みんなの議会

浦河町議会 令和6年第3回定例会 2024年6月25日

(1)中学校の統廃合はどのように進むのか/(2)消滅の可能性を指摘された自治体としての対応は

2024年6月25日、浦河町議会の一般質問で、武中憲士議員が「中学校の統廃合はどのように進むのか」「消滅の可能性を指摘された自治体としての対応は」について質問し、教育長 浅野浩嗣、企画課参事 伊藤圭悟、町長 池田拓が答弁しました。

質問者
武中憲士 議員
答弁者
教育長 浅野浩嗣、企画課参事 伊藤圭悟、町長 池田拓

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 9番 武中憲士

2問について質問いたします。1点目ですが、教育執行方針で中学校の統廃合に向けて具体的に進める方向での表明がありましたので、以下7点について質問いたします。1点目、統合に向けたスケジュールを決めるとしているが、管内3中学校を対象にした統合と考えてよいのか。どのように進めるのかお聞きします。2点目、教育上や学校運営上の課題からの必要性を言っておられますが、具体的な課題とはどのようなことなのかお聞きします。3点目、児童・生徒の将来的な推移はどのようになっていくのかをお聞きいたします。4点目、現状の課題と統合後の課題はどのように捉まえているのかをお聞きします。5点目、どのような組織でスケジュール、課題の整理など、作業を進めるのかをお聞きいたします。6点目、いつ頃を目途として統廃合を進めるのかをお聞きします。7点目、小学校の配置についてはどのように考えているのかをお聞きします。1件目は以上の7点をよろしくお願いいたします。2件目ですが、先ほど久保田議員も質問していましたが、消滅の可能性を指摘された自治体としての対応をお聞きします。人口戦略会議によって、北海道の多くの自治体が消滅可能性自治体として示され、浦河町も指名されました。人口の問題としての指摘ではありますが、改めて考える機会となります。地方創生の国の政策の中、浦河町も長期的観点、10年間をスパンとする総合計画を策定し、上位計画としまちづくりを推進し、下位計画として人口問題を人口ビジョンを策定することによって、対応していると理解しております。今回の指摘では、2040年までの20歳から39歳までの女性の人口割合が50%を境にという判断基準を持って示されています。また、このことから推測するに若年生産人口の課題も重要課題と認識しているところです。そんな中で以上の3点を質問します。町はこの指摘に対してどのような課題を持って、どのような対応を考えているのか。2、各種補助事業を用意して、若年就業機会の確保や、事業継承、新規開業にも応援をしていますが、もっと大胆な事業計画を進める必要があると思うが、検討の余地はあるのかをお聞きします。3、人口ビジョンの改訂に対しても対応が必要と考えますが、どう考えるのかをお聞きします。先にも言いましたように、この質問に対しては久保田議員が先に質問しておりますので、重複する点につきましては配慮しながらの答弁をよろしくお願いいたします。以上です。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

武中議員の1点目の中学校の統廃合はどのように進むのかということなのですけれども、1点目から7点目、ご質問ありますけれども、まず1点目ですけれども、浦河第二中学校と荻伏中学校を浦河第一中学校に統合しようというものであります。進め方ですけれども、これまで東部小学校、浦河第二中学校の合同のPTAの会議、また荻伏小学校、荻伏中学校の合同のPTAの会議で、こちらの考えを述べていろいろご意見を伺ったところであります。今後もこういったPTAとの懇談も続けていきますけれども、まだ地域の皆さん方には直接お話はしていません。ですから、今後、地域の皆さんとの懇談の機会、これを早期に設け、PTAも含めていろいろな意見を聞きながら進めていきたいと思っています。さらに幅広く意見を聞くということでアンケート調査、これも必要かなと思っております。いずれにしましても、こちらの考えを説明する中で、地域や保護者などの皆さん方の意見を聞きながら、よりよい統合へ向けた作業を進めていきます。2点目の課題ということですけれども、教育上、学校運営上の課題ということなのですけれども、人間関係が固定化し、社会性が育ちにくいとか、部活の種類が少なくなる、生徒会活動、そういった中での学校祭、体育祭、学校行事に広がりが少なくなる、メンバーが同じメンバーばっかりだということですね、生徒会が。そういったことも考えられますし、学校運営上ということでは、教科で本来のもともと持っている免許でない教科を先生が教える、免許外の教科担任が増えてくる。体育の授業、ほかの授業でもあると思うのですけれども、ある程度の人数で対抗戦といいますか、グループグループでのいろいろな取組、それができなくなるということがあります。もっと基本的なことになりますけれども、人数がいないとクラス替えもできない、そういったことにもなってきまして、少人数ゆえの課題があるところであります。続きまして、現在の生徒数の将来的な推移はということなのですけれども、まず現在の生徒数ですけれども、浦一中が1年生50人、2年生72人、3年生55人、合計で177人ということで200人を切ったところであります。浦二中は1年生が7人、2年生が10人、3年生が6人、合計で23人、荻中ですけれども、1年が9人、2年14人、3年11人、合計で34人、全体では234人という数字になります。10年後の予想なのですけれども、浦一中200人切りまして今は177で、今後におきましても徐々に減っていきます。200に戻るということはありません。浦一中につきましては、合計で言いますと20年後では137人、浦二中、今は23人なのですけれども、これが10人台になって、多い時期で30ちょっとということもあり得るのですけれども、そういった流れで、浦二中につきましては、10年後の予測で28人と。荻中も今は30人台いますけれども、20人台、10人台、そういった推移になります。10年後としては20人。全体で185人ということで、今の生徒数から見ますと20%減るようなことで予測しているところであります。4番目の現状の課題、今後の課題についてはどのように捉えているかということなのですけれども、まず現状の課題、先ほども教育上の課題ということでもお話ししたのですけれども、そのほか統合に向けての大きな課題としまして、登下校のスクールバスの増便ということがあります。現在は三つの中学校区で同じ時間帯に一中の校区では2台、浦二中では3台で、荻中では2台を運行しています。これが統合によりまして、両サイドの中学生を一中のほうに真ん中に集めるということになりますと、それぞれ1台ずつ、要するに2台がこれよりも増えるということになります。先ほども久保田議員の答弁の中で企画課長もお話ありましたけれども、なかなかドライバーといいますか、人材ということも大きな課題かと思っています。地域公共交通の全体の中で考える必要があるかなという大きな課題であると思います。また学校生活に関わる課題としましては、今まで三つ別々の学校であったものが一つとなるということで、例えば制服をどうするかだとか、ジャージなんかもどうするかな、そういった別々のものをどうするかということの検討課題もあるかなと思っています。そして統合後の課題なのですけれども、通学を含めて、子供たちがその教育環境、今までは地域の中学校に通えたのですけれども、真ん中の学校にということで、そういったことでの生徒の影響、また地域との関わりが希薄になるということがあると思います。そういった地域とのつながり、これが希薄にならないように、どのような工夫が必要かなということも今後課題として考えられるかなと思っております。5番目のどのような組織、スケジュールで課題の整理などを進めるかということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、広く保護者や地域、学校からの意見を聞きながら進める中で、いろいろと意見、課題が出てくると思いますので、それを出てきて整理しながら、また懇談の中でということで、そういった繰り返しを進めながら進めていき、保護者、地域、学校からなります統合準備委員会、そういった細かなことについて決めていく、そういった組織を作っていき、統合に向けてということで考えております。6番目のいつ頃ということなのですけれども、今は令和6年ですけれども、遅くとも令和9年度の統合を目指して進めていきたいと思っています。最後になりますけれども、小学校の廃止ということなのですけれども、小学校につきましては今4校ありますけれども、現行のままで維持していきたいと考えております。中学校の統合のお話はしたのですけれども、学校は地域のコミュニティの核といいますか、心のよりどころ、そういったものであります。子供たちが地域の皆さんに見守られながら学校に登校する、校舎、校庭から子供たちの声、活動が見える、そういったことが地域の皆様の子供を育てる、また、子供たちもみんなに育てられているのだなということで、そういったことにもつながりますので、今後とも学校と地域を、学校と子供を架け橋とした地域づくりができればなと思っております。ということで、小学校は現行のままでと考えているところであります。以上です。

答弁 企画課参事 伊藤圭悟

私からは、大きな項目の2点目、消滅の可能性を指摘された自治体としての対応は、についてご答弁をさせていただきます。まず1点目の町はこの指摘に対してどのような課題を持って、どのような対応を考えているかについてですが、当町においてはこれまでも持続可能なまちづくりを進める上で、人口が減っても稼げるまち、経済を回し、疲弊しないまちづくりの視点を持ちながら、行政を進めてきたところであります。具体的には、産業基盤の強化として、農業や漁業等の担い手の確保や事業承継などの後継者対策。二つ目として、移住やワーキングホリデー、保育園留学などの交流関係人口や、海外などの観光客の誘客の増加を図り、外貨獲得をするとともに、UPCを活用した地域内消費を進め、町内における経済循環などの観光振興、域内循環の推進を図ってきたところであります。三つ目といたしまして、高校生や地元若手事業者との意見交換会、町内若者の異業種交流の推進、今年行いました「うらとも横丁」やSDGsワーキンググループなど、次世代を担う若者のまちづくりへの参画などの取組を行ってまいりました。10年前の分析と異なる課題といたしましては、外国人との共生が考えられます。今回の報告書にも記載されておりましたが、当町においても外国人の転入が増加していることから、人口減少率の幅が縮小しております。現在、外国人の人口が4%を超えており、このほとんどが軽種馬産業に従事しており、基幹産業を支える上でも非常に重要な人材となっております。近年では家族での転入も増え、さらに出産に至るケースも出てきており、この方々が快適に暮らせるような支援体制の整備を行ってまいりたいと考えております。次に、2点目の各種補助事業を用意して、若年就業機会の確保や、事業継承、新規開業にも対応していますが、もっと大胆な事業計画を必要と考えた検討の余地はあるのかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、これまでも様々な事業を展開してきております。人口減少の問題に関しましては、基礎自治体において取り組むことには限界があり、抜本的な解決は難しいとは思いますが、産業団体や民間団体などからも意見をいただきながら、どのような事業であれば実施が可能なのかを研究してまいりたいと考えております。まずは今できることを一つ一つ取り組み、また、大胆な取組が必要となる場合には、財源の確保、受益者負担なども考慮し、社会情勢の変化も見据えながら、総合計画や総合戦略、各種事業計画を検証し、それぞれ次期計画に向け検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、3点目の人口ビジョンの改訂に対して対応が必要と考えるかとのご質問ですが、先ほど久保田議員のご質問と重複しているので、簡単にご説明をさせていただきます。人口ビジョンにおいては、現段階で大きな乖離がないことから、今すぐ改訂が必要とは考えておりませんが、2025年の国勢調査の結果を踏まえ、見直すことになるというふうに考えております。今後、国のほうで大幅な制度の見直しを実施する状況が発生した場合には、新たな人口ビジョンの策定が必要となるというふうに考えておりますので、その都度対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

質問 9番 武中憲士

1点目の中学校の統廃合に向けてどのように進めるのかという部分で、令和9年度を目途に町内3か所の中学校を一中に集約していきたいという作業を進めるという説明でした。この進め方として現状PTAの方のご意見を伺ったり、これから地域の方々の意見の集約を図っていきたいという説明だと理解しております。直近で、野深小学校の荻伏小学校への統合という部分で一定程度、荻伏地域ではある程度話題になっていた状況の中で荻伏小学校への統合が進みましたという状況を顧みたときに、私の基本的な考え方としては、やはり一番は学びの場なので、通っている児童・生徒がいかによい環境になるかを一番に考えて物事は進むべきだと思っています。そうした中で教育長の考え方のように、極端に児童・生徒が少なくなる中では、一定程度やはり人数を確保した中での学びの場を確保し、いろいろな活動の妨げがないように進めるという部分は重要と考えております。そうした中で以前と変わらぬ状況の中で、地域のご理解をなかなか得ながら、地域の意見を十分に酌み入れた中で進めますという部分に関しては、ちょっと大変な状況というか、大変な経験をしている中で、やはりトップダウンとして教育長の考え方をある程度理解してもらうという方向で話を進めないと、特に荻伏地域という部分では、町村合併の経験をした中で、やはり自立した部分での考え方を根強く持っている住民の方も多くおられるという部分に関しては、教育とか文化とかという部分に関してのプライドが強い地域なので、その部分を教育長がやはりトップダウンで進めていただくのが一番いいのかなという思いでおります。そうした中で、地域のご理解を得て、地域の意見を反映させるという部分に関して、もうちょっと考えを転換したら怒られるけれども、教育長の考え方を丁寧に説明する機会を設けながら進めるという方向で進んでほしいなと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

今、武中議員お話ありましたように、私の考えといいますか、子供たちのことを考えて、また地域のことも考えますけれども、まずは子供のことを考えていただきながら、地域の子供を育てるのは皆さんでありますということも訴えながら、そこはお話、こういった課題も出てくるのではないかということでやり取りさせてもらい、それを繰り返しながら、ただ、いつまでもということになりませんので、先ほど言いましたゴールに向かって、子供たちの声もアンケート等で聞きながら、学校自体にもいろいろ意見を聞きながら、保護者とはこれまで懇談してきました。それを進めながら、進めていこうと思っています。先ほど述べましたように、間を置かずに早い時期からどういった形で地域自治会長さんだけがいいのかな、また各自治会から云々ということでお願いしたらいいのかということでは、それぞれの地区に相談しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。

質問 9番 武中憲士

ある程度地域の方も学校の状況を目にする状況があった中で、全ての方と話したわけではないですけれども、どんな感じですかみたいな部分に関しては、やはり近隣の方も、このままでは子供たちがかわいそうだという意見の方が多いように私は感じておりました。そうした中でやはりこうスケジュール感を持った中で、地域の方のご意見を組み入れながら進めるとなかなか、こういったら地域の人に怒られるね、地域の意見も組み入れるのは重々理解しますが、やはりリーダー的な指導力を持って進めてほしいなという部分で、ある程度、教育長のほうで組織的なものを持って、教育長1人がしてほしいというわけでなくて、組織的なものを持って、ある程度、物事を決定しながら地域に情報提供していきますという流れで進んだほうが、私はいいような気がしますし、繰り返しになりますけれども、地域が中学校がなくなることに関しての寂しさなり感情なりはあるけれども、一定程度理解できている状況になっているということをお伝えしながら、1点目は終わりたいなと思います。少なくとも令和9年の3月を目指しているのであれば、何回か地域と意見を交換しながら進めますという考え方をすると、絶対10人でも10人ともいろいろな意見を持っていますからね、それをどうまとめるのだという部分でなしに、やはりこの際というか、今の状況になってしまうとある程度、地域理解も得られる環境になっていますので、青写真を明確に示しながら、地域に理解を求めるという方向で進めてほしいなという、1人の意見だから地域の意見として言っているわけだけれども、地域的な環境的な部分としては、そんな雰囲気で物事が流れているのかなという部分と、一定程度、ある程度地域のリーダー的な方も、そういった発言をなさっている機会もありましたので、そういった方向で遅滞なく分かりやすい進め方をしてくださいということで、1件目は終わります。2件目、消滅可能性を指摘された自治体としての対応ということで、久保田議員のほうからも質問があった中で、ちょっと認識がちょっと私とは違うなという部分に関しては、人口減少として、結局、ビジョンで示されている人口目標に対してある程度上振れしながら今進んでいるので、それなりに政策もある程度目的も果たしていますよという感覚での答弁だったのかなという気がしますけれども、現状ここ5年、10年の地域変化というか、一般質問をさせていただいたけれども、ある程度、年齢のばらつきという部分に関しては、極端に本当に若年、労働を担える人口が減っているという認識は、やはり行政として持たないと大変なのかなという思いがしています。なぜかというと、根本的に先ほどから繰り返しの答弁になっていますけれども、要するに、人口のパイが少なくなって、要するに小さくなっても、ある程度稼げる活気のあるまちを作ればいいのだみたいな一つの指針を示されていますけれども、現実問題、今年度浦河町の一般会計、間違っていたらごめんなさい、130億ぐらいの予算規模ですよね。70%は依存財源、30%は自主財源という形で財源確保を進めていますよね。そうした中で大型事業があるので、そんなのを交付すると約100億ちょっとの部分で、自主財源30億常に集められる自治体が正常な自治体というか、3割自治正常だよというふうに昔から、何となく習ったわけでもないけれども、言われている中で、生産人口がどっと減ったときに、本当にその3割を維持できるのかどうかが、要するに豊かな暮らしを維持できるかどうかにかかってくると思うのです。そうした中で、今の状況、先ほどの繰り返しになるけれども、生産される人口というか、要するに産業、例えば漁業に関してもどんどん事業数減っています。組合員も当然減っています。農業に関してもあまり明るいことが聞かれない中で、今年、一昨年に関しては軽種馬の部分で、ある程度活気を維持しているという状況があります。その中で人口の上振れしている要素の一つが外国人就労者ですという、出していいのかどうかは分からない、この間の辻さんで外国人の雇用に関して、大変期待している部分と、国際情勢の中で心配している状況がありますよという説明をなさっていたし、結局やはり文化の違いで、そこをどう埋め尽くすかも大変だという状況の中で、地域の人口を満たしている人が4%外国人であるというのが本当に正常なのかどうかも、ちょっとやはり考える必要があるかなという中では、やはりある程度、若年の方の定住という部分を重点的に進める必要があると思うのです。その部分に関してどういう考えを持たれているのか、最初にお聞きします。

答弁 町長 池田拓

日本全体、特にこういう田舎にとっては本当に大変な問題、まずそのことをお互いに共通で認識していると思いますし、特に地域においては浜荻伏にしても荻伏市街にしても、ほかの地域にしても、世帯数、家の件数はほとんど変わっていない。その中でもって、若い人が就職して田舎に戻ってこない、例えば我が家で言えば、かつては6人住んでいるのが今は2人、向かいの家も4人住んでいたのが2人というふうにして、どんどん、どんどん世帯の人員が減っています。そこが一番深刻だというふうに思っています。なぜ帰ってこないのか。ここのところが、今のやはり日本の相対の流れの中でもって、どうしても都市部に行ってしまう。それが大きな問題だと思っています。よく私町民の皆さんから、若い人が残らないのは働く場所がないから町長残らないのだ、私はそれ違うよと言っているのです。かつて三、四十年前は、浦河高校の卒業生の人気の職場というと、役場、農協、漁協、信金でした。今、信金は辛うじて確保されているのか、それでもゆるくないと言っていましたけれども、農協、漁協、役場は正職員でも確保できない。それは魅力があるとかないとかということもあるのでしょうけれども、それ以上にやはり若い方がそういう田舎で仕事に就きたくないような一つの流れになっているのか、もちろん全員ではありませんけれども、それをどうやって変えて、こういう田舎暮らしでは田舎暮らしのよさを分かってもらうか、ここのところが本当に学校を含めて、やはり私たちがいま一度やはり立ち止まってしっかり考えないと、なかなか大変だろうなというふうに思います。その一方で、外国人に対するご質問、ご提言もありました。私自身は浦河の特に1次産業を含めて、やはりそういう中では緊急避難的に、そういう働き手を受け入れて、そして彼らが心配しないでこのまちで、浦河で働けば安心して稼げるぞ、そういうまちをやはり作っていって、浦河町の1次産業を中心とする産業をしっかりと支えていきたいなというふうに思っています。様々な課題がありますし、これから厳しいいろいろな民間の団体の消滅とかなんとかという言葉も出ていますけれども、一つ一つを細かく分析すると、先ほど伊藤のほうからもありましたけれども、決して暗い話ばかりではありませんので、これからも、やはり大胆に映るかどうかは別にして、しっかりと取り組んでいきたい、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

質問 9番 武中憲士

笑われるかもしれないけれども、基本的には高校卒業する方も30名、40名の方が地元志向で残りたいという意見があった時代もあったわけですよね。そうした中で今現状どうかといったら、ほとんどゼロに近いですよね。浦河町が目指している、出ていった方が戻ってきますかという部分では、一定程度戻ってきている人も近所にはいますけれども、では、本当に目指すところまでそれがいっているのかといったら、なかなかそうではないという部分で、やはりもう少しこう危機感が必要なのかなという状況に私はあります。そうした中で2番目に挙げている、ある程度の一定程度お金をかけて施策的に物事を進めていますけれども、それが本当に先ほど町長が言われた、今の世代の方が望んでいる施策に回っているかどうかという部分では、考える必要があるのかなという思いがあります。現実問題だから、そこの部分を捉まえてある程度大胆な施策転換なりみたいな部分として期待している部分なのです。そうした中で、答弁の中で、一定程度、若年の方というか、若い方なり、高校生の方と対話を持ちながら、ニーズの把握に努めていきたいという部分で発言がございましたけれども、やはりそこは正式に何となくそういうテーマを持った集まりを作って、具体的にこう意見を聞いて、その意見を反映した施策づくりという部分では、ちょっと遅れているかなという部分があるのですけれども、そこを捉まえた中での施策転換という部分は、要するに若い人を集めて若い人の意見を聞いて、その意見を反映できる、お金をかけた政策をする気持ちはないですかという質問を1回したいです。

答弁 町長 池田拓

特に今のご意見のとおり、浦河高校に補助を出して、そして浦河の高校生が様々なことにチャレンジしてくれている。それは町として、高校生が地元の魅力に気づいてほしい、そして浦河のことで様々な研究を深掘りしてほしいという意味でお金を補助して彼らの頑張りに期待している政策なのです。ですからそういった政策をさらに中学校まで広げるかどうかは別にして、しっかりとこれからもより取り組んで、高校生が自分の故郷に関心を持てる、興味を持てる、誇りを持てる、そういったような政策については、教育委員会ともしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。

質問 9番 武中憲士

話す機会があったのですけれども、その方と話しても、ある程度いろいろな考え方は持っているけれども、それをどう反映していいのだという部分では、まだ迷いがあるらしいです。何となく会議で発言しても、それが聞いてもらえたのか、発言の機会だけ与えられたのかみたいな部分で、なかなか提言が形にならない部分を、どうしたらこういう形になりますかねと相談されたこともある中では、ある程度、地元に残っている若い方、意欲的な方が多いのだと思います。そうした中ではその人たちのニーズを捉まえた政策というか、部分にお金を積み込むというのも一つの考えかなという気がしますので、改めて取り組んでいただきたいという思いがあります。それからもう一点、先ほど答弁の中で要するに浦河出会いの場なんだっけ、そんなのを展開して若い方の異業種間での交流を深めたいという方向で今年度から事業を行っていますよね。今回、人口ビジョンを読みながら、政策の中に説明として、未婚の18歳から49歳の世代の男性の6割、女性の5割強が結婚の希望を持っているという、ちょっと古いデータみたいなのだけれども、ある中で、現状としてもやはりそういう希望を持っている人がいるのですかと聞いたら駄目なのかな、現状はそのときと比べて今はどんな状況なのでしょうか。その辺は調べています。

答弁 企画課参事 伊藤圭悟

今回の異業種交流に関していけば、そこの部分の視点は持っていませんので、把握はしておりませんけれども、今回この民間でやった会議と別のところの調査によると、結婚する願望はあるというふうには、日本全国の話ですけれども相対的には変わっていない。ただ、やはり所得の問題があって、なかなか控えているという現状はあるようにお聞きしております。

質問 9番 武中憲士

そうでも、ある程度そういうニーズがあるのであれば、私も何人かの、本人ではなくて、お父さんお母さんのほうから、うちの息子の嫁どこかにいないとか、これもセクハラになるのか、駄目か。要するに結婚する機会をどこかで得ることができないかなみたいな相談、本当に何件かいただいていて、私自分の子供もそんな状況なので人をなかなか返事できないのですよねみたいなことで笑った経験がございますけれども、実際にそういうニーズがあるのであれば、やはりそこは今回の人口消滅の部分に関して、やはりこう子供を産む適齢期の方の人口の推移が結局、町村の将来に関わりますよという指摘がある部分だと思うのです。そうした中ではちょっと古いデータでどうなるかという部分では分からないですけれども、ニーズがあるのであれば、やはりそこはやはり切り捨てないで捉まえていってほしいかなという思いがあります。それから、人口ビジョンに関しては、国勢調査等の状況も踏まえながら、もうすぐ改訂の時期が来ますので、そこを捉まえて改訂するというのが定石ですとか、流れですみたいな説明ですけれども、本来このビジョンの部分に関しては、そういうことに捉まえられないで現状の問題を把握しながら、どんどん、どんどん改訂しますという文章で作られていますので、そういう部分に関してはやはり伊藤参事でしたよね、がご指摘する以上に、やはり現実に地域的危機感がある状況があると思いますので、ゆっくりした考え方もいいかもしれないけれども、改訂できるものは素早く改訂してほしいかなという思いです。繰り返しになりますけれども、ビジョンの目標とする部分として、若い世代がまちに魅力を感じ、このまちに住み続けたい、住みたいと思えるようなまちづくりを目指すという文言で一部くくっていますので、その部分に関しては本当に繰り返しになりますけれども、若い方の意見を聞く機会をどんどん設けていただいて、その人たちがある程度、魅力のあるまちを作っていただくのだという思いで進めていただきたいという思いがあるのと、全くぶっ飛んでしまった部分での意見になるけれども、基本的に先ほどの働き方のニーズと結局、職場の乖離みたいな部分を何か以前に聞いた経験があるけれども、別に札幌で働こうが浦河で働こうが労働は労働なわけですよね。そうした中で自分の余暇の時間をどう過ごすかという部分に関して、札幌のほうが何十倍も魅力があるように思われるだけで、その部分を浦河はどうしていくのだって一つの課題を持っているのだと思いますけれども、そんな中で、日高自動車道が開通する札幌圏というのは1時間ちょっとの圏内になる可能性もあるので、そういう部分も総合的に踏まえた中で、やはりそこの部分も、いや、制限速度を100キロにすればいいだけだから、70キロ。の部分でも頑張って、10年後先、今だと15年先に通るか通らないかの道ですけれども、3年後には通るかぐらいの勢いで頑張ってほしいかなという思いでおりますので、気持ちとしては本当に、ある程度、消滅するという部分で、まちは消滅しないでしょうけれども、では、今のようなサービスを受けられるまちが持続できるかという部分に関しては、やはり財源の確保の部分だったり、人口のバランスがある程度高齢者がいることはとてもいいことなのだけれども、やはりそこにはお金がかかりますし、そこを支える財源を補う生産性も必要でしょうし、そういったバランスの取れたまちを目指して頑張ってほしいという意見を加えて終わります。

出典:浦河町議会 令和6年第3回定例会 2024年6月25日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる