農林、水産、工業、商業の振興と事業継承について

答弁　企画課参事 伊藤圭悟

私からは、議員ご質問の農林、水産、工業、商業の振興と事業継承についての、一つ目の人口減少の部分についてご答弁させていただきます。武中議員ご指摘のとおり、令和２７年総人口、生産人口等々につきまして、町が作成した人口ビジョンでそのように推計しているところであります。生産人口の減少による町の考え方と対策についてですが、日本の全人口においても、減少傾向にあり、現在の社会情勢から判断しても、当町も人口の減少が進むものと判断をしております。対策といたしましては、浦河町人口ビジョンで掲げている一つ目として、地域の資源や特性を生かし、生き生きと働くことのできる就業の場の確保。二つ目として、結婚、出産の希望の実現と、地域全体による子育て環境づくり。三つ目として、将来にわたって暮らし続けることのできる生活環境の確保を軸として、長期展望に立った対策を講じていきたいと考えております。次に、二つ目の行政サービスの維持についての町の見解についてですが、生産、消費の減少や、高齢者人口の比率の上昇による医療費、介護費負担の増大などにより、町民生活の様々な分野において影響を及ぼしていくものと考えており、現在と同様、同等の行政サービスの維持というものは、難しいものと推察しておりますが、人口、財政規模に見合った形で取捨選択をしながら、効果的な行政サービスの提供を行っていくことになると考えております。現状といたしましては、浦河町地方創生総合戦略を柱とした様々な施策を講じながら、人口減少に少しでも歯止めをかけ、町政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうから、質問の３点目以降、農業に関係する部分について、私からお答えして、その後、水産、商業のほうには担当それぞれ別にお答え申し上げたいと思います。まず、質問の３点目の農業における２０年間の事業体数の推移ですが、直近の２０２０年、農林業センサスに基づき、平成１２年から令和２年までの２０年間では、平成１２年の総農家数は５１６軒でしたが、令和２年は２８３軒となっており、減少数は２３３軒で、この２０年間で約半数近く減少している状況になります。次に、４点目の減少事業体の主な減少要因というところで、まず減少要因としては、同じくセンサスの調査結果によりますと、調査対象となった浦河町内の農家のうち、農業経営を引き継ぐ者を確保していないと回答した農家が、全体の約７割を占めており、また経営主が６５歳以上の農家が全体の約４割となっており、農家全体の高齢化もありますが、やはり後継者等の担い手不足が大きく影響を及ぼしていると思われます。これに加え、農地の集約化や大規模化への国の施策推進の流れや、現在直面している原油等物価高の状況下においても、農業等の生産物の多くは、市場で価格が決まるため値上げなどの価格転嫁が難しいことも、担い手の意欲低下や将来的な不安を招いている一因とも考えているところです。こうした厳しい状況ながらも、当町の基幹産業である一次産業の魅力向上やしっかりと稼げる仕組みづくりを、関係機関とともに検討していく必要があると考えております。５点目のほうはちょっと飛ばしまして、６点目です。継承がしやすい環境づくりということでのご質問です。令和４年度により、国の新規就農者の支援制度のほうが改正されまして、親元就農と言われているのですけれども、新たに、親の経営に従事してから５年以内の事業を継承した者も、一定の条件が満たされれば認定新規就農者として、国の制度の支援対象となることになりました。また、親以外の第三者継承での就農にも活用できる支援制度は、現在もあるものの、現実的には既存施設や設備の償却問題ですとか、農地でいきますと農地引継ぎに係る抵当権等、権利関係の処理もあり、農業の事業継承にはまだ多くの課題があるのも現状です。町としましては、今後もこうした国の施策の動向を見ながら、農業での事業継承がしやすい環境づくりについて、農業委員会や各関係機関と連携し、引き続き検討のほう、進めてまいりたいと考えております。７番目です。ＩターンＵターン等、さらなる支援の考えはということで、農業分野における、町独自の新規就農、新入農者の支援制度につきましては、従来の研修期間中の就農研修補助金、就農時の就農支度補助金、就農後の経営安定補助金などを実施しているところでございますが、令和４年度からはさらに地域おこし協力隊としてのいちご就農希望者の受入れですとか、新たに研修期間及び就農後に農業大学校等の研修補助を実施し、より専門的な知識の習得や経営力向上を図る制度を設けています。今後は、国の制度改正とも柔軟に対応しながら、既存の制度の見直しなども含め、引き続き新規就農者の支援制度の研究のほうを進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業課参事 菊地伸二

私のほうからは、武中議員ご質問の漁業に関する分野について答弁をさせていただきます。まず、２０年間の事業体の推移についてですが、直近の漁業センサスの結果からご答弁させていただきます。平成１０年と２０年後の平成３０年の比較になりますが、平成１０年が事業体数２８４、平成３０年が１７３事業体となっておりまして、この２０年間で４割相当に当たる１１１事業体の減少となっております。続きまして、減少の要因についてですが、事業体の減少の主な要因につきましては、安定した収入が得られないことが主な要因であると考えておりまして、その原因としましては、漁獲量の減少や魚価が安定していないこと、魚離れなどによる消費の低迷があると思っております。これらに加え、少子化による人口の減少や都市部への進学、就職による人口流出により、漁業が就業の選択肢とならなくなってきているのではないかと考えられています。また、ここ二、三年は、コロナや赤潮の発生の影響により、さらに魚価の低迷や漁獲量の大幅な減少があり、漁業への就業の面では、厳しい状況になっているものと思われます。続きまして、継承がしやすい環境づくりについてですが、漁業で廃業される場合は、漁業協同組合が間に入り、船舶や機械、施設などを、それぞれ個別に売払いをされていたり、他の漁業者への賃貸や譲渡といった方法などが取られていると聞いています。この状況でありますと、事業体の施設や設備の更新、拡大にはなりますが、事業体そのものの増加にはつながらないことから、武中議員のご質問にもありましたとおり、後継者のいない漁業者の方が所有していた船舶や施設等、新規に漁業を始める方にまとめて引継ぎなどができれば、初期投資の軽減にもつながると考えていることから、関係機関、特に漁業協同組合とは協議を進めてまいりたいと考えております。続きまして、さらなる施策等の検討の考えについてですが、現在進めています漁業担い手等支援事業を引き続き活用していく中で、議員ご指摘の事業継承の対策の拡充、または新規に制度を創設するに当たり、現在の実態を把握することも必要であると考えておりますので、関係機関との協議を進めることに併せ、漁業者に対し後継者の有無や研修者の受入れ、第三者に事業を継承する意思があるかなど、アンケート調査なども実施していきたいと考えております。これらの結果を踏まえて、研修制度の導入など、どういった制度設計が可能であるかを研究していきたいと思っております。また、担い手対策だけではなく、安定した収入を得られる漁業としていくため、各種資源増大対策など、国や北海道への要望を含め展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

商工業の関係を私のほうからご答弁申し上げます。まず、３点目の事業体数の推移でございます。工業と商業の事業体数は、統計調査の実施年が異なるため、直近の結果が出ているものの２０年の比較で申し上げます。なお、工業統計につきましては、途中から調査客体が従業者４名以上の事業者と変更されている部分がありますので、その部分をお含みいただきたいと思います。まず、工業につきましては、平成１２年の工業統計で２９、平成３１年で１８、マイナス１１。商業につきましては、平成９年の商業統計で２６４、平成２８年の経済センサスで１６９で、マイナス９５となっております。４点目の減少要因でございます。第一に、消費動向の変化が上げられると思います。大型店舗の参入や道路整備に伴う札幌、苫小牧方面への顧客の流出、インターネット普及による通信販売の拡大。第二に、人口減少による購買力の低下といった複合的な要因によるもので、これらが相対的に経営者の高齢化や後継者不足、店舗、設備の老朽化と相まって、減少が進んできたものと押さえております。次に、関係機関を含めた協議の部分でございます。商工業関連では、商工会議所、金融機関、大通商店街協同組合、観光協会と、町で構成する担い手対策会議で情報交換しながら、相談に当たっております。また、北海道中小企業総合支援センターなどの支援機関の専門家の活用も進めているところでございます。最後の６点目です。施策の部分でございます。Ｕ・Ｉターン助成や、新規創業支援のほかに、今年度から空き店舗対策や第二操業、あるいは事業譲渡といったニーズに対応できるよう、商工会議所が行う相談強化事業を支援しているところであります。また、新年度におきましても、中小企業や中心市街地の活性化を図る施策の検討を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課参事 菊地伸二

武中議員、おっしゃるとおりだとは思います。思いますけれども、やはりどうしてもそこに行き着くまでにいろいろとハードルというか、壁があるのかなという気は正直しておりますし、まず、その地域としてそういう受入れが可能なのかどうかというところも、正直今は分からない部分もあるので、その辺をちょっと漁業協同組合を通して、状況の把握をまずさせていただいて、そういったことが可能なのかどうかということについて、ちょっと勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

まず、農業の部分、ご指摘のとおりでございまして、ただ農業施策につきましては、浦河町でいけば議員ご指摘のとおり、いちごの、あれは場をつくった、行政が先導的に場をつくったことによって入りやすくなったという効果が一定程度あるのかな。一方、畜産の部分ではやはり先ほど言ったように、土地の問題、農地の問題というのもあるので、なかなか進まない。ただ、直近の状況では、軽種馬のほうでも、ここ２年間で新規就農者、２件ほど来ております。というのは、要するに育成屋さんとかで牧場で働いて経験を積み重ねて、独立したい、なので空いた牧場をうまく、産業団体とも連携して、農業委員会とも連携して、空きができたのでそこに入ったという事例は、少ないのですけれども出てきています。ですから、やはりそういうある程度の知識、この地域に来ていただいて、先ほど言ったＩターン、Ｕターンとかで、軽種馬経営のほうには結構な方が入っていますので、その方が経験を積み重ねて、資金も高まってきたところで独立するときに、うまく農地の部分、物件もマッチングできれば、国のこの制度でいけば、人農地プランというのが国も農地の将来設計を地域の人が話し合いながらここの農地はここの若い人たちに使ってもらいましょうというのを地域で話し合いましょう、そこには農業委員会も農業委員さんも入りましょうというような仕組みの流れにだんだん変わってきていますので、先ほど言った後がいないのだという人を、関係機関と連携して、では、ここは誰が使ったらいいのかなと、ここには地元の人か、やる気のある人はいるかなということを役所だけではなくて、各機関と情報共有しながら、意欲的な人が来たならばその人をしっかりそこにマッチングするというような流れになるのが、農業のこれからの流れかな、そこは制度的にもなっているのが状況かと思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

一問一答にならないのですけれども、二答目になってしまうのですけれども、私のほうから、商業の部分、お話しさせていただきます。今回、武中議員からのご質問あった中で、２０年前の商業統計の調査客体になった名簿をちょっと探してみました。さすがにちょっと２０年前のものはなかったのですけれども、それでもその当時にあったお店というのがそれぞれの地区ごとに肉も野菜も魚も買える、お菓子も買えるというようなお店が必ずどこの地域にもあって、歩いて行ける場所にそういったお店があって、一つの地区でそれが１個なり２個なり、複数あったということがずっとあったのですけれども、これがいろいろな時代の流れで、大型店の進出ですとか、１か所で買物ができるいいところができたということもあるのでしょうけれども、そういったところにお客さんが集中することによって、だんだんその地域の、もともとあった商店の方の売上げが減って高齢と同時にお店を廃業したというような事例がかなり多く見られているところです。
今、商工会議所のほうで、数年前に事業所のこの後の事業をどういうふうに進めるのかという意識調査をやっておりました。その中で、具体的に承継する人がいればいいのですけれども、いない部分がやはり大勢を占めて、そこの人たちの、そこの、続けたいけれども後継者がいないという部分については、そこの部分については、今後、行政と商工会議所、また関係団体と何かできないかということを継続して研究しているところなのですけれども、その部分については継続してやっていきたいというふうに考えています。
いずれにしても、中心市街地のほうも、店はあるけれども空き店舗が多いという状況も目立ってきておりますので、そういった部分の対策も講じながら、新年度に向けて何か新しい施策を考えたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 池田拓

質問が広範囲なものだから、入れ替わり立ち替わり答弁させてもらって申し訳ありません。社会増でもって、前に国会に明石市長の泉さんが呼ばれて、参考人として呼ばれて、そのときに何点か、こういうことをやって、社会増になったというお話をされておりました。それを見ますと、浦河町は規模の大小はあるけれどもほとんど同じことをやっているのです。残念ながら、浦河は社会減が著しくて、明石市は人口が増えている。ﾒｲｼｮｳさんのお膝元でありますけれども人口が増えている、そういう状況です。その一方、浦河町も、住んでいる人口として可能性がないわけではない。例えば、その一つが外国人労働者です。もう４００人を超えました。日本人が、いわゆる日本人の人口は、順調にといいますか、減っておりますけれども、その一方でもって、外国人労働者は増えている。そういったようなことでももって、それも一つの浦河町の人口減少の歯止めになるのかな、そういうふうに考えております。そして、またご質問の中にもありましたけれども、働く場所がない、それは若い方が求めている仕事と、この地元でもってこういう仕事があるようなところが残念ながらミスマッチをしている。議会でも同じことをいつもお話しさせてもらいますけれども、土木建築業界にしても、牧場にしても、漁業にしても、あるいは介護だとか福祉の現場にしても、人手が足りないという、もう悲鳴です。残念ながら働いてくれる人がいない。働く場所はある。だけれども、若い世代がいわゆる希望する職種ではないのだろうなというふうには思っていますけれども。そういう職種をやはり魅力ある職種にするためには、ブラッシュアップをしなければならない。特に介護だとか福祉の現場は処遇改善だとかそういったようなことをやはりやっていかないと、こういう地域ではなかなか人材の確保が難しいのかなというふうに思っています。その一方で、もう一つ、大消費地からは離れて、商工業、大変なのですけれども、例えばそのヒントが長崎県のジャパネットたかた。あそこは非常に本社が不便なところにある。山中に登っていったら、突然大きなビルとか倉庫が出てきて、何だ何だといったら、ジャパネットの本社でした。ということは、そういう全国を相手にして、通信でもって、そういったようなことがこの浦河でも、それは東京でも、札幌でも、互角にできる。そういったようなこともこれから取り組んでいかなければならないのだろうな、そういうふうに思っています。それと、漁業の関係。管内では浦河だけだと思っていますけれども、新規就業だとか、それから後継者で来た場合支援をさせてもらっていますけれども、それについてもここ最近やはり利用者がある程度減ってきている。そこの磨き上げというか、それはご質問の中にもありましたけれども、どういったような方法でもって、そこをブラッシュアップして、よりそういった漁業に参入してくる、そこのところを町として磨き上げをするか、それは今、職員とも検討しておりますけれども、そういったようなこともしっかりと検討しながら、減るという大変な大波の中ではありますけれども、やはり希望を持って前に向けるような、そういったような政策を打っていきたい。このように考えております。

答弁　町長 池田拓

いちごでもってご案内のように、何件か離農せざるを得ない状況になりました。その方々も技術は持っているのですよね。技術は持っているのですけれども経営的にあまり芳しくなかった。そうすると、今のご質問にもあったように、やはり個々の自立して経営していけるところは、いちごに例えればですよ、当然そのままこれからも大いに頑張ってもらう。その一方で、そういう方々を、どなたかが核になって農業法人みたいな形をつくって、その中でもって生産をしていくというのも一つの方法なのだろうなというふうに私自身は考えています。ですけれども、いずれにしても、農協なり、その人たちがそういう気にならないとあれですけれども。同じように、漁業についても、漁業法人みたいな形でもって、高齢者の方が例えば昆布の選葉を技術継承するだとか、取り方の場所だとか、取り方を技術継承するだとか、そういったような仕組みをつくって、うまく新規就業の方に、昆布であるとか、刺し網だとか、タコ漁とかの、それは共同漁業権の範疇に入ってきますけれども、そういったようなことが行使できるような形をつくっていくことが、そして、そこでもって自信を得たら独立する人は独立する、また新たに来る人が来る、そういったような形ができれば、一つの漁業従事者が減るのを食い止める一助には、それでも減ってはいくのだろうとは思いますけれども、一助にはなるというふうに思いますので。そういったようなところも、漁業協同組合を中心に、よく相談をして、これ以上農業者、漁業者、あるいは商業、工業もそうでありますけれども、減らないような手だてが、それぞれの団体、経済団体とも合わせて知恵をさらに絞っていきたいなと、このように考えております。

答弁　町長 池田拓

先ほど来、議論になっておりますけれども、人口というのが、地方交付税の大きな要素のうちの一つであります。ですから、人口が減れば地方交付税が減る。ただ、日本全体の人口が減っていきますから、そういう意味では減り方は皆さんが思っている以上に少ないのかなというのが一つあります。ですけれども、これは私の思いでありますけれども、私、いつもお話しさせてもらうのですけれども、経済団体から要望が上がってきて断ったことはないよ。やはり私たちの仕事というのは、国の制度だとか、何とかお金をどこかから見つけてきて、そして経済団体へのあれもそうですけれども、町民を含めて、サービスを落とさないというのが私たちの仕事だと思っています。ですから、ふるさと納税も、すばらしく集めているところは別格にすれば、浦河は健闘している自治体なのだろうなというふうに思っています。とにかく、そういういろいろな方向でもって、今の、今日の補正でもやってもらいましたけれども、企業版のふるさと納税とかを含めて、浦河にお金が集めてきて、それを町民サービスにどうやって向けるか。それは今までも取り組んできましたけれども、なるべく、将来、金がないからここは我慢してくれというようなことにならないように、そういった気概を持ってこれからも行政には取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。