みんなの議会

浦河町議会 令和5年第6回定例会 2023年9月12日

(1)人口減少による町の活力の減少に関して産業の維持と対策について/(2)公共施設等のエアコン設置について

2023年9月12日、浦河町議会の一般質問で、武中憲士議員が「人口減少による町の活力の減少に関して産業の維持と対策について」「公共施設等のエアコン設置について」について質問し、産業課長 真下修、産業課参事 菊地伸二、商工観光課長 伊藤雅教、総務課長 土居覚、町長 池田拓が答弁しました。

質問者
武中憲士 議員
答弁者
産業課長 真下修、産業課参事 菊地伸二、商工観光課長 伊藤雅教、総務課長 土居覚、町長 池田拓

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 9番 武中憲士

通告に従って2件について質問いたします。1件目ですが、昨年の12月の一般質問で、人口減少、特に生産人口の減少による町の活力の減少に関して産業の維持と対策をお聞きしました。大まかな答弁としては、現状の制度、政策の周知と活用によって対応を図り、さらなる検討も進めるというような趣旨での答弁をいただいております。4月の町議選において、改めてそれぞれの地域に足を運ぶ機会になり、多くの空き家や住人の減少、高齢化に危機感を持って感じたところであります。人口ビジョンによる人口の目標数値がありますが、2030年1万269人、2045年8,117人になっています。この中、浦河町の産業構造の特徴と考えますが、個人事業を中心とした1次産業中心のまちです。商店、漁業関係事業、農業関係事業が事業者の高齢化を主な理由として継承なく事業が減少し、どんどんなくなっている状況を推認します。事業の急激な減少は、町の衰退につながると心配するところです。このような状況は町も理解していると思いますが、改めて町の考え方と方針をお聞きします。2件目ですが、今年は特にそうなのですが、気象環境の変化に伴って、高温多湿の状況が浦河町にも長期間発生される状況にあります。町内の公共施設については、ほとんどの施設にエアコンがついていないという状況にありますが、このような状況を踏まえた中で、学校などは早急な対応が必要と考えますし、図書館などの人が集まる部分に関しては、熱中症対策避難施設として、早期に設置を考えてもよいのではないかと考えます。町全体の公共施設等について、優先順位をつくりながら、積極的なエアコンの設置を考えてもよいと思いますが、町の考えをお聞きします。以上、2件についてお聞きします。

答弁 産業課長 真下修

私のほうから農業の部分で、担当ごとに説明させていただきたいと思います。昨年12月の議会におきましても、町の支援、施策についてご答弁申し上げたところでありますが、農業分野での対応としては、新規就農者の支援を軸に進めていくことになると、考えております。具体的には、浦河町単独事業である就農研修期間中の就農研修補助金、就農時の就農支度補助金、就農後の経営安定補助金、研修期間及び就農後の農業大学校などの研修補助金を継続して支援を行い、より専門的な知識の習得や経営力の向上を図ることとしております。また、新規就農者を呼ぶために、各種就農フェアや民間求人サイトでのPRを継続しながら、浦河町の支援制度や浦河暮らしのセールスポイントを訴求してまいりたいと考えております。

答弁 産業課参事 菊地伸二

私のほうからは、漁業に関する答弁をさせていただきます。漁業に関する対策といたしましては、新規就業対策として、漁業担い手等支援事業を今年度も引き続き実施しておりますが、利用者が減っていることが現実としてあることから、事業内容の拡充や新たな支援制度の創設、何度か一般質問されておりますが、第三者に事業を継承する際の支援などについても、どういった方法が取れるのかを含め、研究、検討を進めていきたいと考えております。また、事業者数の維持、また増加を図るためには、就業対策だけではなく、所得の増加に対する施策についても推進することが必要であることから、今年度につきましても、昆布をはじめ、タコ類資源の維持増加に対する支援、赤潮により被害を受けたウニ、ツブ資源の回復に向けた取組に対する支援、漁業協同組合が主体となって進めている各種栽培漁業への支援などを計画、実施しております。今後におきましても、漁業者や漁業協同組合の意見を聞き、町として漁業の振興に寄与できる施策を展開していくとともに、町だけでは解決できない諸問題、課題については、国、北海道に対し、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁 商工観光課長 伊藤雅教(商工観光課長は2024年9月まで)

私のほうから商工業についてご答弁させていただきます。商工業の事業者数、令和3年度と平成28年度を比較しますと、全ての部分の分野で減少しているのが実態であります。特に減少幅が大きいのが小売業でマイナス15件、飲食店で15件のマイナスとなっているところであります。以前、商工会議所が実施したアンケート調査では、後継者の予定が決まっている事業者は約2割。ほとんどの事業者は後継者が決まっていない状況となっております。後継者が決まっていない理由のうち約4割が、決めかねている、探しているでありまして、半数近くが廃業を予定しているということの実態であります。事業数が減少すると、働き場所が少なくなり、小売や飲食などの生活関連サービスの減、縮小、税収減に伴う行政サービスの低下など、ますます人口が減少することになり、地域経済が衰退することが予想されます。このことから、引き続きUIターン助成や新規創業支援事業などを、商工会議所と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。なお、平成28年度から取り組んでおりますUIターン事業につきましては、208人の方に活用していただきまして、地元の事業所で勤務していただいているところであり、一定の効果はあったのかなと認識しております。以上です。

答弁 総務課長 土居覚

私のほうから公共施設等のエアコン設置の計画についてご答弁させていただきます。町有施設へのエアコンの設置につきましては、ここ数年の夏場の気温状況を考えると、熱中症対策の一つとして設置が必要であると考えております。考えておりますが、設置費用や設置後の維持管理費用が多額になることから、これまでは保育所の一部の部屋と学校の保健室にエアコンを設置するにとどまっております。ほかの施設につきましては、施設内活動の利用状況ですとか、避難所の位置づけ、今後の各施設の改修計画などを整理の上、それぞれ設置の検討をしてまいりたいと考えております。なお、学校につきましては全ての小・中学校の保健室にエアコンが設置してあるところでありますが、子供たちが校舎を利用する時間が長いことなどから、集中して授業などに当たれる環境を提供するために、来年度に向けてエアコンや送風機等の設置などを検討してまいります。以上です。

再質問 9番 武中憲士

再質問をさせていただきます。1件目の事業体数の減少について町の考えをお伺いしたところで、これについては、先ほど答弁の中にも私もしましたけれども、12月にどうしていくのですかという部分で、既存の制度を利用しながら、またその周知を図りながらみたいな部分で、何とか食い止める方向で新しい施策も進めたいというような方向での答弁をいただいていることは重々承知している部分なのですけれども、本当に改めてそれぞれの地域だったり、今まで足をあまり運ばなかった地域の状況を見ると、町全体的にやはり高齢化という部分が顕著に進んでいるという部分と、ある程度、聞く声の中では若いというか、ある程度働く年代層の方が少しいてくれないとまちがどうなのでしょうねみたいな話をたくさんいただいている状況にある中で、私は浜に住んでいる部分で、ある程度漁業の事業の成り立ちなり、継承なりという部分を知る中で、農業のほうもそうなのかなみたいな部分で思う中で、先ほどの答弁の中の一部にありましたけれども、年齢が高齢化になったからそのまま辞めてしまって、あとは続けませんみたいな状況の事業はたくさんあるような気がするのです、漁業も含めて。そうした中で、商業のほうもそういう傾向が極端というか、顕著に表れていますよという答弁があるけれども、実際、一次産業の農業なり、漁業だったりという部分は、人が来てやりたいからできますみたいな状況の事業ではないわけで、そうした中ではやはり一定程度、今、いちごの生産の普及を図っているように研修というのですか、その事業の中で、ある程度習得する時間をもって習得した中で、そのものを引き継いでいくみたいな環境をつくる必要があると思っているのです。単純に私も昆布を獲っていますけれども、権利をあげるから獲りなさいと言ったところで獲れないわけですよね。そうした中では、やはりそこに1年なり、2年なりなじんでいただいた中でする。できる状況になったけれども、では、道具なり、要するに倉庫なりはどうするのだといったときに、では、実質用意できるのかといったらできないわけで、それはやはり今まで親から子に移していた部分を、親から子でなくても第三者に移すようなシステムというか、相談窓口というか、そういうものをもって進めていかないと、多分、漁業に関しては99%ある一定の年齢になると、みんな辞めてしまいます。要するに継承しませんみたいな部分で、12月にも言いましたけれども、今とても生きていくのにお金がかかる。死ぬまでお金がかかりますよみたいな状況の中で、親が年でできませんと言ったときには、もう70オーバー、80ちょっと前ぐらいの方がみんな辞めていくわけですけれども、そのときに自分の子供に、では、譲りますかといったら、自分の子供はどこかの会社でもう役員になって、給与をもらって、おまえが来て仕事を継げという状況にはないわけですよね。そうした中では結局移す方、仕事を継承してくれる方という部分に関しては、身内ではない方を積極的に入れるという方向を取らないと、なかなか進まないのかなという思いがあります。そうした中で、先ほど水産の中では事業後継者に対する新規就業のある程度の2年間なら2年間の資金が出ます。農業も、今いちごでしか見たことないけれども、研修制度があって、そこはある程度生活保障をしながら、技術の習得の期間を与えますみたいな部分を一般の事業にやはり広げてほしいわけですよね。例えば、一人で機械船を持っていて、もう私は73、5ですよという方が、将来的に仕事を辞めますと言ったときに、その事業を誰に移すのだという部分で、当然そこの方の下について、2年なら2年研修するようなシステムが、いちごの研修制度みたいなシステムが漁業にもあってもいいのではないかなという。それは、農業にも当然、牛をやるときに、突然牛を与えられて育てなさいと、育てられない部分に関して、一定程度そこにある程度公費を含めた生活保障しながら研修ができますよみたいな制度も構築していただければ、理想的には10件あったら10件移してほしいけれども、10件のうち1件でも2件でもそういう制度に乗っかって、事業が残っていく状態をつくるのが、今の当座、早急な対応策ではないかなと思うのですけれども、その部分について改めて考えをお聞きしたいのですけれども。

答弁 産業課長 真下修

まず農業の部分ですけれども、新規就農の支援につきましては、夏いちごが今の主流といいますか、ほぼ夏いちごなのですけれども、それ以外の分野においても、現状の道の制度など、新規就農者の対応補助制度というのがありまして、町内で先にやっている事業、例えば肉牛なら肉牛、酪農なら酪農、そこのところで研修をして、新規就農するという道がないこともないのです。ただ、そこには、先ほど漁業の場合も最初に新規の設備投入が必要なのと同じように、農業においても酪農であれば畜舎が必要だったり、放牧地が必要だったりというので、ある程度多額の資金が必要になると。そういった中で、浦河町においては施設園芸のいちごというのを推奨しているというようなそういった流れで、いちごしかできないということではないということをまずご理解いただきたいと思います。その中で、やはりどうやってこの担い手を確保していくかというのが大きなところになると思うのですけれども、その中で、今のところで町としてできる、考えているところが新規就農者に対するいろいろな補助の中でPRして浦河町に来てほしいと。そういったような動きを、働きかけをするということが大前提というか、今やっているような状況だということをまずはお話ししたいと思います。

再質問 9番 武中憲士

まず、今、真下課長が答弁したけれども、多分同じ状況で、政策的な部分で図りながらみたいな部分だけれども、今答弁の中にもあったのだけれども、実際に辞める側の事業者が譲るという気持ちになれる環境づくりという部分では、窓口が必要だと思うのです。話を聞くと、漁業の人も、いやいや、誰かにやってもいいのだみたいな、俺が辞めたら、もう誰かにやるのだみたいに、ただでもいいのだみたいな話がしょっちゅう出るわけですよ。でも、それが形になるかといったらならないわけですよね。そうした中では、ある程度、系統の農協なり、漁協なりの中に事業をいつ頃辞めるけれどもこの事業を誰かに引き継ぎたいですみたいな、相談窓口みたいなのものも町が絡まってつくっていくと、辞める方とやりたい方をマッチングできる環境というのは今ないような気がするのです。そういった部分を築き上げてほしいかなという趣旨で、今回ある程度質問している部分があって、その部分にある程度町は積極的に考えを示してくれるかなみたいな部分で、お聞きしている状況にあります。今回、浜荻伏も昆布に関して30代の方が、20代かな、30代かな、一人入ったわけですよ。どんどん60人が今二十数件になった中で、一人若い人が入った中でも、やはり浜自体が活気づくという状況も出てくるし、それを見ていれば、ほかの方も続く環境をどこかでつくってあげたいかなみたいな思いもあって、質問しています。そうした中で、結局漁協、農協、商工会議所を含めて、空き事業に関して、マッチングできるような窓口の設置という部分での考え方を持っていただけるかどうかみたいな部分の再答弁をお願いします。

答弁 町長 池田拓

事業所の減少というのは、本当に深刻な話なのです。今、高齢化の話も出ました。ただ、私たち全体で自信を失っているような感じがするのですけれども、前も議会でもお話させてもらいましたけれども、全道179の自治体で、若いほうから40番台なのですよね、浦河町は。そのくらい、ほかの、上位の4分の1にいるくらい、これでも若いまちなのです。これでも。そういった中でもって、今ご質問のような問題が出てきています。今年の4月ですけれども、統一地方選挙の前に、ある新聞に全道の地図とともに人口減少の一覧表が出ました。あの中で、日高管内は7町ありますけれども、浦河町が一番人口減少率が少なかったです。ということは、議会の皆さんの賛同を得て、Iターン、Uターンだとか、あるいは新規就農者だとか、様々な手を打ってきたことが、人口は減っているけれども、一定程度の効果は出ているのかなというふうに思います。しかし、それに甘んじていては、先ほど菊地から答弁させてもらいましたけれども、新規就業者制度を使う方がいなくなってきたよと。そういう中でもって、どうやって若い世代を取り込んでいくか。ご質問の趣旨は、既に新規就業制度のブラッシュアップについては、指示は出していますけれども、さらに検討していきたいなというふうに思っています。ただ、そこのところは、例えば、水産であれば、漁業協同組合のほうの共同漁業権のそこの部分も、ある意味、漁業協同組合の皆さんが汗をかいてもらわなければならない部分もあります。そういう意味では、お互いに知恵を出し合って、やはりこの浦河の水産業、農業、漁業をしっかり守っていきたいし、それから、とりわけ商業の後継者が不足ということは、商工会議所の、みんながみんな大変なのですけれども、出ています。例えば、ここ東部3町で言えば、有名なあそこに行ったら、あれがおいしいよねというスイーツ、そういう店が、後継者難でぱたぱたと辞めています。こういったようなことも、ある意味でやはり危機感を持っていますので、何とかそういったようなことも含めて、やはり事業所、そこでもって働く、そういう場所をやはり少しでも増やしていきたいなと。その一方で、役場もそうですし、農協、漁協も、あるいは信金などもそうなのですけれども、若い世代が働くことに、残念ながら魅力を感じてくれない。そういったような現実もあるわけなのですね。そういったようなことをどうやってこの浦河に、若い世代に目を向けてもらえるか。そういったことも含めて、事業所の継承を含めて、町のほうとしてもしっかりと取り組んでまいりますので、ぜひ漁業協同組合のほうでも積極的にご議論をいただければなというふうに思います。

再質問 9番 武中憲士

漁業協同組合のほうでもという、町長からの声援もいただきました。漁業協同組合自体もある程度変わってきた部分に関しては、組合員の選定というか、申請に対しての許可という部分に関しては、ある程度やはり大きく、組合員になってくれる方であれば、ある程度融通、いや、基準はちゃんと満たしているけれども、昔みたいに何となく駄目ですよみたいな部分はなくなって、ある程度ウェルカム状態になっていますよみたいな部分もあるし、ある程度、世代が変わったという部分からすると、要するに地元外の方も受け入れるような環境もある程度できつつあるのかなという感じもしております。新規就業の船乗組員の方があちこちから来ていますという部分もあるし、意外と外国人の乗組員に対しても、そんなに拒否反応もなく、なじんで仕事していますよみたいな部分もあります。そうした中ではだんだん世の中が変わってきている中で、ちょっと地元の方に継承するという部分もありますけれども、やはり全国を見渡して、漁業が好きな人というのは多分いるのだと思いますから、そうした方にも窓口を開けるような体制をもって、要するに、では、どこが仕切るのですかという部分では、先ほど言ったとおり、辞める方は誰に相談したらこの事業を移せるのだという部分もあるし、漁師をやりたいよと言った人がどうやったらなれるのだという事情もあるだろうし、農業のほうも全く、軽種馬に関しては、ある程度お金のない方が牧場を買い取って、牧場をやっているという話は聞きますけれども、実際のところ、本当に地道に農業という部分もまだ残っている中で、そこをどう継承していくかという部分に関しては、やはりマッチングする部分で検討を進めないと、なかなか自主的に戻ってくる方に対して補助します、来る方にみたいな部分より、積極的な方向でマッチングを進めてほしいというのが、今の希望です。昔は結局私も議員になったときは、新規に事業所を呼んで、働く場をつくって、若い人を定着させたらどうですかみたいなことを何回も語った経緯がございますけれども、でも、現実を見たときに、今やっている事業自体がどんどん減少していくという部分を少しでも歯止めをかけることが、地域にとって、やはりなじんだ地域性の中で育んだ環境に対応した事業なので、そうした部分を踏まえた中で、そこにやはり事業を残しながら人も住んでいただくという方向で、町には頑張っていただきたいという声援を送って、1問目は終わります。2問目ですけれども、エアコン。学校の部分については、ある程度、計画的な方向で来年度以降、考えていくかなという答弁をいただきましたけれども、実際のところ、学校の造り自体が、南側に全面に窓を作って、日の光いっぱい入れて、明るい環境でみたいなのが、逆に今はこれだけ外の気温も高くなってしまうと、どこに避難していいのだという状況が本当にあるのだということが、簡単に推測できます。どこかの市町村では、スポットエアコンで600台用意して、一定のところに配布しますよみたいな、白老町でしたか、みたいな部分ありますけれども、予算の関係もある中で、やはり必要なところに優先順位なり、要するに順列をつけて、積極的な設置はお願いしたいかなという部分と、多分この後の質問の方もメインとして、学校の子供たちの教育環境の維持という部分で、学校優先にするのでしょうけれども、私は一般の方がある程度足を運びながら涼んでいただく図書館なりも、当然優先順位が高いのかなと思うし、先ほど補正のところの討論で荻野議員がちょっと言っていたうらこれ、要するに、高齢の方が健康維持のためにある程度集まって、健康体力増進という部分で使っている施設もあるという部分も、優先順位がかなり高くなると思うのです。そうした中で、改めて本当に町のほうで優先順位を検討して、早急な計画を立てていただき、なるべく早くその計画を見せてほしいかなという思いでおります。現実問題、取りあえずは、学校の対応が来年度にありますというのが、今のところの予算規模というか、行政規模でいうと可能性がある部分なのですか。

答弁 総務課長 土居覚

エアコンの関係なのですけれども、学校もそうなのですけれども、図書館もそうなのですけれども、構造物が鉄筋コンクリートでありまして、なかなか簡単にやはりエアコンは設置できないのです。学校に関しては、そもそも校舎自体が古くて、電気の容量が少ないとか、そのほかにも問題が結構あります。そういう形でありますので、先ほどの答弁でも、エアコンを含めた中で冷風機等ということをお答えさせていただいたのですけれども、やはり即効性を考えますと、冷風機とか扇風機、そちらのほうが早くはいけると思います。ただ、今、改修工事しております浦河小学校。浦河小学校につきましては、費用対効果、その他を考えまして、冷暖房エアコンを設置する計画になっています。それなので、全体的には、先ほど申しましたとおり、優先順位としては、まずは学校かなと考えていますので、あとは全体の施設の利用状況などを考えながら、設置の計画のほうは立てさせていただきたいと考えております。

再質問 9番 武中憲士

エアコンに関しましては、積極的に計画を立てていただけるということで、それを見ない限り、見ないとなかなか次の話に進まないので、これで質問を終わります。取りあえず2件の質問いたしましたけれども、前向きな答弁をいただきましたので、なるべく早い実効性のある行動をしていただきたいという望みで終わります。ありがとうございました。◎ 散会宣告

出典:浦河町議会 令和5年第6回定例会 2023年9月12日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる