな技術も活用しながら森林整備に当たってまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

町有林につきましては、これは地域の私は財産であり、かつ先人、先輩諸氏が旧女満別町時代、旧東藻琴村時代から将来の町村の財政さらには地域住民の福祉向上のためになるように植林され育ててきた大切なものであると、私もそのように認識しているところでございます。ただ、そういった中で私も当然計画的に進めて、地球温暖化対策という部分の中で、やはりしっかり役割を果たしていかなければならないと思う一方において、やはり木材価格というこの相場、その年度によって木材の価値が乱高下すると言った中で、果たして切って植林していくことイコール町の費用が大幅に増えて、大きな町民負担を強いるようなことが果たしていいのかという、そういったはざまの中で、やはりなかなか、本当は毎年計画的に１０何ヘクタールずつ切っていきたいなあという思いはあるのですが、木材価格という中にあって、やはりそこを加味して伐採だとかそういったものを行っていくのが、これは行政経営でないかなと、そのように思っておりますので、もちろん今後とも計画的な森林整備というものは行ってまいりますけども、その中にやはり木材価格等の動向もにらみながら行ってまいりたいと、そのように考えております。また、林政アドバイザーにつきましては、これは平成２９年度から地域林政アドバイザー制度というものが創設されたところであります。この制度は市町村や都道府県が、森林林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、森林、林業行政58の体制支援を図るものとなっております。また、この制度につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、特別交付税の対象となっておりまして、措置率は１人当たり上限５００万円に設定されており、市町村では７０％となっているところでございます。地域林政アドバイザー対象の要件としては、地域に精通した林業技士であり、認定森林施業プランナーなどの資格要件が必要となります。当町においては林業の専門的知識を有する職員が不在でありますので、森林整備については手探りの中で進めている部分もあります。そのような知識のある人材が採用できるのであれば、今後検討していく必要があろうかと思いますけども、また、一方では先ほど申しましたように、木材価格に応じてやはりやっていかなければならないという事情もありますので、そういったところも加味しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

鈴木議員から、森林環境譲与税を活用した植林についてご提案いただいたところであります。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律という中に規定されておりまして、その中で、森林整備に関する施策であったり、人材育成担い手の確保であったり、木材利用促進や普及啓発等の森林整備の促進に関する施策に充てるということになっておりますので、まさに植樹活動等については、この森林環境譲与税を活用する方策として適当であるとそのように私も思っているところであります。ただ、議員もおっしゃられたように、町有地の中でなかなかその植樹をする場所、町民の皆さんにこぞって町営牧野の跡地に行っていただいて植樹できるかと。そのあとの管理どうするというようなこともあります。やはり記念樹というものは植えた後、やはり人の目につくところで管理されて、それが育って、植えた子供たちあるいは大人の方がある年数になったときに成長したなって思うようなものが、やはり記念植樹としてふさわしいのかなと思っておりますので、現時点においては、過去にトマップ川公園で植樹していただいたりしておりますけども、そういった場所があれば、この森林環境譲与税であったり、緑の基金だったりを有効に活用しながら行ってまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

視察見学会についてご意見をいただいたところであります。今、１市５町で新たな候補地を、今まさに検討しているところでございます。そういった中で、これは大空町に出来る、出来ない云々かかわらず、町民の皆さんに、現状、今の焼却処理施設というのは、こういうものだよという機会というのは、どこかで見ていただけると理解が深まるのかなと思っているところではあります。そういった中で、どうしても近隣であると、オホーツク管内では北見そして遠軽、紋別この３か所が広域で焼却処理をしているということになっておりまして、多分その３か所ともに今の時代に合った施設であろうと思っているところであります。そういった施設見学を行うに当たっては、やはり稼働していただくときに見ていただくことが重要であるということを考えると、恐らく土日はひょっとしたら運転がされていないようなところがありますので、稼働している中で、福祉バスやなかなか学校がある期間にスクールバスというわけにはいかないものですから、今、与えられた条件下の中で、どういったことができるかというのを検討していく必要があろうかと、そのように考えているところであります。大空町においては、先ほど議員おっしゃいますようにホームページであったり、ふれあいトークであったり、住民説明会が自治会からの要望に応じて、ごみの分別等の説明をしたりだとか、これは１市５町の中で、大空町は比較的ほかと比較してそういった説明を丁寧に旧東藻琴村、女満別町時代から行っていて、住民の理解というのは深いと私はそのように思っております。これからも引き続き様々な機会をとらえて、１市５町で進めている新たな施設のこともそうですけども、今後、分別がさらに進んでいくにあたってはそういった説明、今、既に分別が行っていてもやはりふれあいトークの中で、このごみはどっちに分類されるのだろうというようなことというのは、日々疑問に感じるようなことがあろうかと思いますので、そういったところの説明や情報提供というのを、今後も進めてまいりたいとそのように考えております。

答弁　教育長

再質問に対してご答弁申し上げます。１点目の環境学習の一環として、他市町村のごみ処理施設への見学についてですが、小学校の社会科などの授業で学習している環境問題につきましては、学習指導要領に示されております学習の狙いは、ごみ処理施設を見学することが目的ではなく、ごみについての理解を深めることや、ごみのリサイクルへの関心を高めるなど環境問題への意識を高めることが学習の狙いとされており、大空町の身近な施設を中心に見学し学習を深めているところです。現段階では、授業時数の関係から他市町村への施設見学までは難しい状況ですが、例えば大空町以外の市町村ではどのような廃棄物処理の取組を行っているかという調査、学習の中で１人１台タブレット端末を使って、他の町の取組を調べることが出来ますので、児童生徒の環境問題への意識が高まるよういろいろな角度から環境教育というものを充実、実践できるように配慮してまいりたいと考えております。また、生涯学習の視点において、環境問題のような広い視点からの学びや身近なごみの分別やリサイクルなどの学びなど、多様な方法による学びの機会を設けることはとても重要だと考えております。社会教育におけるこれまでの活動では、令和４年１１月に網走ブロック高齢者教室リーダー研修会において、網走、小清水、斜里、清里、大空の交流の中で、ごみの分別をテーマに交流を実施したことがあります。社会教育における生涯学習の組織には、生涯学習奨励委員や大空町ＰＴＡ連合会、自治会女性部連絡協議会やことぶき大学などもございます。そうした各組織や団体の活動は、それぞれに主体的な活動を行っておりますが、環境問題等の学びを奨励することは可能と考えております。また、諸社会教育の一環として保護者とともに施設見学を行う場合につきましては、学校を通じて周知するなど学習機会を提供できればと考えております。２点目のふきおろしマラソンで行われたプロギングに関する質問ですが、スウェーデン語の拾うと英語の走るを組合せた造語で、環境改善に貢献できるとともに、ジョギングに加えてしゃがんだり立ち止まったりする動作が加わることで、通常のジョギング以上の運動効果が高まると言われております。今回は、ふきお62ろしマラソン大会の参加記念品として、参加者の皆さんにプロギングバックをお渡しいたしました。ふきおろしマラソン大会では毎年参加者に記念品をお配りしておりますが、今年度は実行委員会のアイデアで、日頃のランニングの際に使用できるものとして、プロキングバッグを配布させていただきました。なお、来年度のふきおろしマラソン大会は２０年記念事業として開催させていただく予定となっており、事業内容や参加者に配布いたします記念品につきましては、実行委員会において新たに検討されることになりますので、その際、鈴木議員のご意見等も伝えさせていただきたいと思います。以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

循環型社会の形成というのは、日本の限られた資源の中でそれをいかに効率的に、そして自然等に負荷のない形で行っていくかということは、極めて重要で、これからの将来にわたって大切なことであると私もそのように認識しております。また、森林環境、これについては、やはり今一番の問題、この地球温暖化という問題を本来は世界全体で考えていかなければなりませんけども、日本、北海道、大空町といった中で、私たち大空町の中でできることをしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、今後ご指導いただければありがたいかなと思います。どうもありがとうございます。