浦河町議会 令和3年第4回定例会 2021年6月16日
コロナウイルスの現状と対応について
2021年6月16日、浦河町議会の一般質問で、武中憲士議員が「コロナウイルスの現状と対応について」質問し、保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓、商工観光課長 真下修、総務課長 小野多圓、副町長 松田有宏が答弁しました。
- 質問者
- 武中憲士 議員
- 答弁者
- 保健福祉課参事 盛美穂子、町長 池田拓、商工観光課長 真下修、総務課長 小野多圓、副町長 松田有宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 10番 武中憲士
発言通告書に従って質問いたします。今回、コロナウイルスの現状ということでお聞きしますが、同僚議員が多々質問しているので、なるべく重複しないようには心がけますけれども、よろしくお願いいたします。新型コロナウイルスの感染の第4波は、北海道が1日の感染者数全国最多の日もあり、また10万人当たりの新規感染者は沖縄に次いで高い状況が続いています。少し前までは対岸の火事を見ている感じもありましたが、変異ウイルスの感染力の強さが、浦河町内でも5月18日以降に公表者だけでも累計20人を超える感染者の状況になっています。町民の緊張感は一気に上がり、接種が始まったワクチンへの期待と関心が進んでいることを感じています。影響が大きいとされている飲食関係では、すすきのなどの都会での経営は大変だとの報道は目にしますが、町内の飲食店もかなりの影響を受けていると聞くところです。改めて現状と対応についてお伺いします。ワクチン接種についてお伺いします。ウイルス感染ですので、いつ、どこで、誰に感染するか分からず、予防に対しても、一定のウイルスの飛沫によってうつることから、マスク、手洗い、うがいなどを心がけても完全に予防することができないと言われています。その中でワクチンの効果については、高確率の効果が期待されています。浦河町でも、医療関係者、高齢者が既に接種を始めています。そこで、医療関係者の接種は完了したのかをお伺いします。二つ目に、高齢者の対象中90%以上が予約をしたと聞いていますが、接種の状況はどのように進んでいるのか。同僚議員への答弁で、対象者の86%の予約で半分ぐらいが進んでいるという答弁をお聞きしていますが、そんな中で、7月中を目途に最終的に65歳以上の接種が終わると聞いておりますが、改めて、接種の数値的な進捗状況ではなく、実際に高齢者がワクチン接種をしている状況で特筆すべきこととか、順調に混乱なく進んでいるとか、そういった部分での接種状況をお伺いしたいと思います。計画的にワクチンの接種が行われるものと理解していますが、65歳以上、65歳以下、また若年層の12歳から16歳までの接種について今後予定されるわけですが、地方の裁量も大分緩和の方向にあると聞こえてきます。どのようにしていくのか、分かる範囲で説明をお願いしたいと思います。また、希望者、12歳以上の方に対する接種の完了は全国的には年度内という国の公表がございますけれども、町はどういうような形になっていくのかをお知らせ願いたいと思います。また、接種については任意の接種ですので、町全体でどの程度の接種を見込んでいるのかも、もし考えがあるのであればお知らせ願いたいと思います。次に、感染者の状況についてお聞きします。急激な感染者の増加で、ほとんどの発表が入院調整中との公表になっています。日高管内についてもほとんどが同様の入院調整中となっております。感染者に対する対応はどのようになっているのか、先ほど米谷議員の質問への答弁である程度理解したのですが、実際に自宅待機者については施設等の空きが出ると移れる状況にあるのか、もしくはずっと自宅待機が続くという状況の中で経過がされていくものなのかを改めてお聞きしたいと思います。また、感染が発生した場合、また濃厚接触の対象になった場合、一定の行動制限があるとお聞きしますが、どのような制約があるのかを改めてお聞きします。給与所得者はある程度の給与の保障がありますが、1次産業、個人事業主について、またはパートの従業者は収入の手段を閉ざされることになりますが、何か保障の手段はあるのかをお聞きしておきます。次に、飲食店の影響についてお伺いします。特に人を雇用している飲食店は、昨年からの歓送迎会、卒業、入学式の宴会、平時の人の動きの減少による客の減少など、多大な売上げの減少があるそうです。今回緊急事態宣言の対象になる部分もあるそうですが、既に月末の支払い、人の確保に大変な思いがあるそうです。町独自の何らかの保障対策は考えないのか、国の協力金や道の協力金の対応だけで十分機能しているのかをお聞きします。アフターコロナも重要ですが、今月、来月の問題もあるそうです。町の考えをお聞きしたいと思います。次に、感染者発生の情報提供についてお伺いします。道は個人情報に配慮した上で町村名の公表を模索してきましたが、なかなか実現しません。しかし、今回浦河の状況を見たとき、日高の感染が発表されるたびに、憶測で関係のない人が陽性者扱いされ、プライバシーの侵害を受けています。関係者の理解を求めて、町村名くらいの情報を求められないものでしょうか。また、町内の発生が公表されますと、町民の緊張感、感染防止の意識の高まりを感じましたので、前向きな情報発信を要望したいと思います。他の議員の一般質問の答弁で、道の公表基準項目で、感染者が公表を希望しないと情報の提供ができないと答弁されております。そのように理解しておりますが、町村名の公表が個人の特定、個人情報の侵害に当たるのかに対しては多少疑問を感じます。町の考え方を改めてお聞きします。続いて、町の対応についてお伺いします。今回、役場内での感染者の公表がありましたが、濃厚接触者の対象がないということで報道されております。安全の担保のため町独自での職員の検査等は考えないのか、お伺いします。以上、よろしくお願いします。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
ただいま武中議員のご質問の新型コロナウイルスの現状の一つ目の、医療関係者の接種は完了したかというご質問に対してご答弁いたします。北海道の情報によりますと、6月中旬には接種が完了する見込みと伺っております。6月中旬、もう中旬なのですが、そろそろ終わると思います。二つ目の高齢者のワクチン接種の進捗状況ですね。これは、国が市町村に依頼したシステムを通して各医療機関が読み込んだ接種者の数が、日々登録していただくことで何人受けたというのが国に報告されるシステム、VRSというのがあるのですが、それを日々やっていただくと全て吸い上げられている状況なのですが、うちの町としては、最新の情報では6月12日現在、高齢者の接種者数は1,694人で、接種率は40%になります。また、国が65歳以上の接種を7月末までに終了すると打ち出しておりますので、町としても、医療機関からの協力をいただきながら、その方向に向かうよう対応を取っているところでございます。ワクチン接種計画はどのようにしていくのか、接種完了はいつかというご質問ですが、64歳以下のワクチン接種は、現在のところ、先ほどもご答弁いたしましたが、8月以降になる見込みです。接種順位については、国が示す内容を基準に進めていく予定ですが、繰り返しますが、先ほどの答弁にもありましたように、空いた枠に関しては施設等の職員を入れて対応し、64歳以下は8月ということを考えております。65歳以上の方の受付の結果を踏まえながら、今現在実施中ですので、繰上げ作業をしながら順次進めていきたいと考えております。また接種を希望する方たちの接種は、各医療機関及び集団接種の枠内で対応する運びとなりますので、現在のところは完了時期は未定となっております。町全体での接種率を目標に取り組むのかということで、接種率の目標は設定はしておりませんが、ワクチン接種対象の町民がワクチン接種の効果や接種目的を理解できるよう周知をすることが重要と考え、それが接種率向上につながっていくものと考えているところであります。ワクチン接種を希望される方々全員が接種できる体制づくりをしていく予定です。また、接種に関する周知も行い、接種勧奨も併せて実施していく予定であります。二つ目の急激な感染者数増加と入院調整中の公表についてですが、新型コロナウイルス感染症患者の方の情報については、非公開の方はもちろん、居住地の公表を同意している方についても、氏名についての情報は得られていないのが現状です。町としても、感染症患者の方のうち自宅待機者についても一定数いらっしゃるとは捉えております。なお、患者のケアについては、医療機関と連携を取り保健所が行っております。自宅待機者についても、ほぼ毎日健康観察ということで電話連絡をし、体温測定をしていただき、その結果を確認し、多少の症状の変化に対応して、その後必要であれば病院のほうへの入院などと連絡調整しているということを聞いております。保健所からは、必要に応じて町に対し協力依頼をすることなどとなっておりますので、その際には、町といたしましても可能な限り協力したいと考えております。あと、感染が発生した場合、または濃厚接触の対象になった場合の行動制限の内容についてですが、陽性となった場合は保健所から連絡があり、療養終了まで、病院、または宿泊療養施設を紹介された場合はそちら、もしくは自宅などで経過を見ます。感染拡大防止のため、外出及び仕事も含めて制限されます。保健所からの健康観察の連絡に極力ご協力いただくことになります。濃厚接触者の場合は、PCR検査が陰性であっても、保健所からの指示により、自宅などで健康観察期間中は不要不急の外出は控えるよう協力を求められます。やむを得ず外出する際は、マスクの着用、手洗い、人との接触を避けるなどの対策が必要となっているそうです。保健所からの健康観察についても、日々の電話連絡に必ず対応できるような体制を取るように言われているそうです。以上になります。
答弁 町長 池田拓
補足いたしますけれども、昨日私が行政報告でやった接種率と今盛が答弁した接種率に数字の違いがございますけれども、盛のほうは全対象者の接種率、昨日私が行政報告したのは希望者の接種率で、そこでもって母数に差がありますので、率が違うということをご理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)
武中議員の通告書の3点目の後段の部分からご答弁申し上げます。新型コロナウイルスに感染または濃厚接触になった場合の保障の部分でございます。1次産業も含めた個人事業主に対するものと、パート事業者と分けてお答えしたいというふうに思います。まず個人事業主の保障についてでございます。国や自治体での制度は、コロナ以外の他のけがや病気と同様に、ございません。感染し療養した場合には、民間生命保険の医療入院保障が該当する場合があると思われます。また、濃厚接触者として事業を休んだ場合については、直接的な支援はございません。次にパート従事者、これにはアルバイトや日々雇用の方々も含みます。この場合、あらかじめ就業規則等で休業手当などが決まっている場合はそれによりますが、当町においては、大部分の事業所では決まっていないものと想定されます。コロナに感染し、療養し、給料が支払われない場合は、国民健康保険や協会けんぽなど公的医療保険の傷病手当が支給対象となる場合がありますので、加入している公的医療機関にお問合せしていただきたいというふうに考えております。次に4点目の質問でございます。飲食店の売上げ減少に伴う新たな町独自の支援については、現状では様子を見ている段階でございます。緊急事態宣言による休業要請により協力した飲食店に支給される緊急事態措置協力支援金は、1日2万5,000円から20万円の範囲で支給されるもので、今回の宣言期間の5月16日から6月20日までの36日間の休業の場合、最低の2万5,000円の場合で90万円の支給となります。また、飲食店以外に、飲食店と取引のある事業所の月50%以上の売上げ減少に対応する制度として、道の特別支援金は、昨年11月から3月までの間で、法人20万、個人10万円が1回支給されます。また、国の月次支援金が今年5月及び6月のそれぞれの月で、法人20万、個人10万円が支給されるものがあります。また、道におきまして、新たな支援として特別支援金を今支援を決めたところであり、詳細はこの後、道のほうから来るものと思われますが、4月以降の売上げが20%以上減少した飲食店との取引のある事業所については、法人20万、個人10万円が支給されるというような情報もございますので、これらの制度の利用状況を見た上で、町の独自施策については考えていきたいというふうに思っております。
答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)
私のほうから、残りの二つの質問についてまとめて答弁をさせていただきます。まず情報発信といいますか、情報公開の関係でありますけれども、昨日来ご答弁申し上げているとおり、以上のことはなかなかここでは申し上げにくいのですけれども、いずれにいたしましても、新しい北海道の見直しの考え方で今はっきりしていることをここで改めてお伝えするのですけれども、具体的には6月28日、再来週の月曜日から、いわゆる現行の見直しの結果として各自治体もそれでしてほしいのですよといったことも踏まえられまして、週ごとに町村名が今度は公表になります。ただ、この場合は個人公表ではなくて、あくまでも週ごとに、1週間の間に浦河町が5人いましたよとか、8人いましたよとか、個人の特定にはならないのですけれども、町村名だけは少なくとも新しく公表される。公表されるのですけれども、この場合は個人の特定ではないので、本人の同意を得なくてもできる運びということになりますので、これからは、週明け月曜日には、必ず前の週の1週間に浦河町は何人いたというふうな公表方式に変わるということでございます。繰り返しになりますけれども、町でできることとしての限界がありますけれども、公表という視点とは少し変わってしまいますけれども、町民の皆さんが不安にならないような情報発出の仕方については、これまでもメッセージで3回、それから新聞チラシでは9回程度させていただいておりますので、引き続き様々な視点、あるいは町民の皆さんにとって必要な啓発情報なども継続をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。また、次の質問の役場内での感染症対策でありますけれども、これまでも既に物的には、ご案内のとおり、靴底消毒であるだとか、非接触型の自動体温計測器だとか、それから職員は毎朝体温を計測して、各課ごとに記録をして残しておりますし、少しでも体温に異常がある場合は、職員は自主的にといいますか、ある意味では強制的にという言い方は不適切かもしれませんけれども、休んでいただくような指導をしております。その特別休暇の運用制度も既に続けておりますし、あるいは濃厚接触者になる場合、なる可能性のある職員についても、主体的に特別休暇制度を運用していただき、できるだけ来ないでいただくような対応を続けさせていただいているところでございます。ご質問の趣旨の町独自の検査の観点でありますけれども、職員の感染が判明し、感染した職員と接触する機会があった職員については、保健所の判断によって濃厚接触者が受ける行政検査、いわゆるPCR検査ですけれども、それ以外に基本的に町独自で検査を実施するという考え方は、前段に申し上げました今取っている町の対応からすると、今のところするという考え方はございません。一定期間自宅待機をさせる対策を取るなどの対応で今のところもいいのかなというふうに考えております。これは、感染した職員と接触機会があった職員に独自の検査を町で行った場合に、その検査の結果というのは、あくまで検体を採取した時点における感染の有無に関するものであって、採取日以降に感染が確認され、その間に感染拡大するおそれがありますことから、この職員らには特別休暇を与えて、国で定める濃厚接触などの経過観察期間である感染者と接触した日の翌日から14日間を経過するまでの期間自宅待機とし、職員間や住民への感染拡大の防止を図るものでございます。なお、職場内で複数の職員が感染者となるなど、いわゆるクラスターの感染拡大が疑われる場合ですとか、感染した職員と町民の方とが接触する場合で、接触する町民の方が保健所の調査によって濃厚接触とならないで検査を受けられなかった場合、こうしたケースも考えられます。接触した町民の方から検査要望等により、町独自で民間検査を使った検査実施などを研究していく必要があるのだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 10番 武中憲士
再質問させていただきます。まずワクチンの接種については、繰り返し繰り返し同じような質問が出て、数的な部分だったり、今の進捗というか、希望者に対する接種の完了状況は理解する部分ですけれども、現実、初めての接種というのが行われた中で、ある程度高齢者が先行した中で、接種に関して移動なり付添いなりの部分で、今の接種の中で不都合だったりなんかみたいな部分の話は出ているか、出ていないかみたいな部分の心配をちょっとしたわけです。なぜかというと、申し込んで打つ権利というか、接種の日程を決められた方でも、結局娘さんに送ってもらわなければ駄目だとか、近所の人を頼まなければ駄目だというふうな話も聞く中で、実際、ある程度予約の中で融通を利かせながら日程は決めるのでしょうけれども、受けづらい環境というのがないのか、あるのかを聞きたいのと、もしあるのであれば、どこか改善できるような部分があるのであれば、今後については改善をしていただきたいという考えがあるのですけれども、その辺はどうなのかなと思いますけれども。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
ただいまの高齢者の接種の移動や付添いに伴う接種の体制という部分ですけれども、この日がいいというふうにお電話いただいても、行きたい主治医の病院の枠がいっぱいとなると、希望の日はできなくなるので、こちらから、次の日や、曜日の指定であれば、その曜日の次の週のということでご提示したり、さらには、今は多少枠が広がったので、今のような枠であれば多少融通が利いたかもしれないのですけれども、最初、昨日の答弁でもお伝えしましたが、各医療機関がファイザーのワクチンに対する初めての接種ということで、やはりどこの医療機関も何が起こるか分からないという不安があって、枠が本当に少なかったのです。そこで、自分が行きたい病院で最後のほうはいっぱいになってしまったので、自分の主治医ではない病院でも受けにいかなければいけない、集団接種にどうぞということか、1回ぐらいしか行ったことがないけれども、違う病院に行こうかしらというような選択をしていただくということはありましたが、ほぼ今埋まってきておりますので、そういう工夫をしながら、接種する、予約するということでは、希望者についてはお受けいただいていると思います。
再質問 10番 武中憲士
ちょっと関連になりますけれども、そういう話を聞いていく中で、結局、土曜の午後だったり、日曜日だったりという部分での接種というのは、状況は全く分からないから、私も答えようもないのですけれども、土曜日午後の接種だったり日曜日の接種だったりという部分は、現実的に受けている病院等もあるということなのですかね。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
土曜日の午後からは一部の病院のみで、そこもかかりつけ患者さんのみ対応していまして、月曜から金曜日の午前、午後及び土曜日の午前中が大体の医療機関の接種時間帯です。昼からやっているのは集団接種の1時から4時までの枠になりますので、今後は、各医療機関の先生方、看護師さんたちもワクチン接種に大分慣れてきていらっしゃいますので、枠の拡大が夜間になるのか、土曜の昼からになるのか、そこは各医療機関と調整して、接種のもっと数が増えるわけなので、6,000人以上になりますから、そこの部分の受皿などを考えていきたいと考えております。
答弁 町長 池田拓
私どもの希望としては、今の武中議員のような方向で進めたいのですけれども、何せ11月いっぱいまではかからんとは思いますけれども、11月に入るくらいまでの長丁場を、医療機関の皆さんは、通常の診療をしたのに加えて予防接種という新たな業務になりますので、休む時間というか、日にちも設定して、長丁場の戦いに備えてもらわなければならないというのもありますので、私どもの希望としては、昼夜を問わずやってくれやというのはありますけれども、そうはいってもお互い生身の体ですので、そういったような部分にも配慮しながら、そういった中でどういう知恵をお互い出し合えるか、そこのところはやって、できるだけ早くワクチンを終わるような努力はしていきたいなというふうに思いますけれども、そういうふうに願っています。
再質問 10番 武中憲士
町民の要望がある中で応えていくという部分と医療機関の負担という部分では、現状でもかなり無理していただいているのかなという部分も理解しますので、そんな中である程度いい方向で接種がスムーズに進んで、先ほどの米谷議員もおっしゃっていましたけれども、一日でも早く、一人でも多くというのが今の町内の状況なのかなみたいな部分だったり、もう一個心配する部分が、若年の方の接種というのが、ほかで言われているように少ない可能性もあるのかないのかという部分に関しては、その辺を的確にみたいな部分で検討を進めてほしいなという部分で思っております。根本的に、ちょっと前後しますけれども、接種しますよね。基本的にワクチンを確保しますよね。ワクチンの確保というのは、先ほどからの町長の答弁だったり担当の答弁だったりする部分では、必要なワクチンは確保できますという部分の必要量というのが、浦河町の体制の状況に応じた要請をした必要量が来るという考え方で計画が決まっていくのですか。それとも、一定程度この量が来ますので、それに対応した町村の対応をしてくださいという形でワクチンの量が設定されるのか、その辺についてはどんな形なのですか。
答弁 町長 池田拓
今現在の知り得る範囲でありますけれども、今日あたりワクチンの配付の連絡が来るかもしれないのですよね。そういう状況なのです。私どもは、86%と言っていた、64回分廃棄しましたけれども、その部分の14%のすき間がありますので、そこの部分ではある意味可能なのですけれども、新聞報道では、来月あたりから私どもが接種しているファイザー社製のワクチンが日本に来る量が減るというのが報道されています。それも報道の話であって、希望としては、浦河町としては、いつまでにこの量が欲しいですよという希望は出しています。出していますけれども、希望どおりはなかなか厳しいですよというのが道のほうの感触です。そういう中で、前倒し、前倒しといっても、ワクチンが間に合わない、そういうおそれもあるのです。ですから、予約しました、何日になりました、ワクチンが来ないからごめんね、それは許してもらえませんので。その一方で、例えば福島県の相馬市なんかは、64歳以下を含めて7月中に終わるだとか、あるいは東京の墨田区は終わるよとか、国のほうはそういう意味ではどういうふうな物差しでワクチンを配付しているのか、それもよく分からないのです。だから、総務省の偉い人から、浦河は遅いから早くやれと来まして、この前もお話ししましたけれども、物が来ないのですから。そこが分からないのに、やれ、やれと。本当に太平洋戦争末期の日本軍みたいに、物は送らんけれども何が何でも勝てみたいなのと同じ現状なのです。ですけれども、私ども町民の命を預かる身として、職員や医療機関は必死に取り組んでいるのですけれども、現実に物がこうこう来ますよという計画を明らかにしてくれないと、本当に計画の立てようがないのです。そこのところも、それはおまえの政治力が足りないのではないかというご批判があれば、それは甘んじて受けますけれども、そういったようなこともあるということもご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 10番 武中憲士
現状の大きな報道なりなんなりの流れの中で、ある程度ワクチンが潤沢にあって、ある程度地方が体制を整備するとコンスタントに進むかという部分、ちょっと勘違いしている部分もありましたので、改めて違うのだなということを理解しました。そうした中で、現状、ある程度打ち手なり体制の中での経験の積み重ねで慣れが進んできた中で、浦河町では町内全体で1日の接種可能人数というのは大体どれくらいの状況に今あるのですか。分からなかったら分からないでいいですけれども。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
各医療機関合計しまして170人くらいが1日に接種可能です。
再質問 10番 武中憲士
この後、65歳以上が終わって次の計画に行く中で、ワクチンの確保という部分でまたいろいろな課題を抱えながら進めなければならないという部分で、なかなか質問しづらい部分もあるのですけれども、若年者と言われる12歳から16歳の部分も国が認めていきますという方向の中では、当然、町内も日本国民ですので、その対象になっていくのかなという認識を持っておりますけれども、現実問題そこも未知数で、希望者がいるのかいないのかも含めてなかなか確定しづらい部分があるのでしょうけれども、現実問題うちの娘も医療機関に勤めているものですから、先行接種の部分で、地元でないですけれども、受けた中で、若いのかどうなのか分からないけれども、副反応の部分で、1回目は大したことなかったけれども、2回目は関節痛なり頭痛がひどくてみたいな部分がある中で、当然、夏休み中に終わるとか冬休みに終わるという環境であれば考え方は違うかもしれないけれども、通常の日に親御さんが連れて接種を受けるみたいな状況に多分なっていくのだと思うけれども、ある程度の人数が確保できるのであれば、集団接種という言葉を使うと批判をかなり浴びるらしいですけれども、希望者に対して受けやすい環境の整備はやっても問題ないのかなという気がするのです。学校を半日休んで親御さんが病院へ連れていって打ちます、次の日休むか行くかは分からない環境という部分より、ある程度学校のほうで休日を見込んだ中で、土曜日の接種をどこかでできる環境をつくったりというのも一種必要になるのかなと気も。言っている意味分かりますよね。そうした環境も考えていって、ある程度希望者全員にスムーズな接種という部分を希望するのですけれども、そういう考えはちょっと難しいでしょうかね。
答弁 町長 池田拓
若年層の接種に関して様々な負の情報が流れています。そういう中で、国が12歳以上ということで方針を示した以上、そこのところは浦河町としてはしっかりと取り組まなければいけないのだろうなというふうには考えていますけれども、どういうふうにやるか、その具体の方法論については、学校の都合もありますし、今の国の基準ですと、父兄がついていかなければ駄目よみたいな、そういったような情報もまだ私どものほうには正式には来ていませんけれども、そういう情報も流れていますので、そういうことも踏まえながら、どういう方法だったら希望者のやり方がいいのかどうか、その辺は教育委員会ともよく相談しながら、そこのところはまだ時間があって、10月、11月、そういったような時期になると思いますので、もう少し時間をいただいてしっかりと検討してまいりたい、このように考えています。
再質問 10番 武中憲士
私が心配するより、担当している部分では慎重にいろいろな検討をなさるという部分は理解しながらも、現実問題、全てではないですけれども、若い方に対する副反応というのは2回目は出ているのが現実に聞こえてくる中では、教育現場が混乱しないように、ある程度整理できる環境という部分は配慮してほしいかなという気を持っております。それから、接種に関する部分では、ある程度情報を発信しながら接種率を上げていきたいという部分に近い答弁がございましたので、その部分は、いろいろな心配はある中では、現状の中では、効果に関しては証明されてきている部分、副反応とか、負の部分に関してはもういろいろ出てしまっている部分がある中では、なかなか理解を求めるのは大変かもしれないけれども、私個人の意見ですけれども、ワクチンという部分は社会状況を変える一手としてはかなり効果的かなと思いますので、その辺は頑張っていただきたいかなという思いでおります。それから、ずっと今答弁を聞きながら、町村のできる範囲というのはないのか。要するに、道主導だったり、当事者と道の関係だったりという部分で、なかなか踏み込めないという部分は重々理解しながらの部分なのですけれども、現実問題、状況を想像したときに、私の家族が、妻が感染しました、私は濃厚接触だけれども陰性でした。そうした中で隔離ができなければ、一緒にいて結局いつかは私が感染してしまうというおそれを持つわけですよね。そうした中で、実際その状況を放置という言い方も変だけれども、電話確認なりなんなりで状況が変わらなければ、それはよかったですねという状況だけで本当にいいのかという部分に関しては、物理的に分けてほしいという希望があれば、そこは分けてあげるべきだと思うのですけれども、そこは結局、道なり保健所さんなりの主導だからなかなかという部分だけれども、実際、直接ご相談なりなんなりというのは町のほうには上がってこないのですかね。その当事者の方から。うち家族一人なったのだけれども、私たちも行き場がなくて身動きが取れないのですけれどもみたいな話は現実はないと理解していいのですかね。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
そういうご相談は今までなかったです。
再質問 10番 武中憲士
先ほど同僚議員と話しながらなのですけれども、町長とか行政の答弁だと、陽性者に対して、移動手段がなかったり、医師の体制だったり、要するにケアする体制を整えることが、コストの不安だったり、それを常に維持するのがどうなのかみたいな話もあったのですけれども、逆に、今の例を挙げたとおり、家族内でも陰性の方をどうするかという部分では、直接そういう施設を用意しなくても避難できる環境という部分はある程度準備してあげられるのではないかという気がするのですけれども。先ほど言ったとおり、私の妻がなっても、私は一緒にいない環境をつくれますよと。そこは個人の責任ですよと言われれば、そうですねになってしまいますけれども、現実問題、行動制限や何なりというのは半強制的に行われる部分に関して、少し手だてという部分は必要ではないかと思いますけれども、その辺の考え方を改めてお伺いしたいと思いますけれども。現実問題、実例がないから答えろといっても無理なのかもしれないけれども、想像としては可能性があるのかなという思いでちょっと聞いておりますけれども。
答弁 町長 池田拓
想像としては当然あるのだろうというふうに思いますけれども、現実問題として、行政がそういう施設を造った、出入りした、濃厚接触者で陰性という方であれば、あの人はあそこの施設に移るから家族の誰かがかかったのだね、逆にそういったようなおそれもありますので、そこのところをどうやってクリアするかなというのは今お話を聞きながら思っていました。ご案内のように、道のほうでは、かかった方についてはホテルなりなんなり、あるいは新ひだかがやっているような、あそこも入れるか入れないかは道が判断する施設ですけれども、そういうふうになっていますけれども、逆に陰性の家族の方が避難する部分というのは、なかなかその辺の課題があるので難しいかなというふうには思いますけれども、可能かどうか考えてはみますけれども、プライバシーの関係でなかなか難しいのかなという感じはします。
再質問 10番 武中憲士
いろいろな部分で、想像もできないようなことも想像しながらいろいろなことをしなければ駄目だという部分ではあれだけれども、特に小さいお子さんがいて、奥さんがいて、旦那さんが陽性なのだけれども、私たちはどうしたらいいのみたいに困る方がそのうち出るのかなという、現状がなくても将来的にはあるのかなという部分もありますので、一つの可能性としてお聞き願えればという思いがあります。それから、基本的に、先ほどちょっと触れましたけれども、半強制的に行動制限がなされる中で、収入の道を断たれた方にほとんど保障がないという現状がある中では、全て見なさいという話ではないけれども、困らない環境を、必ずみんなが困るというわけではないですから、もし本当に困る方がいたときには、ある程度窓口を設けながら見ていただきたいかなという思いがちょっとあります。実際のところは、下手すると2週間全く行動しないでくださいみたいな最低限のルールが報道とかで言っていますから、どこまでが強制なのか、どこまでが任意なのか、協力なのかという部分では微妙な部分がありますけれども、ここも収入が全く断たれてしまうという人は出てくるわけですので、その部分のケアという部分は、現状ある程度過ぎている中で、将来的に、今インド株と言ってはいけないので、デルタ株みたいなのが出たときに、本当にまた感染が広がる、ワクチンが普及しても広がるという可能性も出てくる中では、準備という部分では一考してほしいかなという部分です。それから、それと類似していますけれども、飲食店の部分ではある程度、緊急事態なりまん防の段階でもそうですけれども、協力金という形でお金が出ますという制度は分かっておりますけれども、現状、多分、ここからここまで休業したのでという精算方式かなと私は勝手に想像しながら質問を書いていたものですから、そうする中で、毎月の支払いだったり人件費の支払いだったりということが発生する商店にとっては、売上げが減少しているという部分と、一定程度の食材なりなんなりという部分は仕入れなければならないという部分の中では、やはり影響があるよみたいな話をした経緯がございます。そうした中で、そこはもうちょっと調べるというか、調査というか、意向なりを聞きながら、町として手だてできる部分はしていかないと、去年の6月にも私同じ質問していますけれども、一回廃業を決めたり休止でやめてしまいますみたいな方向で行ってしまうと、なかなか復活というのは難しいのですね、商売というのは。そうした中でも、少しでも現状の事業を維持しながら、よくなったときには頑張りましょうみたいな部分がないと進まないという部分に関しては、今の課長の答弁ですと、最終的に状況を見ながら後で判断します、考えますみたいな話だけれども、現状はやはり苦しくなっている部分があるということを踏まえた中では、少し早めの検討をお願いしたいのですけれども、どうですかね。
答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)
ただいまの件でございますけれども、飲食店を含めまして、町内の事業所の経営状況を個別に聞いているわけではございませんけれども、私としても、商工会議所ですとか金融機関を回りながら、現在の状況というのを把握に努めております。その中で、武中議員おっしゃったとおり、月末の支払いが大変だとかという話は当然耳にするところでございますけれども、今回の休業した事業所についての部分につきましては、5月16日ないし18日から休業した部分につきましては、そういった手だてがあるというような状況なものですから、そこに関連して、休業したので支払いが苦しいとかいう部分につきましては、道の支援金の支払いまでの期間のつなぎというのは金融機関で対応できるものだというふうに考えてございます。そのほかにも町のほうで様子をこれから見たいという部分が、タイミング的にスパンが3か月とか6か月というスパンで考えているわけではございませんので、今後急激な緊急事態宣言の延長ですとか、そういった休業が続いたり、このような状況が続くようなことであれば、当然町としても考えざるを得ないとは思いますけれども、まずは一義的には、コロナの支援というのは国がやるものだというふうなことで考えてございます。その中で、町として浦河が、独自にこういった特殊要因といいますか、そういった部分については浦河が考えることかなというふうには考えています。それと、先ほどの私の答弁の中で、道の支援金20%以上の売上げの減少と言いましたけれども、30%の誤りでしたので、それにつきましては、4月以降30%から50%の売上げが下がった飲食店との取引があるところ、それとコロナによって下がったところについては、月、法人が20万円、個人が10万円というような支援金が新たに創設されたということでございますので、訂正させていただきます。
再質問 10番 武中憲士
支援金があるのは分かっていますし、うちも案内をもらっている。関係していないので申請はしていませんけれども、現実問題、制度の設計として、対前年の売上げに対しての減額だったように私は読んだ気がする。対前年ということで、要するにコロナで苦しくなったときの売上げに対して、それより20%以上下げて対象ですよみたいな部分だと、とっくに潰れるという状況の人に本当に手だてをするのですかみたいな状況もあったものですから。そこはちょっと余談になります。その中でも、個別の商店さんというか、経営者さんと話す機会があったときに、やはり平常はいいのですよ。最終的には月末だったりお金がかかるときに、本当に状況は思った以上に大変だよという声を聞いたものですから、その部分は商工会議所なり金融機関さんとも連携しながら、課のほうである程度見込みを持って進むのでしょうけれども、実際感覚以上に大変になっているという部分が本当にあるやに私は印象を受けましたので、再度改めてもうちょっと精査しながら進めていただきたいなという思いがありますので、そこは、今どうのこうのという話にはならないけれども、前向きに検討していただけるそうなので、よろしくお願いいたします。それから、情報の公開という部分で、昨日からの総務課長の答弁だと、要するに道で8項目だか9項目の個人情報の部分が、陽性者の方が拒否すると公表できない、その中の一部に対して、これはいいですよという部分だけが公表されますみたいな部分なのだけれども、そこはよく分かります。町として、その中で、櫛桁議員か誰かの質問に対して、町は公共性を持った職場なので、ある程度情報の開示については、個人の了承は当然取りますけれども、個人の特定に至らないように町内で発生しましたという事案説明をしていますという部分からすると、浦河町での発生というくくりからすると、それほど個人情報という部分でのくくりにはならないという判断でいいのですよね。どう判断しているのかという部分ですよね。くくりの中で、道の基準の中の項目にあるから、それは個人情報として扱って一くくりとして扱うので、町村名までは今公表できない状況にありますよという部分と、一方で総務課長の答弁の中では、個人の特定ができない範囲で、個人の了解を得た中で、浦河町は町の職員に関しては公表しますということは、プライバシーを守りながら公表できるということを暗に言っているのかなと思ったのです。ということは、結局、ある程度、町村名という部分は、それほどプライバシーを侵害する状況にないという判断を持ちながら、浦河町はある程度、判断基準を持っているのかなという思いでお聞きしているのですけれども、そういう認識でいいですか。
答弁 副町長 松田有宏
感染された方の個々の情報の公表については、再三、総務課長からご答弁したとおりです。今回、例えば浦河町役場が職員に陽性者が出ましたと発表したのは、それは公共職場としての在り方として、やはりそれは職場内から発生したということをお知らせするべきだ、まずその判断がありました。その判断する内容についても、基本的には、北海道が定めている町名であったり、性別であったりなんなり、その中から、本人の承諾を得て、うちの職場から出たということで公表するからと、そういった形でやっておりますので、今ご質問のように、町が、ここはプライバシーを侵害するから、こちらはしないから、そういう判断基準をもってこの情報を出すぞとやったものではないと。職場として、あるべき姿としてはやる。ですから、民間の企業さんも、自分の会社の職員から出ましたと発表されている例はたくさんありますけれども、それはその会社が、会社の在り方として、それは発表すべきだと、そういう判断に立ったものですから、町が発表したのもそういったことでやった。町が発表するから、この情報が、個々プライバシーの侵害になる、ならない、そういう判断をもっての発表ではないということは、ご理解いただければと思います。
再質問 10番 武中憲士
なぜそこにこだわるかというと、知り合いの方が、そのときは新ひだかで発生したらしいのですけれども、日高で発生したという話の中で、名前も住所も、今はSNSの時代なので、いろいろな個人情報までを、あたかも陽性だよみたいな部分で流されたということがあって、その方は直接、保健所さんのほうに、どうしてそういうふうになるのですかというふうにお伺いしたところ、保健所さんの話は、うちは一切そういうことは出していませんと、個人のプライバシーに関してはという具体な部分だけれども、暗にそこをかちかちにしてしまうと、全く関係のない人が逆にプライバシーの侵害を受けてしまっているという現状が実際あったものですから、それだと浦河町内で発生していないのに、浦河町内の住民の方が、名前も住所も性別も全部明かされて流されることを防ぐためには、少なくとも浦河町ではなかったのですよみたいなことが一つあると、それはそこで防げたかなという気がするのです。そうした中で、浦河町という公表が個人のプライバシーにまでいくのかなという思いがあって、いろいろ今質問していたわけですけれども、最終的には、皆様がそういうことに一喜一憂することなく、誰もが分かっていると思うのです。集団的に風邪が蔓延するような形で、コロナウイルスですので、同じように、いつ、どこで、誰がなっても不思議ではないということは理解しながらも、でも、実際そういうような被害というか、を受けた方が出ているという現実は、言われるとやはり発していかなければ駄目かなという思いがあるもので聞いたのですけれども。1週間のトータルで道が公表する部分が、私を含めての状況に応える対応になれるかどうかという部分に関しては、リアルタイムに緊張感を持ったり、注意喚起をしたりという部分に関しては、少し落ちる部分があるけれども、少し状況を見ながら、また機会があればそこの部分は質問させていただきたいと思います。あと、勉強不足で、個人的な感覚で質問して大変申し訳ないのですけれども、道が設定している濃厚接触者の基準が、1メートル以内の距離で15分の会話が発生すると濃厚接触という一定の基準があるやにお伺いしているのですけれども、では、実際それが守られればうつらないのかという部分に関しては、そうではないでしょうという部分に関して、ある程度、緊張感がないとかなんとかの問題ではないけれども、やはりもう少し独自に調査する体制という部分もつくっておいたほうが。今回の状況は、全く私は分からないから、確定した後に登庁していないのかもしれないし、そんな中で濃厚がいないという話かどうかも全く分からないからあれですけれども、現実問題、今の基準の中で、そこは濃厚ではないのだという区別というものが物すごく曖昧な中で、もう少し今後、起こり得るであろうデルタ株に対しては、事前に独自で検査できる体制という部分は構築したほうがいいのではないかと思うのですけれども、改めてお聞きします。
答弁 副町長 松田有宏
うちの組織内の職員のということですけれども、まず総務課長からご説明させていただいたのは、濃厚接触者にならなくても、今言われたように、可能性としてある部分については広めに取って、そういった場合でも念には念を入れて、いわゆる濃厚接触者に対して保健所が行うような、例えば一定期間、自宅待機してください、そういったことを適用させていただいていると。ですから、そういう意味では、早め早めに対応していることはご理解いただきたいと思います。一方で、やはり議員言われるように、今、濃厚接触者と低リスク接触者という、接触者でも少し段階があるようなのですが、全道的、全国的にも、低リスクの中からでも陽性者が出た、もしくは、当初、接触者になっていないけれども調子が悪くなって出た、そういう例も散見されますので、そういったことから、今、浦河町が職員に対して取っている対応については、広めというのは間違っていないのかなと思っています。あとは、これからいろいろな症状、状況が変わってくると思いますし、そうなったときに一斉検査が必要だというような状況になれば、そのやり方を否定はしませんし、排除はしておりません。そうなったときには、うちの職場だけではなくて、町内の企業さんとか、その辺も一緒に考えなければ駄目かなとか、いろいろそういった課題というか検討点はあるかと思いますけれども、今のところはそういう形で進めさせていただいているということでございます。
再質問 10番 武中憲士
町も情報がないです、私は特に町より情報がないですみたいな中で、今回この問題を取り上げながら質問させていただいて、ある程度理解できた部分も多々ある中では、どこかで基準があるから、そこで収まりますよみたいな部分を打破というか、そこを超えてでも浦河町として、町民が望む部分だったり、接種の迅速化だったりみたいな部分は声として間違いなくありますし、経済的に、浦河町は何もしてくれないのですかと直接言われることもあるわけです。そうした中では、全体がそうなのかといったら、そこは分からない部分もありますけれども、実際そういう声が間違いなくあるという中で、少し、しゃくし定規ではなく、基準でなしに、ある程度。臨機応変な対応の中で、コロナを乗り切るという部分で、みんなで力を合わせやらなければならないという思いを持っておりますので、その辺は改めてお願いをしながら質問を終わります。どうもです。