（1）町内の介護施設の介護職員や看護職の人材不足の現状と今後の課題について、外国人の雇用への町の取組は／（2）ふるさと応援寄附金制度への積極対応を

質問　9番 武中憲士

発言通告書に従いまして、２件について質問いたします。１件目でございますけれども、町内の介護施設の介護職員や看護職の人材不足の現状と今後の課題について、外国人の雇用への町の取組はということでお聞きします。地方の課題として少子高齢化を一因としての労働人材の不足が顕著になっています。町内の現状でも不足する人材を外国人に頼っています。町民の５％が外国籍になっています。町内主要産業の漁業関連や軽種馬産業等の分野では窓口となる事業所が明快なのか、急速に外国人の雇用が進んでいると見受けられます。しかし、介護、看護についても、人手不足が大きな課題と言われていますが、その対策はあまり改善が見られていない状況と考えます。町長は、委員会等で介護、看護の人材不足も外国人の採用を視野に入れなければならないと言っておられたと思います。人材不足は、産業の維持はもちろん、安心な生活を担保する大きな課題として、看護、介護の人材確保の町の考えを何点かにわたってお聞きします。１点目、町内産業別外国人就労状況はどのようになっているのか。２点目、町内の病院、介護事業所の人材不足状況はどのように判断されているのか。３点目、町内の病院、介護事業所の外国人受入れの現状はどうなっているのか。４点目、事業所等からの人員確保のための町に対しての具体的要望等はあるのかをお聞きしておきます。５点目、外国人の雇用に対して、言葉の壁、文化の違いの理解が大きな課題等になるとお聞きしますが、外国人採用側にとっては、住居の確保も大きな課題と言われています。町内の空き家等も有効活用の対策を行っていますが、雇用対策として空き家の活用、町営住宅の活用の検討はできないのか、お伺いします。６点目、人材不足は、浦河町のみならず多くの自治体での問題となっていると思います。外国人雇用対策に積極的に取り組んでいる自治体もあるとお聞きします。職員の視察等も積極的に行って、どのような制度があるかなどの情報の収集も必要と考えますが、町の考え方をお聞きしたいと思います。引き続き、２件目ですが、ふるさと応援寄附金制度への積極対応をということでお聞きします。ふるさと応援寄附金制度の令和７年度の歳入見込み金額は、４億５,０００万円を予定しております。多くの方に浦河町への応援をいただいてありがたく思えるところです。この制度の活用で寄附されている全国での金額は、１兆１,０００億円を超えているそうです。北海道だけでも１,４５０億円を超えて、全国１位だというふうに書かれていました。返礼品の内容を見ますと、肉、海産品が人気を集めています。浦河町の返礼品を見たときに、他地域でも人気のアイテムのイクラ、シャケ、カニ等の返礼品があります。今年度２００億円の予算計上をしている道東の町村と同じような商品アイテムだと思っております。数量的な確保の課題はありますが、浦河町でももう少し応援寄附金を伸ばせる可能性はあると考えます。浦河町のこの制度に対しての期待と応援を込めて、何点かお聞きします。１点目、ふるさと応援寄附金の増額の可能性をどのように考えているか。２点目、近隣町村は、順調に進捗しているように見えますが、浦河町の問題点と課題、対策はどのように考えられているのか。３点目、専任職員の配置をして進めている自治体もあるとお聞きしますが、浦河町の考えをお聞きします。４点目、寄附者が寄附自治体の選定については、返礼品の必要性、お得感が大きく関係しているとお聞きしますが、状況と対応はどのように考えているのか。５点目、応援寄附の精神を考えたとき、地域振興や子育て、教育とか、大まかな目的寄附だけでなく、より具体的な目的寄附の項目を示してアピールすることによって、より多額の寄附をいただける可能性があると思いますが、検討はできないものなのでしょうか。以上、２件について質問いたします。

再質問　9番 武中憲士

再質問いたします。１件目の町内介護施設の介護職員や看護職員の人材不足に対する外国人の雇用への対応ということで、どこかで聞いた記憶の中で１件か２件ありますといった部分で改めてお聞きすると、１件の事業所が２名の作業で既に行われているのかなという部分で、改めているのだなという確認はできた状況です。町内を見渡したときに、私、漁業関係で浜に住んでいます。会派の中で、軽種馬に関わっている方もおられたので、その部分の情報等を見ると、本当に積極的に外国人が雇用されている状況の中で、厚生等の委員会で介護とか医療に関しては、なかなか進んでいないというようなイメージでものを聞いていた中での今回の質問になっております。そうした中で、軽種馬も何か話聞くと、あっせん業者というか、窓口業者がしっかりしていて、そこに相談しながら雇用していますみたいな部分だったり、それが複数の事業所があったり、漁業に関しても相談窓口というか、漁協が中心で案内していますけれども、短期就業ということで、２年に１回か３年に１回入れ替わるという時期も含めて、常に外国人の雇用の採用の方がいて、荻伏でも、私の住んでいる地域でも、８名から１０名ぐらいの外国人の方が既に船に乗っている状況にあります。そうした中で、今回、医療ということで、医療の部分に関して、外国人の雇用採用という部分での明確な窓口みたいのはあるのですか。

再質問　9番 武中憲士

ということは、結局、制度的にはある程度相談する窓口は点在していて、そこからのお話も来ていて、事業者さんにもある程度情報提供しながらという部分では、動いているという部分なのですよね。絶対的に、お話聞いていて、資格なり、日本の法律の部分でのクリアしなければならない部分なりという、言語も含めてという部分がなかなか大変というか、足かせになる可能性がありますよみたいな状況なのですけれども、実際のところ、そこ、例えばそういうのをクリアしたときに、日本で医療とか介護の分野である程度外国人の収容する、人材の登録みたいのは、どうなのですか。例えば、本当にある程度クリアされた中で、本当に例えば浦河の介護事業所が人材確保でそこを使用したいといったときに、人材として確保できる状況にあるのかいという聞き方がいいのかな。枠として、漁業だとある程度、農業とか漁業だとある程度登録者というか、入れ替わり立ち替わりくるくる回っている状況があるらしいのですけれども、そうした中で、要するに働いてくれる可能性のある人材というのは、控えているのですかね、状況としては。

再質問　9番 武中憲士

ということは、例えば結局浦河で、今そこの部分の人材が大変足りないですという部分で、ある程度政策的というか、進めたときに、人材を誘導できるという可能性は十分にあるという理解でいいのかい。

再質問　9番 武中憲士

人員の確保も可能だということ。例えば１０名必要なときに１０名こうすると、条件さえ整うと１０名の確保ができるという環境にあるのですかという。

再質問　9番 武中憲士

その分野というか、今お話しさせていただいている分野に関しての人材確保というのは、やっぱりかなり難しいというか、理想と現実のギャップはあるのですよという理解はした部分なのですけれども、それでもやっぱり町内を考えたときに、私も去年より今年１歳年を取りました。世の中の人みんな１歳年を取っていますみたいな状況の中では、少なくとも介護・医療の部分に関しては、必要とする方が間違いなく減ることはなく、増えていく状況にまだあるのだと思います。一定程度いくと、ある程度減少の段階が来るのかと思うけれども、まだ増えていく状況がある中では、そこの部分をある程度確保していかないと、当然サービスを、今の制度の中のサービスを利用したくてもできない方が出てくる可能性がある中では、やっぱりそこは重点的に対応を図るという意味で、今、外国人の部分でお話ししたけれども、その部分に関してはやっぱりハードルがまだまだ高い状況にある中では、違った部分でも頑張っていただかなければならないのかなという思いの中で、意外と介護の部分に関しては、まちというか、都会で勉強なさった方が浦河に帰ってきている状況も多々聞く部分もありますので、その部分に関しては、話ちょっとずれたけれども、そっちにも力を入れなければならないのかなという思いでおりました。そうした中では、結局、これあまりずれるから、ここはそこで、そういう課題があるのだなということを改めて思いながらおります。そうした中で、この分野に限らず、結局ある程度雇用できる環境があっても、住居の部分に関しては、皆さんかなり苦労なさって、町にも過去いろんなご相談が来ているという現状もお聞きしますけれども、なかなか明快な対応ができない中では、一応資本がある方は自前で、家というか、アパート状のものを建てたりという状況で進んでいる中では、空き家が発生していますという町の現状と、必要な方になかなかそこが利用されていないというギャップがある中では、やっぱり行政として、そこのギャップを少しずつ埋めなければならないという状況にあるのだと思います。その中で、先ほど今後の検討課題として、町営住宅も含めた中でのそこへの対応を図っていきたいという状況での説明がありましたけれども、まず１点目で、町営住宅の部分の中で、結局、町営住宅については、午前中佐藤議員も質問した中では、一定程度入れるルールがある中では、外国人雇用への開放という部分は可能なのですか。

再質問　9番 武中憲士

住居の部分ではやっぱり、かなり漁業関係者でも、結局ある程度規制があって、１人１部屋を与えなければ駄目だとか、何とかは整備しなければ駄目だとかといって、一軒家を借りながら、一軒家で足りないから２軒借りますみたいな方も近くにいるわけで、そうした中で、ある程度住宅の確保という部分に関しては、医療・介護以外にも、今既存で進んでいる一次産業の部分でも必要かと思うので、そこは積極的に進めていただきたいというお願い事をしてきたいと思います。それから、可能性があるのであれば、町が積極的に外国人の雇用という部分で、何らかの対策を打ってほしいという趣旨で質問を進めたい部分があるのですけれども、なかなかハードルがある中で、少しずつしか進みませんよという、今、答弁をいただいた中ですけれども、でも結局、都会なのだと思うけれども、先進的にある程度積極的に外国人の方の医療や介護の部分での導入を進めて、積極的に自治体が関与しながら進めているところもあるとお聞きする中では、１か所行きましたという報告がありますけれども、やっぱり積極的にもっとたくさんのところに行きながら、ある程度、本当はもっと導入できるのですよというきっかけづくりができる可能性があるやに思いますので、その部分は積極的に行っていただきたいかなという思いがあります。また機会があれば、この部分に関しては質問してきたいと思います。今回の質問の趣旨として、どうしても人が足りなくなってきた中では、やっぱり外国人なり、労働力の確保という部分は、大きな課題になってきている部分です。直近で今これから昆布とか等も始まりますけれども、本当にある程度事業者が多くても、そこで働いてくれる人の確保という部分では、特殊性もあるのでなかなか確保できないという部分に関して、町の労働力対策という部分に関しては、新たな視点を持って進めていってほしいという要望を１回述べて、取りあえずその部分は、もうちょっと私も勉強しながら、なかなか医療・介護の部分で得意分野ではなかった部分で、改めて勉強させていただいたという経緯の中で、改めて勉強しながら、関心持って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。引き続いて、ふるさと納税、質問した部分で何点かに分けて質問しますと、区切って質問させていただいたけれども、大きくは、言ってしまっていいのかな、名前、道東の町村の部分の返礼品と浦河町の返礼品を見比べたときに、そんなに違いがないのに、こんなに金額的に差がつくのかなという、ボリューム的な部分もあったり、その地域にある民間会社の力だったりという部分での違いが少し出るのかと思うけれども、それほど商品アイテムに違いがない中というか、違いがない中で、こんなに片方は右肩上がり、片方は横ばいで、取れなかったという現状も一、二年ありますので、あれがあるのかなと思うけれども、もうちょっと工夫すると、とっても貴重な財源として今見込まれている分野ですので、頑張ってほしいかなという思いがあるのです。そうした中で、職員さんの確保で２名、ある程度、専任ではないけれども、進める中で民間の事業所に一定の業務委託しながら取り進めていますという。そうした中で、私もちょこっとふるさと納税の部分では関わる部分があるので、なかなか質問をしづらいのですけれども、先ほど言った金額、お手頃感のある金額の提供という部分で、一番ネックになっている部分は、各事業所もそうだと思うけれども、送料。基本的に浦河のやり方は各事業所さんが直接受けたオーダーを発送して、一定の送料と商品金額を乗せて送りますという部分にすると、原価５００円の物でも、送料１,６００円で物を送るわけですよね。そうすると、２,０００円規模の原価、それにある程度諸経費を乗せると、幾らの寄附額の対象商品になりますよみたいになると、なかなか送料の部分がネックになるのかなという思いの中では、ある程度物を集約した中での発送という部分で、運送事業者さんとの値段交渉もできるのかなという思いがある部分では、その部分では何となく行政として工夫をしてほしいかなという一点があるのと、先ほど、魅力のある商品づくりという部分では、要するに単体の事業所が提案した返礼品に対して、結局カタログという言い方をするのか、商品紹介をしていくわけで、その部分で結局詰め合わせ商品みたいな部分で、送料もある程度お得になります。商品もバラエティー的に何種類か詰め合わせた商品としてふるさと納税の申し込みができるみたいな企画も必要かなという思いがあって、まだまだ工夫できるところがたくさんあるのかなという思いがあるのですけれども、その辺についてはどんな考え方ですかね。

再質問　9番 武中憲士

すみません。やっていること自体というか、あまりというか、一応ネットは開きながら見たのだけれども、あまり目に留まるような状況での詰め合わせ商品は、なかったような気がしていて、発言してしまったのですけれども、やっぱり目につくような形でアピールしていただいてみたいな部分で、少しでも１件でも地域にご協力していただく好意を持っていただければ、ありがたいかなという状況に多分なると思うのです。そうした中で、本当に金額的にも、国民というか、利用者というか、納税者の意識の中でも、ある程度お金というか、ふるさと納税の制度を使うのだという意識が伸びている中では、やっぱりそこは積極的に進める、自治体としても進めるべきだと思います。先ほど、なかなか商品開発なりなんなりも地道に進めていますみたいな部分で報告いただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、２００億円を予算計上している自治体と浦河町のふるさと納税の返礼品に関して、それほど大幅に商品アイテムが違っているという状況には、私は感じなかったので、その辺はどこか工夫して、少しでもお得感を出して競争してほしいなという。隣町はある程度商品として、タコ等でニーズが年末にあったからというような言い方もしていましたけれども、まだまだ可能性があるのではないかという、大きな関わっている事業者としてちょっと言いづらいですけれども、大きな可能性がある部分で、４億５,０００万円ではなしに二桁億ぐらいで頑張ってもらえると、新しい政策的に使えるお金ができるのではないかという思いでいますので、お願いしたいと思います。それから、結局、寄附目的の部分で、ある程度明確な目的を示しながら寄附も集めていますという中で、どこの町村を見ても、結局大まかに子供のためだとか、地域産業のためだとか、福祉のためだとかという枠組みを設けながらのアピールですけれども、現実問題、個別に特化した部分で、一時的にでもアピールして興味を引いてもらうような状況をつくった、作戦と言ったらおかしいけれども、方法で知ってもらうみたいな状況をつくるのも必要かなという思いがあります。それから、もう一点ふるさと納税の部分で、今日の北海道新聞の部分で国の政策が変更になって、５０％以上、その地域の優位性が、要するにシールの貼り替えだけで地元の商品ですよという販売はもう無理ですよみたいな部分の記事を読みながら、何か各地域はやっぱり努力しながらふるさと納税の部分で頑張っているのかなという思いで新聞を読んできたけれども、もう一点、そこを読みながら、浦河町として、やっぱり浦河という名前を全面的に出せるチラシ等の政策で、ある程度、浦河を継続的に意識していただくようなことも必要だという思いでいます。確かに、観光協会から返礼品のときに、お礼のはがきを入れてくださいみたいな案内で来ていますけれども、もっと積極的な地域のトピックスなり、違った部分のアピールをするような内容の、チラシというのか、アピールの部分を商品と一緒に発送して浦河をアピールする必要もあると思いますけれども、その辺の考え方はどうですか。

再質問　9番 武中憲士

本当に、先ほどの労働力の確保だったり、地方の自治維持という部分で、お金も大分かかるような時代になってきている中では、やっぱり財源確保という意味で、繰り返しになるけれども、ふるさと納税も一つの方策かと思いますので、いろんな部分で知恵を絞りながら、少しでもご理解が進むような方向で進めてほしいという望みを付け加えて終わります。ありがとうございます。