みんなの議会

浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月16日

コロナ禍での災害対策について

2021年3月16日、浦河町議会の一般質問で、米谷友光議員が「コロナ禍での災害対策について」質問し、総務課参事 土居覚、教育長 浅野浩嗣が答弁しました。

質問者
米谷友光 議員
答弁者
総務課参事 土居覚、教育長 浅野浩嗣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 米谷友光

発言通告書に従い、コロナ禍での災害対策について、質問をいたします。東日本大震災より10年が過ぎました。町内でも津波により、港に係留されていた漁船が転覆したり、駐車してあった車が流されたりと、大きな被害があったことを思い出された方も多くいたと思います。主に東北沿岸を巨大津波が襲い、2万人近くの方たちが犠牲となり、いまだ2,500人を超える方々も行方不明のままです。10年間、震災復旧もおおむね終了しつつあると言われていますが、まだまだ避難生活を余儀なくされている方や、地元からの人口流出が加速していることから、各自治体とも人口減少が進んでいるそうです。最近、町内では大きな災害は発生してはいませんが、3年前に胆振東部地震があり、全道的にブラックアウトとなり、場所によっては3日間も停電したことから、大変不便な暮らしをされ、10年前の悪夢がよみがえった方も多くいたと思います。最近の災害は、複合的に発生しています。新潟県中越地震では、台風、津波、豪雪。東日本大震災では、地震、津波、原発事故。熊本地震では、地震、土砂崩れなどです。複合的に発生することから、被害が数倍大きくなっています。このような複合的災害が発生した場合に対策はあるのか、お聞きいたします。また、昨年の7月の熊本県球磨川の豪雨で、記録的に大雨に見舞われ、新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念される中、避難所生活を余儀なくされ、密な環境になりがちな避難所の収容人員は半減以下となるなど、避難所運営が困難になることが分かりました。町内でも、今ある避難所だけでは到底足りなく、避難所運営が困難になることが予想をされます。今後、災害に見舞われた場合、避難所運営について対策が必要だと思いますが、避難所の確保や利用対策はどのように考えているのか、お聞きいたします。先日の池田町長の町政執行方針の中で、今年度、自衛隊の協力を得ながら、町民合同避難訓練をするとありましたが、どのような災害を想定して行うのか、また全町民を対象として行うのか、規模と内容をお聞きいたします。このたび、東日本大震災から10年目を迎えた中で、被災された方より被災時に生きる力をつけることが大事と言われた方が複数おられました。とても心に残る言葉だったので、町内の子供から大人まで、何かしらの啓発はできないのかもお聞きいたします。私たちの自治会でも災害訓練を行っておりますが、年々参加者が減少しているような気がします。最近は町内で地震は少ないですが、大きな地震や津波が来るのではないかと心配する声も聞きます。災害がいつ起こるか分かりません。災害が発生して、落ち着いた行動がとれるようにしておきたいものです。町民一人一人の災害に対する意識を高めるには、何かよいアイデアはないのかお聞きいたします。以上のことから、次の5点について質問いたします。1、コロナ禍での町内の災害対策は、(1)として避難所の確保と過ごし方の対策は。2、本年度、自衛隊と町民の合同訓練を実施するとありますが、規模と内容は。3、最近、複合的な災害、地震とブラックアウト、豪雨と土砂崩れ、新型コロナと経済破綻等が発生しているが、対策は。4、災害時に生きる力を身につけると言われますが、町民に啓発活動等はできないのか。5、災害に対する意識を高めるには。以上です。よろしくお願いいたします。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

私のほうから、米谷議員のご質問の、コロナ禍での災害対策についてご答弁いたします。まず1点目の、コロナ禍での町内の災害対策、避難所の確保と過ごし方の対策についてです。当町の防災計画上の最大避難想定人数は9,000人で町内55か所の避難所を指定しており、約2万3,000人の収容人数分を確保しております。ただ、この避難所のほうなのですけれども、コロナなどの感染症対策が必要な場合は、収容人数は半分以下の1万人程度に抑えることが必要であることなど、また被災状況により、全ての避難所を使用することが困難であることを考えますと、今後さらに避難所を確保していく必要がありますことから、避難所として利用可能な民間施設などと災害協定の提携を進めてまいります。次に、避難所での過ごし方の対策ですけれども、感染症対策として三密を防止するために十分な避難スペースを確保するとともに、避難所の受付時に発熱、せき等の体調を確認し、症状がある場合には別に専用スペースを確保するなどの対策を行うこととしております。また、避難所の衛生環境を保つため、マスクやアルコール消毒液、ハンドソープ、非接触型の体温計、防護服などを備蓄するとともに、段ボールによる間仕切りですとか、小型テント、段ボールベッド等の備蓄を進めているところです。2点目の避難訓練の関係ですけれども、規模と内容につきましては、これから関係団体のほうと詳細を協議の上、決定することとしております。訓練は大きなくくりとしては、津波の避難訓練、物資の輸送訓練、避難所の設営訓練、炊き出し訓練を実施する予定としております。なお実施時期ですけれども、コロナウイルス感染症の発症状況にもよりますが、本年の9月下旬から11月上旬の中の1日を予定しております。三つ目の複合的な災害の関係ですけれども、複合災害となる可能性のある災害といたしましては、地震、火災、津波、台風、土砂崩れ、豪雨、豪雪、発電所の事故など、様々考えられます。町の防災対策といたしましても、例えば、暴風警報が発令された際には暴風対策のほか、停電の対策を行ったりですとか、大雨時には洪水や土砂流出など発生する危険がある箇所への事前の対策ですとか、総合的に対策を行っているところです。また、災害が全国各地で発生した際、複合災害の対策事例などを踏まえまして、町の防災計画の見直しや、防災備蓄品の見直しを行うとともに、町広報などにより住民啓発を行っているところです。4点目の災害時に生きる力を身につけると言われますが、町民に啓発活動等できないのかです。災害時に被害を最小限にするためには、公助、自助、共助、これら三つが互いに補い合い、支え合うことが重要となってきます。ただ、大規模災害が発生した場合、公助には限界があり、自助、共助が重要となってまいります。このことから、町民一人一人が災害に対する力をつけるために、各種ハザードマップの配布による危険箇所の周知ですとか、防災ハンドブックや町広報などによる防災知識の普及啓発を図るとともに、自治会等の協力を得て防災訓練を実施し、災害時における地域の問題点の抽出や、災害弱者の支援体制づくりなどを行っているところです。最後5番目、災害に対する意識を高めるにはという質問ですけれども、災害に対する意識を高めるには自分や家族に直接関係する問題として認識させるため、リスク情報の提供ですとか一般知識ではなく、地域に根差した防災知識の提供、自らが体を使って体験するプログラムの提供などが必要になってくると考えております。このことから、引き続き、町広報による啓発、各地域における防災訓練の実施が必要と考えております。以上です。

再質問 12番 米谷友光

では、再質問をさせていただきます。避難所の確保等ということで、ちょっと聞いておりますが、今の答えでは約54か所、一応2万3,000人の入る避難所は確保しているということで、コロナの対策としては1万人ということなのですけれども、今いったということは、ある程度地元の生活館等、全部入れたということの判断でよろしいでしょうか。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

まず2万3,000人ですね、こちらは町内の生活館とか55か所の中で一人当たりの収容面積を3平米で計算した計算です。なので、一人当たり畳2枚分ぐらいの計算にはなるのですけれども、それがコロナの状況になりますと、一人当たり最低でも6平米の確保は必要だろうと考えておりまして、1万人程度には少なくなるだろうなということで今のところは考えております。

再質問 12番 米谷友光

55か所ということ、本当に正直言いまして、管理するほうも大変ですね。よほど自治会とか、そういう人の活用をしなかったらできないような状況になるのかなというふうには思うのですけれども、その中で、どうしても避難所生活というのは、ある程度誰かが仕切ってやらないと進まないような気がするのです。その中で今後、避難所生活に対して、それだけのことがあるのであれば、それなりの体制を整えるには何かお考えとか、これからどうしますというようなこともあるのでしょうか。ちょっと難しいかな。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

避難所のほうなのですけれども、短い期間の開設であれば役場の職員が行って、ちょっといろいろなことを仕切るということは可能なのですけれども、やはり長期の避難となりますと、その地域の方にリーダー的な役割を担ってもらうのが一番スムーズにいくと考えておりまして、防災訓練のほうでも、その避難所の運営のゲームをやっていただいたりとか、そういうような形では啓発を進めているのですけれども、今後も自治会の避難訓練の単位で役割を決めていただくとか、そういうような方向で啓発を進めてまいりたいと考えております。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。きっと現実に災害が起きた場合ですと、相当やはり苦労されるのかなというふうには思っておりますから、本当にふだんの訓練等が必要ではないかなと思います。また、その中で、これからその避難所という形の中ではあるのですけれども、先ほど、櫛桁議員もファミリーのこれからということで、令和7年には活動をするということなのですけれども、その中で私も山の上のほうに、そういう災害本部ができた場合、要するにある程度、ファミリーでもそういう避難所の機能というのは持たせることなのでしょうか。答えられる範囲で。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

ファミリースポーツセンターのほうは、現在も避難所になっておりまして、今回の改修に合わせまして、駐車場の拡張ですとか、自家発電をどこに通すとか、あとは収容スペースになり得るものとか、その辺は含めまして、防災拠点という形でもファミリーのほうは今、改修するような計画を立てております。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。あと本当に今回の新型コロナウイルスが、これからワクチン接種とかした場合に、これがどうなるかはちょっと分からないのですけれども、ある程度、こういうことも想定される中での対策が必要ではないかというふうに思います。その中で、現実、先ほどもそういう新型ウイルスに関してはスペースをつくるというお話をされて、要するに、ある程度熱のある方とか、せきをしている方、そういう思われるような方というのは、やはり隔離する部屋が必要とかとなると、私も思うのです。その辺を、仮に生活館でやった場合、どんなふうな状況になるのかなというふうに思ったときに、ちょっとどういう、そういう隔離部屋なんかは準備するというのは、どのようなことを考えられているか、分かる範囲内でお願いいたします。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

発熱者との関係なのですけれども、基本的には隔離という考え方ではなくて、まず発熱がある方は一時的に、例えばですけれども、今回の場合は防災のテントとかも買ったのですけれども、一時的にそこにとどまっていただいて、それから順次、やはり病院のほうに行ってもらうという形を今は想定しております。長期的に、その避難所の中に、あなたは熱が出ているので、そこに何日もとどまってくださいというような考え方は、ちょっとしていないもので、まずは受付の段階で発熱があるのであれば、その方は別の動線で、まず一時的に控室といいますか、そちらの部屋にいてくださいということで、その都度、病院にうちのほうが輸送するのか、本人に行ってもらうかというの、ちょっとそこまではシミュレーションをしていないのですけれども、基本的には避難所の中で長期隔離するという方向は考えておりません。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。その中で、どうしても現実になったときに生活のライフラインというか電気、ガス、水道が止まる場合もありますし、現時点でそうした、時にはですが自衛隊のほうで水タンクを運んだり、いろいろな形になるのかなと思うのですけれども、発電機とかというのも、今、町内的には、ある程度、施設等には完備されているということで、今回、先ほどファミリーにも、やはりそういう形の中で発電機を置くということでよろしいのでしょうか。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

発電機の関係ですけれども、今現在、役場庁舎とファミリーと文化会館には、一部の電源を動かせる大型の発電機は既に設置してございます。そのほかに、今生活館に発電機の配備、順次進めていまして、現在12か所に配置済みです。これについては、令和6年度までに生活館と、あとうちでwi-fiを整備した建物、そこには単純に暖房を動かせるぐらいの容量の発電機を設置する予定となっております。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。ある程度の準備はされているということですので、今後とも自治会等に指導をしていただければというふうに思います。それでは、2番目の、先ほど今年度、自衛隊と町民合同訓練を実施するということで、津波ということで炊き出しからというような形の中で行われるということを答えていただきましたけれども、その中で最近、自分たちも訓練をしている中で、どうしても地元にいますと大きく、いつも土居参事のほうには相談させていただいているのですけれども、どうしても自分たちで大きい訓練等は、まずできないような状況なのです。だから、こういうことがあるのであれば、その中で一緒に自治会等が参加させていただいて、ある程度、自分たちでシミュレーションをしたような形の中で、何かできないのかなという思いがあったものですから。やるのであれば、ちょっと自治会とも合わせて、やれるような、やっているところがあれば、その中に入れてもらったほうが今後の訓練等にも役に立つのかなと思ったものですから、その辺も含めて考え方があれば、お願いをいたします。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

ただいまの避難訓練の話なのですけれども、先ほど申しましたように、津波避難訓練ということで考えておりますので、沿岸の自治会はどちらかに協力いただこうという考えを今しておりまして、1回目の打合せはちょっと来週、北海道のほうと話を詰めるのですけれども、その段階で大まかな流れを決めた中で、今度は自治会のほうに、連絡会になるのか自治会単体になるのか、ちょっと今、まだそこまでは決めていないのですけれども、沿岸の自治会のご協力は今、得た形で実施しようと考えております。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。それでは、3番目の、最近、複合的な災害が多いということで、訓練等をこれからもやっていくということなのですけれども、これと同じような形の中で、私もこの今、本当に現時点で東部地区で、もしも仮に津波、地震が起きた場合はどうするのだというふうに考えたときに、本当に逃げるとしたら、うちの沢でいったらアエルでは大体4分と5キロ、6キロですよね。あのぐらいに行って、ちょうど本当に助かる。今回の東日本大震災を思い浮かべますと、そのくらいまで行かなかったら、きっともう助かるような要素はないのではないかなと思うものですから、だからそういうことを含めて、本当に今後の地域地域で、正直に言って自分たちも思うのですけれども、やはり海岸沿いにいる方と山の方といったらやはり災害に対する温度差というのはすごくあるので、やはり山にいる方は、ほとんどもう津波とかというのは気にしていないような状況ではあります。自分のところは大丈夫だというふうに思っていますから。そういうことも含めて、ある程度そういう拠点を、ファミリーに、それはすごいいいことだと思うのですけれども、やはり、その地域地域のどこに、何かあった場合にはということも考えながらですね、やはりその体制、対策をしておいたほうがよろしいのかなという思いもあったものですから、自分でも考えながら、やはり自分たちが逃げるとしたら、きっとアエルまで行かなくては駄目だと。では、アエルまでどう行くのだ、では車で行くのだということになりましたら、きっと道路はきっといっぱいで、津波の波が後ろから来るのかなとか自分で思いながら、自分で勝手にシミュレーションをしているところなのですけれども、そういうことを踏まえて、本当に私は第2の拠点でもいいから、東部地区であればアエルに置くくらいの考え方もあってもいいのかなと思うのだけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

ただいまの避難の関係といいますか、やはりどこに避難するかというのは、どこの自治会でやったときも皆さん悩まれる問題なのです。例えばですけれども、井寒台とか荻伏であると後ろにすぐ山を背負っているのですけれども、米谷議員がおっしゃるように東部地区については、本当にもう平らになっていまして、一部、西幌別の学校の裏のほうの山には避難場所としては整備はしているのですけれども、ただそこに全員が行けるかといったら、やはり人数的にもちょっと難しいものがあって、やはり奥に行っても、高くというのが基本なのですけれども、もう場合によっては奥に行ってもらうしかないような状況になっているのが、やはり東部地区なのです。それは、やはり訓練のときには、そのような逃げ道というかを地域の方と話し合いながら、実際的に訓練できれば、最も有効的になるとは考えていますので。今年、津波のハザードマップも新しい想定で作り直す予定となっておりますので、そのときに、また地域の皆さんとハザードマップができた時点で協議をしていければいいと考えております。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。ハザードマップとかね、また防災マップ等も作るということでございますので、今後ともぜひ町民の方に分かりやすい、本当に自分の目の前に張っておくくらいの形にしていただければと思います。あと4問目ですね、災害時に生きる力を身につけるということですね。今回、東日本大震災から10年目を迎えたということで、各テレビ報道、新聞報道でもありましたけれども、皆さんにインタビューの中で、本当に被災された学校でもたくさん亡くなられた方もいるみたいで、そのときの、その人が言ったように、本当に子供たちにでも、そういうのを身につけたほうがいいのではないかという、生きる力をですね。それから、それを聞きながら、本当にやはりそういう教育というか、それも必要なのだなと。やはり逃げることも、それは逃げなくてはならない。何かあったときは本当に一目散に逃げるということが原則だとは思うのですけれども、やはり、そのようにして自分が本当に波が来たらどうする、本当に土砂崩れがあったらどうするというか、そういうことが必要かと思うのです。それをできることであれば、浦河の子供たちというか大人まで含めてですね、何か教えるというか、そういう何か事例があれば、何かそういうのを含めてやっていただくことはできないのかなと思ったものですから。何かありましたら、よろしくお願いします。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

防災教育ということでお話ですけれども、各学校では防災教育訓練に合わせて行っているところでもあります。特に浦河小学校では、3年ぐらいになるかなと思うのですけれども、北海道のほうと協力しながら1日防災学校ということでいろいろな機関に協力してもらいながら避難訓練、避難訓練では浦河小学校ですと、それこそファミリースポーツセンターのほうに、高台のほうに。そして、戻ってからは学級といいますか学年になりますけれども、学年ごとで津波の恐ろしさとか、あと非常用のスリッパを作ったりとか、非常食とかということで、そういった防災の中でも生きる力ということでの訓練をしてはおります。次年度につきましては、先ほど自治会のというお話もありましたけれども、学校に隣接しています自治会との防災訓練も一部の学校では計画しておりますので、そういった学校の中で座学として教えること、それと合わせて実際の訓練ということで、その辺につきまして東日本から10年たちました。次年度に向けまして校長、教頭とも会議がありますので、そういったことを充実させていくようなことで指示したいと思っております。以上です。

再質問 12番 米谷友光

分かりました。本当にやはり子供たちのうちからですね、津波が来るとかという全国的にも、そういう言葉というか、昔からうたわれていて、津波が来て山で何か燃やしていて助かったという、この童話みたいなものもあるように、やはりそういう教育が必要ではないかと思っておりますので、ぜひ今後とも自分たちが災害に負けないような、子供から大人までなるようにしていただければというふうに思います。あと5番目なのですけれども、災害に対する意識ということで、高めると。結構これは難しいことでして、私は本当に毎年、実施訓練をしてきた地域なのです。去年はコロナということでやらなかったのですけれども、その中でやはり年々参加者が少なくなっているような状況でもありますので。だから、その辺を踏まえて自分たちも、どのようにしたらいいのかなと、やはり皆さんの災害に対する意識、今回は東日本大震災も10年目を迎えたということで、あれに対する意識も皆さんと持っていたかなと思うのですけれども、また、時間がたつにつれて風化してしまうというのではないですけれども、やはりすぐに忘れてしまうというのが、人間忘れることがいいことでもあるという人もいるのですけれども、それを含めてですね、どのようにしたらいいのかなという思いがあります。ですから、今後、自分たちというか、その地域とですね、いろいろな相談をしながらやっていかなくてはならないかなというふうには思っているのですけれども、やはりその中で、本当にいいアイデアがないのかなというのは本音なところなのですけれども、自分たちとしては取りあえず、一人でも多く参加していただけるような形は作っていきたいなというふうには思っているのですけれども、それに対して町のほうでも指導とか、何かこういうのがあるのであれば。何かないでしょうか。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

今の災害の意識の関係なのですけれども、米谷議員がおっしゃるとおり、災害が起きた直後と数年たった後では、やはり考え方が皆さん、だんだん薄れてくるというか、そういう状況になると思います。町のほうといたしましても、やはり自分自身の自宅なり、何ていうのですかね、自分自身の生活圏内がどのような災害リスクにあって、どう対処をしなければならないかというところを、ちょっと重点的に啓発していきたいと考えておりまして、例えば、ハザードマップですけれども、ハザードマップを見ていだければ自分の家が津波の危険地域ですとか、雨が降ったときには土砂崩れの危険があるとか、そういうことをやはり直接的に地図なりを見ていただいて認識していただいた中で、家族で避難をどうするかとを話し合っていただいているとか、防災の備蓄をしていただいたりとか、その辺をちょっと重点的に今後も啓発を進めたいと考えております。

再質問 12番 米谷友光

すみません、ちょっともう一度、避難所のほう、1点だけ聞くの忘れて。先ほど防災ということで備蓄品、結構それなりにうちらの自治会でも毛布、水、あとアルファ米があって、その中では用意されているので、それは最近、今回の災害になった中で、もういろいろな事、本当におにぎりを15分間水かお湯でやったら、三角形のおにぎりになるだとか、いろいろな商品が今出てきているのです。だから、そういうことを活用というか、今後、選定に当たってもいろいろな備蓄品も、ちょっともう一回見直した中でおいしい、何か使えるようなものを用意していただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 総務課参事 土居覚(総務課参事は2022年3月まで)

備蓄の関係なのですけれども、今現在、町で備蓄しているのはアルファ米とお米と水だけになっています。お米のほうにつきましても、若干味がついているお米ですとか、そういうものは準備しているのですけれども、流石におかずとかそういうものになると、ちょっと種類も多いというのがありますし、基本的に町で抑えているものはアレルギーの対策を取ったりですとか、そういう形のものを準備しておりますので。やはり家庭内備蓄がどうしても重要になってきますので、そこについては高いものではなくても、缶詰なりなんなりでもオーケーだよということで、今、防災訓練をやるときなんかはチラシを持っていただいて、それで説明をさせていただいています。ただ、防災の備蓄の中にも、例えば、栄養分を早急に取るためのようかんですとかクッキーですとか、子供でも食べられるようなものも確かにあるので、その辺につきましては今、子供用にはミルクしか備蓄していないので、その辺は検討をさせていただきたいと考えております。

再質問 12番 米谷友光

ありがとうございます。本当に災害がないことが一番よろしいのですけれども、もう日本、最近もう本当に毎年ですね、大きな地震も各地で発生しておりますし、毎年のように大雨、台風による土砂災害でたくさんの人が亡くなっております。安心安全は自分たちも自助、公助、共助という形もよく分かっております。ぜひ、そういうような形でやっていただければと思います。今日はどうもありがとうございました。

出典:浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月16日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる