（1）防災に女性の視点を／（2）新型コロナウイルス感染症対策への今後の取組、対策について

質問　1番 荻野節子

それでは、２点についてお尋ねしたいと思います。一つ目は、防災に女性の視点をということでお尋ねしたいと思います。今年５月２０日から改正災害対策基本法が施行され、避難指示の対象は全員となっています。防災計画とは誰のため、何のためにあるのか、改めて考えていきたいと思います。１から４まで併せて聞きますので、よろしくお願いします。まず一つ目には、改正災害対策基本法についての町の対応についてです。近年の災害の発生は想定外が常に起きている。大雨は激甚化していき、土砂災害も増えています。地球温暖化で海面水量が上昇し、温度も高くなり、地震は太平洋側に高い頻度が集中、この頃は浦河でも小さい地震が結構増えているのではないかと思います。いつ大きな災害が起きてもおかしくない状況になっています。自然災害を止めることはできません。そのようなときに、どう人の命を守るのかが問われていると思います。様々な災害を経験し、問題点が指摘され、その都度、全国的に改善が図られてきています。しかし、災害は減らず増えています。被害も年々大きくなり、増えていく傾向にあります。災害時に人はどう動くのか、そもそも防災計画は何のためにつくられるのか、住民が自分の命を守る、この視点からの取組が今言われているようです。そういう問題意識を持った防災の在り方、防災計画のつくり方を議論、検討していってはどうかと思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。行政と住民が問題意識を共有し、共に向かい合うことができる社会を目指していくことではないかと私は思いますが、町の防災の在り方、どんな視点を持つのか、防災計画のつくり方への町の考え方について聞いておきたいと思います。二つ目ですが、避難所の在り方についてです。今回の改定災害対策基本法や大きな災害を経験してきたところ、東北の地震、熊本地震、それから岡山の大きな水害など、そういう災害を経験してきたところでの教訓などから専門家の人たちが提起していることから、避難所の在り方について今、取り上げられているところです。そこのところについて、町としてもきちんとした考え方を持って進めていってはどうかと思います一つには、感染症対策、福祉避難所の在り方についてです。現在は新型コロナウイルス感染症が感染症対策になると思いますが、平常時から、患者が自宅療養者が災害時の危険エリアに居住していないかどうかの確認、そういうこともきちんとしておく。そして、今のように感染が広がっている中で避難所ということになると、ほかの人と分離できる避難先の検討、そういう場所を調達する、そういうことを基本法では明確にしているというところです。これらについて政府は各自治体への取組を求めているということですが、なかなか地方の自治体にとっては大変なことですが、そこのところを明確にすることがこれからは求められていくのではないかと思いますが、その点についても聞きたいです。それから、福祉避難所などは浦河でもきちんと位置づけられていると思いますが、高齢者、障害を持っている方など配慮の必要な方々の避難所となるところです。ここにほかの人が入り込まないような、対象者を明確にするということが大きな災害を経た大きな教訓だということです。町としてはどのような対応を考えられているのでしょうか。それから、避難所をつくる。浦河町はいろいろな場所に避難所となるところが決まっていますが、既に決まっているところの環境の確保、特に駐車場など、それから周りの広さ、衛生面の考慮など、整備を日頃からしていくことが大切だということですが、その点での浦河町の考え方はどのようにされているのか。私たちの見る限りでは、一定の広さもあり、衛生面の考慮などもされているのではないかと思いますが、日常的な整備についてはどのようになっているでしょうか。今大きく取り上げられていることは、性暴力への予防、対策ということです。これはこれまでの災害避難所で起きたことの経験を踏まえた上での対策ということです。トイレ、更衣室、入浴施設など、安全な場所に安全対策をして設置する、そういうふうになっているということです。男女を別な場所、明るくするなど、細かい配慮が必要ということです。これらのきちんとした考えを持ち、まとめることも大切だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。それから、今、皆さんも新聞でもご覧になったかもしれませんが、浦河町でも持っている段ボールベッド、段ボールを組み立てて作るベッドですが、これが、北海道の中ではこれまでに保管しているところで、結露やカビの発生で、いざというときに使えなかったなどの訴えがあったことから、道では今年５月から道内の市町村の調査をしているということです。浦河町ではどうなっているのか、どういうところで管理しているのか、いざとなって使えないということにはならないと思います。三つ目ですが、防災に女性の視点をということです。男女共同参画、ジェンダー平等など社会の変化も含め、防災の在り方も考えるときなのではないでしょうか。この女性の視点をというのも、これまでの大きな災害の教訓、避難所などでの教訓から出されていることです。まず防災会議への女性の参加ということです。浦河町に今ある防災会議は公的なもので、役所の所長さんだとかが多く入っていて、そういう方々が中心の防災会議ですが、これはこれとして、町として住民を中心とした防災会議をつくってはどうなのでしょうか。その中に女性にも入ってもらって、女性の意見を反映できるようにしてはどうでしょうか。人口の半分は女性、ジェンダー平等、男女共同参画という面からも、国の防災会議でも避難所運営ガイドラインづくりに女性の委員に入ってもらい、国的な法律の決定にも参加してということです。そこで突然入ってくださいと言っても、なかなかそういうふうにはならないわけです。ですから、そこで重要なのは、防災リーダーになる女性の育成、これは欠かせないものだと思います。さらにガイドラインづくりにも女性の声を反映できるように、町としても考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、日中は、地域には女性の人たちが多くいます。男性は仕事に行ったりしている人が多い。そういうときの災害時の避難のときは、女性たちは、どこに、誰が、どんな人が住んでいるか、日頃の経験や付き合いがあり、実践的な貴重な力になると思います。そういうことで避難所の運営にもしっかり入ってもらう。そういうことをきちんと位置づけていくということが、本当に人の命を守る、そういう点でも大事ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。それから、国は避難所チェックシートをつくっているようです。担当課でもご存じのようですが、この活用は町として持っているのか、日頃のチェックもしているのか。例えばですが避難所のスペース、授乳室がある、男女別更衣室、男女別休養スペースがある、介護、介助が必要な人のためのエリアがある、単身女性や女性のみの世帯用エリアがある、女性専用スペースがある、トイレなどは安全で行きやすい場所に設置されている、女性トイレ、女性用品、防犯ブザーの配置、そういうことのチェックシートです。入浴施設は安全で、可能な限りバリアフリーに対応した入浴施設、避難場所の運営体制、管理責任者には男女両方を配置しているのか、運営ルール、避難者による食事作り、片づけ、清掃等の負担が特定の性別や立場の人に偏っていないかなど、そういうチェックシートです。さらに、暴力防止、安全の確保、衛生環境、感染症予防など、この避難所チェックシートは結構細かくつくられているものです。そういうものを活用して浦河町の防災、さらに避難所の在り方、あったときでは遅過ぎるので、今からきちんとした対応、計画、考え方をまとめて進めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。そういうきめ細かい運営をしていくためには、やはり女性の視点、そういうことが大事ではないかと考え、改めてここで取り上げたところです。ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。二つ目ですが、新型コロナウイルス感染症対策への今後の取組、対策についてお尋ねします。一つは、これまで６名の議員からコロナウイルス関連の質問、提案もされています。私は、３点について、質問、提案をしていきたいと思います。一つは、ＰＣＲ検査の社会的検査の拡充、大規模検査でコロナの封じ込めを、そういう点での現在の状況、今後の方向について聞きたいと思います。５月の連休明けから全国、全道、日高で新型コロナウイルス感染症の数が増え続けています。特に日高地方は５月月末まで毎日数名ずつの発表が続いていました。ここに来て少し少なくなっていますが、時々発表されています。浦河町内でも２５名以上が感染していると聞きました。学校、幼稚園など子供たち、生徒たちに広がっていることが気がかりです。私は、コロナを封じ込めるためには、ＰＣＲ検査を、特に介護、福祉、教育現場など多くの人と接するところでしっかり進めるべきと提案もしていますが、浦河町では国の臨時交付金の３次補正でＰＣＲ検査をすることを提案しています。先日の厚生文教常任委員会で聞きましたところ、準備ができ、関係機関に案内していると答えていました。その後、このＰＣＲ検査はどのようなところまで進んでいるのでしょう。私たちは、国会でも、道議会でも、コロナ封じ込めのためには大規模な検査が必要と迫っています。なかなか動きのない中で、国も道もようやく重い腰を上げ、ＰＣＲ検査が進んできています。浦河町はどこまで進んでいるのでしょう。ワクチンも重要ですが、学校、保育所、幼稚園、役場などではワクチンはまだこれからです。重要なところで封じ込めるためにも必要です。現在の到達点、今後の取組の方向はどうなっていますか。二つ目ですが、このＰＣＲ検査をはじめ感染者への対応、指導は道立保健所が行っています。これまでの答弁の中でもはっきりしていると思います。その保健所ですが、保健師の体制が不足で、対応できない状況が生まれているのではありませんか。感染症が広がる中で、感染症を受け入れる病院も、病床の不安、重症者のＩＣＵの不足の深刻化、マスク、プラスチックグローブなど医療物資、衛生機材の不足など、現場は大変な状況です。保健所は３０年間、１９９０年から２０１８年までの間に、全国８５０か所から４６９か所へと減っています。感染症病床も、全国で１万２,１９９床から１,８８２床へと大きく減らされています。これでは今回の感染症への対応はできません。これは国の責任です。ＩＣＵ病床、人口１０万人当たり日本は４.３、イタリアは１２.５、フランス１１.６、日本の現状に合っているとは言えません。これではこの感染症に勝つことはできないのではないでしょうか。国民の命は危険にさらされています。町として、浦河の保健所の体制、機能の強化、充実をしっかり道へ要求すべきと思います。感染症の中心は道の保健所が担い、そこが指示、対策を取るのであれば、そこの強化がきちんとされなければ、正確な情報も出てこないで住民を不安にするだけです。浦河町として、そこのところをしっかり道に要求してはどうでしょうか。浦河保健所を見ても、本当に昔から見たら多くの人が減らされていると思います。しっかり要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、医療体制の充実、医療に対する財政支援も求めるべきだと思いますが、どのようにお考えになっているでしょうか。そういう環境を充実しながら、このコロナとの戦いを続けていかなければならないのではないでしょうか。三つ目ですが、緊急事態宣言など自粛が長く続く中で、中小企業、個人事業主、商店など、事業主や働く人たちへの十分な保障、生活支援をどのように考えていますか。先ほどの武中議員への答弁もありましたが、併せて聞いておきたいと思います。特に宿泊業、飲食業、飲食関連事業、酒屋さんや魚屋さん、運転代行事業者など、全く仕事がない日が続いているということです。商工会議所にお聞きしましたら、３月、４月は大丈夫と言っていましたが、５月の緊急事態は、なかなか厳しいと聞いています。昨年借り入れた資金もなくなり、返済が始まっているとか、本当に大変なようです。このままでは店を閉める、倒産、閉店なども出てくるのではないでしょうか。この町の経済、にぎわいを支えてこられた方々です。打つ手はないのでしょうか。道の休業補償金など対象になるところもあるでしょうが、対象になるか、ならないかも分からないという心配も聞きました。銀行や社会福祉協議会の小口資金なども今年は、まだ借り手も少ないということです。返済があるからではないかということです。事業者向けの特別給付金など町としては考えることはできないのでしょうか。先日、この５月に行った浦河町の非課税世帯への１万円の給付金は大変喜ばれていると思います。そういう町民の一人一人に届く対策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。

質問　1番 荻野節子

防災計画の考え方は、国や道のそういう基本的なものに乗って、連携してやっていくということで、それは当然だと思うのですが、できたものの徹底を図っていくということも大事だし、その中でいろいろな意見も聞いていくということも大事ではないか。だから、地域の防災訓練などに参加して、町の考え方、自分の命は自分で守ることも考えてくださいとか、そういうＰＲというのか、そこに目を向けてもらう、そういうのだとか、それから、町でもこういういろいろなのを出しています、津波のハザードマップ、それから土砂災害ハザードマップとか、こういうものも配りっ放しではなく、見方だとか、そういうのを徹底していくとか、そういうようなことは考えていませんか。

質問　1番 荻野節子

去年あたりから、コロナもあって集まるなというのもあるので、なかなかやれていないのですけれども、そういうのをきめ細かくやっていくことは大事だし、災害の教訓が岡山の水害のときの反省会というのか、学者やいろいろな人たちが集まってやったときに、自分のうちに水が来るという、そういうことはほとんど想定していなかった、だけれどもその町では、ここの川があふれたら、ここが水につかるよというものを出していたけれども、ほとんど見ていない、知らないという人が７割近かった。そういう中で、今学者の人たちもそういう計画の在り方とかつくり方を、そこから住民にも参加してもらう、住民と行政が同じような共通認識を持つ、そういう取組も必要ではないかということが、今国の改訂基本計画をつくる中でも話し合われたというふうに聞いているのですけれども、そういうところの徹底を、この計画を本当にみんなのものにしていく、そういう努力が、今ダイジェスト版もつくっていくということですから、浦河町では今年も新しいこういうのを出していますし、それなりの取組はしていると思うのですけれども、大変でしょうけれども、そういう努力も必要ではないかと思いますが、その点はどうですか。

質問　1番 荻野節子

浦河はこれまで、近くは胆振東部地震とかあって、その後も電源とかいろいろな強化をしていっていることは分かっていますので、そういう点をさらに進めることと、それから、避難所の在り方にも努力されているので、今後もそういう努力を進めてほしいと思うのですが、防災会議への女性の参加というところとリーダーの育成というところで、今度、改選期が令和４年なので、反映できるようにしていきたいということなので、ぜひお願いしたいと思いますが、リーダーの育成については、やはりここが私は鍵かなと。浦河の多くの女性は引っ込み思案なのか、力があってもなかなか出てこないというか、遠慮するというか、そういうところが多いかなというふうに思うのですが、女の人ばかり集まるところには結構いろいろ集まるのだけれども、男女一緒にとか地域の中でというと、なかなか参加しづらいのかなというところもあるので、そういうリーダーの育成というところに少し力を入れたらどうかなと。これは防災ばかりでなくて、もちろん私たち女性の側自身の努力も必要だけれども、呼びかけてやっていくということもやったらどうかなというふうに思うのです。いい例が、今、介護のほうで、うらこれリーダーというのをつくって、その人たちが地域で中心になって介護にならないように集まったりしているでしょう。その人たちをつくるために、包括支援センターで１年に３回くらい、総合文化会館のふれあいホールに、各自治会の自治会長さんやいろいろな人に呼びかけて集まってもらって、そして何回か研修会をやって、その中からリーダーが生まれていったのです。それで、今その人たちが中心になって動いている。米谷議員も自治会長として参加して、今リーダーをやっている。そういうふうに何とか育っていくものではないかなと思うので、そういうことを考えてほしいと思うのですが、いかがですかね。

質問　1番 荻野節子

東北の大震災の後、そこの大きな教訓として、地域の、逃げるときとか、それから避難所に集まった後のいろいろな取組の中で、やはり女性の視点が大事だ、そういうところからそういう防災の会議でも、それからいろいろなところでも、３割くらいは女性が入ったほうがいいという、結論ではないけれども、そういう方向がいいという教訓らしいのですが、仙台市では、行政、それから商工会議所とか、そういういろいろな団体が一緒になって研修会を開いて、そしてそういうリーダーをつくっていっていると。だけれども、あの中の全体を見ても、女性の防災リーダーとか、それから防災会議への参加というのは、進んでいるところで３割くらい、全くゼロという自治体も多い。そういう現状だから、なかなか厳しいのだと思うのですけれども、例えば保健師さかとか、看護師さんとか、学校の先生とか、自治会だとか、保母さんだとか、介護士さんだとか、そういう人たちにも積極的に入ってもらって、私たちのように、知識はないけれども何とか頑張りたい、そういう人たちと一緒に育っていく、そういう取組をして、意識的に育てていかないと、なかなか女性の参加というのは難しいかなというふうに思うので。これは、防災のところだけではなく、浦河のこれからいろいろな仕事を進めていく上での女性リーダーの育成という、そういう捉え方もして育てていく、そういう取組をぜひしてもらいたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　1番 荻野節子

そういうことで、本当に災害はいつやってくるか分からないわけですから、意識できるときに意識をしながらいろいろなことにお互いに取り組んでいく、それが今大事かなというふうに思いましたので、改めて防災のことを取り上げ、防災に関わる人たちというか、一人一人が自分の命を災害から守っていく、そういう考え方も広めていく、そういうことも大切だなと思ったので取り上げてみました。ぜひこれからも町としても努力していただきたいと思いますし、そういう呼びかけをいろいろな場を使ってやっていってほしいなというふうに思います。二つ目の項なのですが、コロナ対策のところのＰＣＲ検査のところは、今、予防注射も進んできているところですが、やはり浦河町は介護施設とか、福祉施設での患者の発生というか、そういうのは聞いていませんけれども、札幌とか大都市は、クラスターは、本当にお年寄りの施設とか障害の施設だとかが多いわけですが、浦河町も施設はそれなりにあるわけで、そういうところで発生すると広がりやすいので、せっかく予算もついているわけですから、活用していただくように一層の呼びかけをしていただきたいと思います。それと、三つ目の緊急のところですが、先ほどのいろいろな対策、道の対策もあるということですが、武中議員の答弁でも言っていましたけれども、道や国のいろいろな支援もあるのですが、飲食店以外の、酒屋さんとか、代行さんとか、そういう飲食店に関わる事業者の人にもああいう支援があるという理解でいいのですか。

質問　1番 荻野節子

業者の人に聞くと、その道のお金が、申請しても、うちに当たるのかどうかというのがよく分からないのと、申請してもなかなか出てこない、今すぐ役に立たないという声も聞いたのですが、どのくらい出るのにかかるものなのか、その判定にどうかかるのか、そこのところの改善はできないのか、そこはどうなのですか。

質問　1番 荻野節子

では、分からなければ、商工会議所と相談して進めていけるということでよろしいですか。それと、そこのうちの中まで踏み込んで聞くわけにもいきませんけれども、なかなか皆さん大変なのかなと思うのですが、銀行では教えてくれないので、社会福祉協議会で、緊急小口とか、特例生活福祉資金の利用状況などを聞いたのですが、令和２年、去年は結構、緊急小口、単身で１０万、家族のある人は２０万というところは、相談件数が３４件あって、実際に決定して利用できた人は１４件、今年は１件しかないということで、まだ状況が見えないからなのかもしれませんが、それで結局、ただでもらうお金ではないから返済が、返済の猶予とかもあるようですけれども、これもなかなか厳しい状況にあるから、なかなか借りるのもちゅうちょするし、返せないような状況であれば、そこはちょっととなるわけで、そういうのも聞いた中ではあるので、何とか相談に乗っていくということと、さらに、町長は幾らでもお金があると思っているのかと私はいつも言われているのですけれども、外れるような人たちを含めて、何か考えてもらいたいなというふうに思うのですが、どうなのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

なかなか厳しい中で、言っているほうも無理かなという思いはありますが、ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。