（1）地域社会におけるデジタル化の活用について／（2）コロナ禍2年目における学校教育の取組について／（3）小中学校の教職員研修について

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

私のほうからは、ご質問の１点目と３点目についてお答え申し上げます。まず、町としてのデジタル化の活用についてどう考えているのかというご質問でしたけれども、地域デジタル社会推進費という項目の中での重点事項でありますけれども、町の内部に直接関わってくることと、それと大きくは、住民サービスに関わる分に分かれるわけですけれども、共に、どちらのデジタル化の動きが活発するかというふうに認識しておりまして、町としても検討課題として理解しているところです。デジタル化が進めば、町民皆さん、例えば、申請ですとか、税の支払いをオンラインやキャッシュレス決済など、役場に行かずに利用できるサービスが今後は増えてくるというふうに理解しておりまして、当町では、今年度、町税等のキャッシュレス決済の運用が始まるところであります。また、国でありますけれども、マイナンバーカードを活用しましたオンライン申請や、交付可能となる住民サービスについて、例えば、児童手当、保育所の入所などの子育て部門、それから、要介護認定申請、介護保険被保険者証の交付申請などの介護保険部門、所管が北海道でありますけれども、自動車保有に関する手続を併せまして、３１種類というふうに予測しております。当町は、今後内容や方法、及び実施時期について検討をしていくこととなります。町としましては、計画的にデジタル化に係る環境整備を行うために、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。三つ目の人材育成の関係でありますけれども、町事務のデジタル化に関しましては、先ほど申し上げました、町の事務に関わってくる部分、ここは専門職員を配置しております会社に外部委託しまして、これまでシステム導入ですとか、保守点検管理を行ってきましたけれども、町民皆さんが直接デジタル化による影響がある場合を考えますと、町民や高齢者の方々が利用する場合の問題点の把握や、それに対する技術的な改善点の対応、そして分かりやすい利用方法の説明を丁寧に進めていく必要があると認識しております。これらを今までと同じように委託方式で行う方法がいいのか、それとも新たに新しい人材を確保していくほうがいいのか、いずれにせよ、全国的な課題であるというふうに認識しておりますので、今後の環境整備と併せて、検討していきたいというふうに思っています。また、デジタル化が加速したとしましても、今までのように役場に来て行う申請や、反対に役場のほうから訪問して、フェーストゥフェースで行っているような申請については、デジタル化とは全く別の意味があるというふうにも理解しておりますので、しばらくの間は併用する期間は必要であるというふうにも考えております。本年度、高齢者の方々がオフラインのタブレット利用需要に取り組むので、その結果の検証ですとか、課題を踏まえまして、今後の将来的な人材確保ですとか、人材育成の方向性を検討してまいりたいというふうに思っています。以上です。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

私のほうからは、地域社会におけるデジタル化活用についての②と④について、関連いたしますので一括で答弁をさせていただきます。議員ご提案の、地域社会のデジタル化に伴う高齢者に対するサービスの提供等についてですが、新年度予算中、介護予防体力アップ事業の中での事業として取り組む予定としております。この事業の概要といたしましては、オフラインではありますが、タブレット端末を使用し、高齢者の方に動画による介護予防運動や、ゲーム形式の認知症予防アプリなどを提供し、自宅で自分のペースに合わせた時間で運動等をしていただき、四半期、もしくは半年ごとに成果を評価し、効果面の検証を行っていくものでございます。この事業を通しまして、タブレット端末に慣れていただき、高齢者の方々が今よりも安心安全に暮らすことができるよう、デジタルでのサービス提供の研究をしてまいりたいと考えております。また、高齢者に対するタブレット端末等の学びの場についてですが、新年度の事業を行う中で、どのような形での開催がよいのか、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 三浦良一（教育委員会管理課長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな２番目の、コロナ禍２年目における学校教育の取組についてという質問に対して、答弁させていただきます。１番目の部分です。このような関係で活動ができていない部活動はあるのかという部分であります。中学における部活動の状況でありますけれども、現在、日高管内でのコロナの感染状況が落ち着いているという状況が続いておりますから、活動ができていない部活動については今のところありません。しかしながら、活動に当たっても、それぞれ感染防止対策を講じる工夫をしながら行っていると聞いております。２番目です。感染予防の観点から行っていない授業はあるのかという部分であります。これは学校によって、１クラスの児童・生徒数に違いがありますから、ちょっと学校によって対応の差があります。例えば、音楽での合唱、家庭科での調理実習、理科における密集しやすい実験の授業は感染対策上行っていない学校があります。しかしながら、そういった中でも広い場所に変えて、距離を空けたり時間を短くして、感染対策を工夫しながら、できるだけ授業内容に充実に努めているところであります。③であります。北海道スタイルに沿った取組が重要だと思うが、町の見解はということであります。北海道スタイルについては、北海道が道民に対して一般的な感染防止対策を呼びかけているという内容と理解をしております。これとは別に北海道教育委員会では、学校というステージに特化しました感染や、その拡大のリスクを可能な限り提言を図り、学校運営を継続していくための新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを策定しておりまして、感染症対策をはじめ、感染者が発生した場合の対応などの指針を発出をしているところであります。また文科省においては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式という通知の中で、学校における感染症対策、予防対策を中心に対応策をまとめております。教育委員会としても、この国や道からの指針を基に、学校運営を進めていくことが新型コロナ感染症対策として重要だというふうに捉えているところであります。４番目であります。コロナ禍も２年目となりということで、今後、小中学校の行事を心配される保護者の方の声も届くという部分で、国か道かの判断を仰ぐ以外に、町の裁量で決められる判断は、どのようなものがあるのかというご質問でございます。教育委員会では、国や道からの緊急事態宣言のようなケース以外は、先ほど述べた新型コロナウイルス感染症対策のための国や道からの指針を基に、学校行事などに係る実施の有無を判断することになります。また、卒業式や入学式など、保護者や在校生の参加をどうするか、そういった内容を全町的に統一した場合がいい場合については、校長会とも相談をしながら内容を決定していくこともあります。今後においても、学校行事の実施や内容については全国、道内、管内など、それぞれの感染状況も勘案しながら、国や道の感染防止対策指針を基に判断し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

飯田議員の三つ目のご質問の、先生方の研修についてでありますけれども、全部で五つのご質問がありましたけれども、まず一つ目ですけれども、研修の種類、あとどれぐらいあるかというお話であります。大きくは校外研修、そしてもう一つは校内研修、こういう以外にも分けられるかなと思っています。そういった中で見ていきますと、校外研修、これにつきましては任命権者であります北海道教育委員会、こちらのほうで行っています初任者段階研修、あと中堅教諭等資質向上研修、管理職研修等の教職の経験とか職の、いわゆるキャリアステージ、これに応じた研修。そして、教育課程や生徒指導の研修、これは学習指導要領とか不登校、いじめとか生徒指導、そういったものであります。新たな教育課程に関する研修ということで、今ですと特にＩＣＴの活用ということもありますので、そういった現代的課題といいますか、今必要だなという、そういったものの研修があります。そのほかに、道で持っています道立研究所、そのほか道立特別支援教育センター、こちらのほうでも専門的な研修を行っています。そして、これは校外といいますか自己研修、１年間のものになりますけれども、大学院に行って研修をすると。あと道立研究所で長期の研修、１年間になりますけれども研修。あと社会人の、これも１年間ですけれども研修という、そういったものがあります。これに対しまして、校内研修。これは学校で行うものですけれども、学校のほうで年間を通して小学校、中学校ではタイプが、やり方も違ってくると思いますけれども、先生方同士で、先生方にも新しい先生、中くらい、あと管理職とありますので、そういった中で教え合うような、お互いの授業を見てとかを行っています。そういった中に教育局の指導主事、またうちの指導主事が行って、アドバイスをする。そういったことを行っているものであります。２番目の参加申込みの、人気のあるといいますか、そういった講座でありますけれども、全部の研修をうちのほうで集約しているわけではないので、うちで分かるものだけなのですけれども、今年度について言いますと道立研究所のタブレットの活用、基礎研修というのが定員２０名であったのですけれども、うちの町から二人応募をしたのですけれども、１名にしてくれということで先生同士で抽せんしてもらったこともあります。あと、さらに道立特別支援教育センターというのがありまして、こちらのほうの自立活動研修、これは定員が４０名ですけれども、これも二人やったのですけれども、一人ということで。そういったケースもあったところであります。３番目はオンラインの状況なのですけれども、コロナ禍ということで、先ほどお話もありましたように中止になったものも幾つかあります。うちのほうで把握していますといいますか、町教員に案内があった研修は全体で１０６件あったのですけれども、先ほど一番目で言い忘れていましたけれども、すみません、１０６件の研修。それ以外にも学校に直接とか、先生方のグループの中での研修とかもあると思うのですけれども、その１０６件の研修のうち、全体を調べてみましたら６割がオンラインということで、ウェブ会議風のものだったり、ユーチューブで後から自分で配信して見ると。本当は一つの会場で集めたいのだけれども、会場を分散して、そこにオンラインで講師とつないでというサテライト方式、これがオンラインになるのですけれども、これが６割ありました。当町の研修においても、こういったオンラインの活用を行ったところであります。４番目の、町独自で行う研修、これの方針ということですけれども、そしてどのようなというお話であります。これにつきましては、当然でありますけれども、先生方の資質向上ということで行っております。道教委のほうでは、先ほど言いましたように体系的な、そういった検証を行っておりますけれども、うちのほうでは年に４回なのです。４回の研修、一つには現職教員研修ということで２回行っています。あと、特別支援について行っています。当町の課題に学力とか授業改善、あと特別支援教育ということが課題になっておりますので、そういったことをテーマにしながら研修を行っております。最後に、こういった講座に参加した先生方、それが学校のほうでどういうぐあいに生かしているのかなということでありますけれども、参加していただいた先生方は、それぞれ意識を持って何とか研修に参加して、学校の中で生かそうということで考えておりますので、特別な工夫ということではありませんけれども、なるべく多くの先生方に参加してもらえるように、特に人数の制限とかはしておりませんし、あと反対にプレッシャーをかけるような期待数も設けないような状況の中で、先生方の意欲に基づいた形で、そして学校のほうで活用をしてくれるかなということで研修を行っているところであります。以上です。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

３１種類についてなのですけれども、少し詳しくお話しさせていただくのですけれども、例えば、子育て支援部分でいいますと１５手続、マイナンバーを使った場合に使えるという想定ですね。例えば、児童手当の受給資格があり、児童手当の額についての認定請求であったり、あるいは名前を変更するとか、受給の事由の消滅の届出だとか、それぞれ届出について１５種類程度。それから、保育施設の利用申込みですとか、同じく現況届。それから、児童扶養手当の、同じ現況届の届出ですね。あと介護保険ですと、先ほど申し上げたとおり、介護保険の認定の申請、あるいは更新の申請、それからサービスの計画書を作成する際に依頼書というものがあるのですけれども、そういったものの届出のほかに、介護保険は医療保険と似たような仕組みで負担割合の申請というのがあるのですけれども、それらの再交付の申請ですとか、高額介護の支給申請とか、もろもろあるのですけれども、ここで申し上げた介護保険でも１１手続、それから被災者支援としては、その罹災証明書というものを申請が入ってくるのですけれども、そのほかに北海道の所管といいましたけれども、自動車関係の申請関係ですね。これらは、それぞれ所管課のほうには当該所管省庁のほうから文書は来ているというふうに理解しているのですけれども、具体的にどういう制度設計で、どれほどの予算をかけて、しかもさらには維持管理の費用については、どんなふうになっていくのかという辺りについては、ほとんどのものがまだ明らかにされていないのですよね。一番心配されることは、デジタル化が加速度的に進んだとしても、大体この種の国のやり方といいますか、精度というのは、維持管理については全く補塡がないといいますか、あとは町でやってくださいという仕組みになろうというのは、おおよそ想像がつくわけなのですよね。便利になる反面、余計にまた予算がかかってしまうということでは、なかなかバランスといいますか、そういったことと兼ね合わせてやっていく必要もあるというふうに思っていますので、場合によっては効率的にやることによって、もしかすると人件費が、今までそこに人を３人置いていたところを２人で済むとかということにもなっていく可能性はあると思うのですけれども、先ほど申し上げたとおり、一方でフェイス・トゥ・フェイスのサービスを減らしていいのかという問題にもなってくるわけですので、やはりそこは総合的に見ていく必要があるのだというふうに考えていますけれども、今のところ具体的に明日からとか来年すぐに、４月のデジタル化に向けて何かをするというところまでの具体的計画には至っていませんけれども、今年の９月に、国ではデジタル庁という新しい庁ができるわけです。それに伴って、恐らくもう少し踏み込んだ内容が明らかになってくると思いますので、出遅れることのないように、あるいは遅れることのないように検討していかなければいけないのだろうというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

ただいまの再質問でございますが、今、現段階ではオフラインということで、先ほども説明させていただきましたけれども、将来的にはオンラインでサービスが提供できるようなということの考えは持っています。ただ、具体的にこういうふうにしよう、ああいうふうにしようというところまでは、ちょっとまだいっていないのですけれども、将来的にはやはりオフラインからオンラインにして、そこで高齢者の方にいろいろなサービスが提供できればなというふうには考えております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

今、このタブレットの部分については、町内の事業者に委託をかけようというふうに考えております。その中で、その事業者のほうに第一段階では、そのタブレットを配布して、今回やっていただく方を集めて、どういうふうに操作するのだよというのはレクチャーというか、そういう形では考えております。当然、画面にいろいろなアイコンがあって、どれを触っていいのだと分からないような形になると、とてもなかなか操作しづらくなってしまうと思いますので、本当に限定して、これとこれを押せばいいのだよというような形の、本当に簡単に、誰でも使えるような形での、まずは提供をというふうには考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

大きな行事といいますか、そういったものの事前の判断といいますか、例えば、昨日は中学校の卒業式が全部終わりましたけれども、これは１２月の校長会で確認しました。先ほど、課長のほうからもありましたけれども、国、また道のほうからは逐次といいますか、適宜いろいろな情報がきます。今こうだから、こういったことを気をつけてということで。ただ、コロナが北海道は去年の２月２７日から一斉休業ということで始まりましたけれども、その時期から比べるいいますか、去年の半ばぐらいからは大分、国とか道からの新しい学校の生活様式とかですね、北海道のほうからもきますけれども、それはちょっと緩いといいますか、前よりもそれぞれ、こういったガイドラインということで、これできっちりということよりもガイドラインということで、それぞれの状況に応じながら対応ということで、うちにつきましては月に１回、校長会は必ず行っています。また適宜、校長会、教頭会も行っておりますので、そういった中で卒業式なり、入学式については、こういったことでいこうということで。ただ学校の規模がありますので、具体的にいいますと昨日の卒業式にしましても、大きなところ、一中は保護者の方は２名までということで制限はしました。ほかの学校については、特にそれは設けなく行ったりとかですね、全体で大きなものは決めながらも、その規模によっては感染予防、確保できるのであれば可能だということで、そこは学校の裁量に任せてあるところであります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今の令和３年度で教育局のほうから案内は来ているものでは、大体例年どおりのような６割、７割までいったかな、大体そのぐらいのオンラインかなと思っております。やはり直接集まって指導とかという部分もありますので、規模とか、そういった内容によって局のほうで判断しながら進めていくものかと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

いろいろな研修があります。うちのほうに案内が来ているのが、先ほど言いましたように今年度でいえば１０６ということで、そこの中には道教委関係、あと国の関係だ、あと民間のところですね、あと管内の教育研究所、また町内の団体のもあるのですけれども、たまたまやはりＩＣＴというのは今、人気があるのかなと。自立活動というのは特別支援のことなのですけれども、支援学級の子供が普通学級の中でという、そういったなかなか自分の学校だけでは理解しきれないこともありますので、うちに来ているものでは残念ながら、それだけの回数でということなので、うちのほうでも、先ほど当町独自のというもので言いましたけれども、今年度でも特別支援教育のことについては２回の講座を行っているところであります。ＩＣＴにつきましては、次年度につきましては全員が集まるということでなく各学校で研修をしたりとかですね、あと町内の学校教育研究会の情報教育部というのがありますので、そういった中で頻度を上げたりですね、特にＩＣＴのタブレットですね、その辺の部分については、そういった機会はそういった機会で応募してもらいながら、町は独自に進めていきたいと考えております。以上です。