新型コロナウイルスの町内への影響について

答弁　町長 池田拓

おはようございます。まず、個々のご質問については、それぞれ担当課のほうからお答えをさせていただきますけれども、この総体の３番を含めて、町内の産業、あるいはそれに対する対策等について、私のほうからお答えをしたいと思います。今、国のほうで３次の閣議決定がなされたところであります。地方に向けるお金の原資、総額１兆５,０００億ということですので、１次と３次のちょうど中間くらいの金額が我が町にも来るものというふうに期待をしているところであります。また、その一方で、町民の皆さんの、特に法人を中心に町民税の落ち込み、あるいは、固定資産税については変わった部分、減収分については国が一定程度補填をするやに報道もされておりますけれども、そういったようなことがあっても、いずれにしても収入というのは減るのだろうというふうに考えております。そのために、今まで幾らかの貯金というか積立もしてきたところでありますけれども、この間、何回か議会の皆さんにもお話をさせていただきましたけれども、この３次、第３波でもってコロナが収束するのだよという確約があれば、そこは思い切ってできる部分もあるのですけれども、いつ収束していくかがなかなか見えない状況の中で、どうしても町としても思い切った手だてが打てなくて、どうしても小出しになっているというのは、自分自身も非常に歯がゆく感じておりますけれども、先が見えない戦いであることもご理解をいただきたいなというふうに思います。ただ、本来、私自身も年前に町民の皆さんが持つお金と年明けてから持つお金の貨幣価値が違うのだってことは十分承知はしておりますけれども、国の３次補正のほうの国の仕組み、あるいは中身を見て、そこのところは産業含めて町民のほうを含めて生活に対するあるいはその仕事に対する応援というのは、町でのできる範囲でもってしっかりとしていきたいなというふうに考えておりますので、タイミング的には、自分自身も、１か月半か２か月遅いのだよなという思いは持ちつつも、金目のことも考えて、なかなか踏み切れない、このこともご理解をいただきたいと思います。必ず、そこのところはしっかりと取り組んで、町民生活の打撃が幾らかでも和らぐようなそういった手だてを講じてまいりたい、このように考えております。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。武中議員の１点目、２点目、学校のこと、あと成人式のことでお答え申し上げます。通告のほうでは、学校教育について、極端な不利益なという、そういったこともありました。これにつきましては、まず、２月末からの、まずは北海道から始まって、国のもう一斉の学校の休校、これが一番のダメージといいますか、であります。これがいろいろ尾を引いております。そして、このような感染状況ということで、それが一番の不利益といいますか、マイナスでありました。いろいろと学校の状況、中山議員のときにもお話ししたとおりでありますけれども、その中で学習指導員とスクールサポートスタッフ、このことについてもお話ししました。現状では、全部の学校に１名ずつ。これは、文科省の事業でありまして、年度の途中から国の補正に伴いまして出てきた事業であります。それを活用して、各学校に１名ずつで置いております。逆に言いますと、１名しか置けなくて、これは先生の授業に入って先生のお手伝いをすると、そういった役割であります。あと、スクールスタッフサポート、こちらは、中山議員のときに私２校と言ったのですけれども、間違いでして、実は３校でありました。具体的に言いますと、一中と堺小と荻小に入っております。ただ、荻小は学習指導員と兼務する形で入っております。こちらのほうは３校なのですけれども、これは、事前に学校のほうに希望を聞いて、学校のほうで、うちはいいわということで、なるべく使ってほしかったのですけれども、国の事業で、道経由で行っていますけれども、そちらのほうはいいということで、スクールサポートスタッフにつきましては、授業に入るということではなくて、感染予防対策、あと学校での先生方の職員室内での例えばコピーだ云々だとか、そういったことのお手伝いをするような立場であります。実は言いますと、堺小とか一中とかは人数が多いので、もう少しということもあったのですけれども、道に交渉しましたけれども、これはもう１名なんでということで、やむを得ずそういった配置をしているところであります。学習指導要領のお話もありましたけれども、前年度は２月末からずっと休みで、そこの心配もあったのですけれども、前年度の積み残しは、これはカバーできている。新年度についても休みを短くして、その分、授業時間数を稼ぎましたので、今後どういったことで、これまでも冬になりますとインフルエンザで休むということもありました。また、コロナのことも今後ありますのでどうなるか分かりませんけれども、今のところは、時間的には確保しながら必要な履修、それを子供たちにしてもらえるということになっております。次に、成人式なのですけれども、成人式はこういった状況でありますけれども、新成人にとりまして、人生の大きな節目となる行事であります。その門出を皆でお祝いしたいということで、感染対策をしっかりしっかり講じた上で１月１０日に開催することにしております。これが、もうそれで最終決断、決定であります。具体的な感染対策としましては、マスクは当然であります。あと、手指消毒、靴の底もということで、あと検温をしたり、ソーシャルディスタンスということで対応します。参加のほうは、従来は保護者の方にもご覧いただいたり写真撮る会場のところに一緒に行ってもらったりもしたのですけれども、そして議員の皆様方にも毎年ご案内して一緒にお祝いしていただいたのですけれども、今回はもう新成人のみということで行うことにしております。それでは様子が分からないということで、社会教育のほうでユーチューブ、これもそういった環境にある方でないと見られないのですけれども、ユーチューブのチャンネル持っていますので、それで成人式の様子、文化ホールで行いますけれども、それをライブで配信することにしております。ただ、最終決定ということで申し上げたのですけれども、今後、今、北海道ちょっと下がりぎみになっていますけれども、感染状況によって、国といいますか、道のほうでステージ上げるとか、そういった非常事態の場合には、急遽取りやめということもあり得るかなと思いますけれども、今の状態ではこのまま、新成人のためにもまた着つけの業者さん、まあ一番本人たちですけれども、保護者の方も楽しみにしておりますので、何とか１月１０日成人式挙行してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、議員ご質問の３点目のうち、漁業、農業についてお答えいたします。まず、農業のほうのコロナの影響ですが、緊急事態宣言での各種自粛や外出制限などにより、消費の落ち込みや市場価格の下落などの影響がありましたが、ＧｏＴｏ等消費喚起事業等により全般的には秋頃までには回復傾向となりました。生産別には、軽種馬においては春のセールの中止、また当初は競馬の開催も心配されておりましたが、夏以降のセールは販売額、売却率ともに過去最高を記録し、中央競馬、ホッカイドウ競馬ともに好調に推移したこともあり、様々な要因によるコロナの影響はありながらも深刻な状況は当面避けられているというふうに思われます。野菜、いちご、花卉、肉牛につきましても、全国的な需要減退や市場価格の下落の影響はありましたが、各種の支援事業等によりコロナの影響で離農に至るケースは町内では発生しておりません。酪農については、当町の場合生乳ではなく加工用の牛乳が大半のため、年間を通して影響は少なかったものと思われます。今後の第３波の影響としての想定ですが、自粛やイベントの中止、ＧｏＴｏ事業の一時中止などが長引くことにより影響を受けやすいのが花卉と肉牛となりますので、今後の市場価格の動向や国などの追加支援策の状況等もしっかりと注視してまいります。漁業につきましては、こちらも全国的な飲食業の自粛などにより、特に魚価の高い魚種の需要減退に加え、東京の大手市場がコロナの影響を受けたことなどによる鮮魚の価格低迷が起こっております。当町では、各種支援事業の実施、また日高中央漁協ではドライブスルー特売を行うなど、町内の消費喚起を促し漁業者へのコロナへの影響を極力抑える取組を実施しております。しかし、秋サケ等主力となる魚種の自然環境による不漁の影響も大きいことから、今後、第３波によりさらにどのような影響が及ぶのかをしっかりと注視していく必要があると考えております。いずれにしましても、新型コロナ禍の状況におきましても町内の基幹産業である農業、漁業がしっかりと事業継続できるよう引き続き情報収集や検討に努めてまいります。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

質問の３点目の商業、飲食業の影響はと、４点目についてご答弁申し上げます。商業、飲食業の影響につきましては、具体的な売上げデータ等は持っておりませんが、金融機関、商工会議所に状況を伺ったところ、例年であれば師走の書き入れどきでありますけれども、外出機会の減少により大きく売上げが減っているという状況にあるということです。このような中、１５日から本日までの３日間、浦河町商店街連合会のセールが実施されているところでありまして、また、ＧｏＴｏＥａｔ北海道の取組につきましては、現在４４店舗で実施されておりまして、商店街の皆さんのこの事業への期待が表れているというふうに考えております。４点目の国・道・町の補助対策についてのこれまでの経過でございます。国が行いました持続化給付金、前年同月比で５０％以上下がったところの事業所について、個人が１００万円、法人２００万円というような対策でございます。国においてデータが公表されておりませんので、商工会議所で相談があったものの件数を申し上げます。７６件で８,７００万円となっております。次に、こちらも国が行っております家賃給付金です。こちらは売上げが１月で５０％、３か月で３０％減ったところについて、家賃の６か月分を法人６００万円、個人３００万円を上限として給付するものでございます。こちらも商工会議所が相談を受けたものでございますけれども、９件で２０９万円というふうになっております。次に、北海道が行っております経営持続化臨時特別支援金、こちらは国の持続化給付金の上乗せで、休業要請の有無があった事業所について５万円から１０万円の給付となっているものです。こちらは７９件で４７５万円の給付となっております。次に、休業協力・感染リスク低減支援金でございます。こちらは、町の分といたしましては４月２５日から５月６日までの期間の営業自粛や時間短縮を行った事業者に対して、１０万円から４４万円の支援金を給付したものでございます。浦河町分は１１２件で２,９３３万円、北海道分は１０７件で１,９００万円、合わせまして４,８３３万円。次に、浦河町中小企業等事業継続支援金でございます。こちらは休業支援が不交付であった事業所で２月から７月の間で前年同月比が３０％以上減ったところに支援したものです。こちらは町が実施したもので１３６件、２,７２０万円。次に、金融対策でございますけれども、保証料の補助と利子補給、こちらは町が行ったものにつきましては４９件で８７８万６,０００円。次に、Ｗｉｔｈコロナ・事業者応援補助金でございます。こちらは新型コロナウイルスに対応する新しい生活様式を導入したり、広告宣伝費を広告宣伝活動を行う者に対して支援しているものでございます。こちらは、町の施策として実施しております。１２月までの事業が対象で、受付は１月２９日までのものです。当初、２,６００万円の予算で始めましたが、１２月補正で４,９００万円を補正し、現在７,５００万円の予算で実施しております。申請状況に応じてはさらなる追加補正も検討せざるを得ないような状況になっております。１２月１０日現在で５６件、２,５５２万円の補助となっております。それと４点目の後段の町としての新たな対応、対策の部分につきましては、町長が答弁したとおりでございます。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

武中議員ご質問の５点目と７点目についてご答弁いたします。５点目のインフルエンザワクチンの接種状況とワクチンの確保についてですが、今シーズンのインフルエンザワクチンは、６,６５０万人分を生産しており、前年度より１２％増産していると厚生労働省から通知がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策として接種順位の指定があり、高齢者が優先し接種されるなど、ワクチン不足になるのではないかと不安に感じられたことと思います。町としては、各医療機関に接種開始日や接種状況、ワクチン入荷状況など確認し、町民から問合せがあった場合は接種可能な医療機関を伝えるなどしてきたところです。しかし、各医療機関のワクチン入荷量は前年比１割増しで例年より多いと聞いております。現在予約された方の接種はほぼ終了しており、今後接種を希望される方については、医療機関によっては、現在、在庫を確保しているところもあり、希望者へ入荷次第接種できる仮予約にて対応していると聞いております。また、各医療機関が追加発注しており、問合せが来た場合、在庫のある医療機関を紹介できるよう適宜情報収集し、連携体制を取ってまいります。なお現在、日高管内及び浦河保健所管内のインフルエンザ流行はありません。７点目について、感染者が増加するにつれ感染経路が追えない状況となっており、確実な情報を伝えるためには時間が必要となり、町民にとっては情報が即座に伝わらないことで不安が強くなっていると考えるところですが、情報発信に関しましては、感染症法に基づき発表されますのでご理解願います。また、発生時の風評被害及びいじめなどの対策については、人権を守ることやいじめにつながらないよう、また自殺を防ぐため心理面の相談や人権相談の情報を載せた新聞折り込みチラシなどでお伝えしていますが、今後も感染者が増えるにつれて心理面の支援が必要と考えられます。いじめやうわさなどの防止、人権擁護に関する啓発を適宜情報提供し、心理面のサポートにも努めていきたいと考えます。以上です。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、新年度予算の編成に関わる自主財源への影響というところにご答弁申し上げます。令和３年度予算に関しましては、ちょうど現在編成作業と、そして私どもの査定を進めております。まだ未確定のため、数値による説明は難しいところでありますけれども、自主財源のうちご質問の町税に関しましては、マイナス要因としては、新型コロナ禍における給与及び営業収入等の減少に伴う個人町民税とそれから法人町民税の影響、そして固定資産税に関しましては、コロナ禍が直接的な原因ではありませんけれども、来年度は３年度ごとに行われる評価替えの年であります。そうなってまいりますとそこもマイナス要因なのかなというふうに予測をしてございます。また、町税でありますたばこ税につきましては、来年１０月に税率が増額になります。愛煙家の方々にとっては非常に苦しいところでありますけれども、そこにつきましてはプラス要因でございます。また、寄附金に関しまして、これも町の自主財源になりますけれども、ここ数年の実績を勘案いたしますと、プラス要因なのかなというふうに考えております。そして、加えて、ご質問の自主財源ではありませんけれども、依存財源のうち来年度の地方交付税の関係でございますけれども、これも９月の報道にありましたけれども、原資となる国税の減収が予想されておりますので、その限りは交付税に関しては減収が見込まれます。ただし、この分については各自治体において財源不足を補うための独自の町独自の起債といいますか、町債といいますか、臨時財政対策債の発行により補填してくと、そういう考え方でおります。なお、今年度に関しましては、新型コロナ感染症の予算の専決処分や補正予算によりまして、歳出に見合う国庫補助金の活用について積極的に対応してきたところでございまして、不足分は基金の繰入金によって進めてまいりました。今後につきましては、感染症対策の第２次補正予算がまだ事業執行が終えていない部分がございまして、それらについては入札の事業執行による残額が出てまいりますので、昨日も今分かっている限りでは１２月補正において５,８００万円の不用額を元に戻したということを説明してございますけれども、残りまだ９,８００万円等の基金について２次補正予算までの部分で繰入れしておりますので、そこについては少し積み戻しになるのかなという予測をしております。今のところ、大きな影響はないとは予測しておりますけれども、いずれにいたしましても限られた財源を各事業に影響が出ないよう予算編成を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

次年度以降のということなのですけれども、文科省は、当初３月ぐらいの段階では、それこそずっと休みで授業ができないと。これを今後３年間かけて遅れを取り戻すと。そういったことを言っていましたけれども、全国的に見ても、当町につきましては、前年度の遅れは今年度の中で取り戻しながら、そして今年度内には学習指導要領といいますか、教科書の内容を終えるということで、ただ、今の武中議員ご心配されていましたように、低学年とか小学校に入ったばっかりとか、中学に上がって、あらこんなのだったのだなと。大きな、ただでさえ環境が変わるのに、こういったコロナ禍の中で実際授業につきましては、例えば体育の授業だと、本来だと組体操でといって、こう一緒になったり、あと、ソーシャルディスタンス関係なく行っていたものもあります。理科の実験なんかも前よりもちょっとこう気を遣い、前よりもといいますか、大分気を遣いながらやったり、グループ学習も前はもっとこう密着してやっていたのですけれども、多少以前よりもそういった形式に気をつけながらということで、そういった中では、教師も戸惑いもありますし、児童生徒も戸惑いがあると思いますけれども、何年かけてそれを取り戻すというより、そういった環境に慣れながら学習指導要領にあります内容を行っていくということで、現在進めているところであります。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

武中議員ご指摘のとおり、町のほうで今実施してきている支援が、全てのその事業者に行き届いているかどうかという部分でいけば、足りない部分は当然あるのではないかというふうに考えていますし、その対策として、どういったことがいいのかというのが、まあ日々考えているところなのですけれども、なかなか、それの具体策といいますか、それの支援策についての案がまとまらないというのが現実でございます。今回、年末を控えて、その飲食業を中心に大きな影響があるというのは間違いなく考えられるところでありまして、それで、その年を越す部分の話につきましては、昨日もお話ししたように、金融の部分で何とか持ちこたえてほしいと。その後、大きくその減少した部分についての対策というのはどういったことができるのかというのは、これから考えていかなければいけないというふうに考えていますし、それについては、何もできることがないということではなくて、できることが何があるのかということをしっかり検討して、具体的な支援策といいますか、政策につなげていきたいというふうな思いでおります。

答弁　町長 池田拓

個々の事業所に関する部分というのは、今どうするかということと、それからポストコロナ、アフターコロナでどうするか、ここは分けて考えなければいけないのだろうなというふうに思います。今回の特に商工業者に限定して言えば、前回、商工会議所のほうでは、非会員を含めて、くまなく町内の意向を調査して、そして、この町から町独自の給付金とかに結びつけた、そういうこともありますので、やはり、そういう経済団体があるのであれば、経済団体の意向を踏まえて、どういう経済の町内の状況にあるか、そこのところは、町独自というよりは、やはり経済団体と二人三脚で進めたほうが、経済団体の存在価値といいますか、そういったようなことも含めて必要なことかなというふうに考えていますので、その３次の部分に目がけて、課長会議で何とか検討については号令かけておりますけれども、町として、どういったような独自の対策が打てるか、そして、またその後の部分も何回も言いますけれども、その後の部分もあるので、町のほうが息切れしたら、これまた町民の皆さんに迷惑をかける話ですので、そこのところも見据えながらよく検討してまいりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

業界的な部分で、例えば今、商工業の部分でさらにそこのうちの小売対策なのか、飲食対策なのか、そういった部分を小分けでできないかというような趣旨でよろしいですか。

答弁　副町長 松田有宏

おはようございます。武中議員ご指摘のとおり、まず町として、一番に考えなければならないのは、町民の皆さんにどう公平であるべきかでありますけれども、いろいろ時代も動いておりますし、また、そういった方々の生活の環境、また、もっと言えば商業であれば、その業態とか、産業が違うとか、やはり種々違うと思いますので、そこは一律町民の皆さん全て平等でなければならない、平等な制度だけをつくらなければならないとは思っておりません。そこは、やはりめり張りという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、やはりここは集中的に、例えばこの分野に属する方、町民の皆さんへの支援が優先されるだろうという判断があれば、そういった考えで制度設計であり支援を考えたいと思っておりますので、そこは、うまく状況に応じて施策の在り方を検討させていただきたい。そういうふうに思っております。

答弁　町長 池田拓

まず、今のご質問に対するお答えでいえば、会議所のほうでは、非会員を問わず相談には乗っていますので、まあ経営資金含めて、そこのところは会議所ということでご理解をいただきたいなというふうに思います。それからもう一つ、ちょっと表現難しいのですけれども、事業所の数、事業者の数というのは、やはり浦河全体としたら何としてもやはりこれ以上減らすようなことがあってはならない。そのことは、このコロナになる前から危機感を覚えていまして、関係の経済団体や金融機関等合わせて、事業継承の相談窓口を設けているところであります。この事業継承というのは、トータルとして、浦河町内の事業所の数を減らさないような方向でもって皆さん頑張りましょう。ですから、新しく手を挙げる人、そこでもって、もう俺は歳だから降りるからリタイアするから譲るよ。そこのところをうまく速やかに繰り回していこうというのが、その制度の趣旨でありますので、そういったようなことも含めて、町内の、それは平常時にやってきたことでありますけれども、これ以上、このコロナを契機に減らないような、そういった組織も活用しながら取り組んでまいりたいなというふうに思いますが、ご質問にありましたように、これを契機にもういいやと考えている方が多いことは、商業だけでなくて、十分感じていますし、そのことが浦河町の経済の縮小につながっていくという危機感は、議員と共有しておりますので、限られたかまどの中でありますけれども、どうやってそこのところを維持していくかは、今まで以上にさらに力を入れて考えてまいりたいと。このように考えております。

答弁　副町長 松田有宏

武中議員のご指摘の部分については、いわゆる産業団体だとかそういった系統とは全く縁のない方が、分かりやすいことで言えば、例えば生活費について心配があったとか、そういったときの相談窓口はというご質問だというふうに理解しておりますけれども。そういった分野でいけば、まず一義的に役場でいけば保健福祉課が総体的な相談窓口になります。もっと言えば、高齢者の方でいけば、例えばうちの包括支援センターですとか、そういったところとつながりが日常的にあるのであれば、そこを通じてご相談をしていただく、いずれにしろ、ご相談いただいた内容によって、最終的にどういった制度につなげるか、そこは役場の中でやることでありますので、町民の皆さん、生活についてということであれば、一義的には保健福祉課が窓口というふうに理解していただくのが一番分かりやすいかと思います。

答弁　町長 池田拓

今のルールで言えば、私どもは私どもでもって知り得た情報のほとんど全てを皆さんには提供しております。それ以上の情報を知る由がないのです。道のほうでもって、今のコロナかどうかというのも、全部、保健所通しての話ですので、それ以上の情報がない。例えば、道のほうから未発表という、来るわけですよね、性別、年齢、住所地含めて未発表。例えば、今回の場合ですと、日赤が日赤の責任において、発表する分、そこでもって公になったのであればこちらがということは、後追いでできるのですけれども、それ以上の情報が来ないので、いわゆる知ったかぶりして、町が流して、それがガセネタになる可能性もあるわけですので、これが今の国の、この仕組みの中では、最大限なのかな。これが市とかになって、独自で保健所持っていて、そこでもってＰＣＲ検査やっているよとなれば、それ独自の判断も可能かと思いますけれども、保健所を独自に持っていない中で、道が道の保健所でもって来るのは、これが精いっぱいですし、そこのところは、皆さんも不安に思っていることが多いと思いますので、浦河町は、かなりのスピード感を持って、そこの情報提供は、許される限りの情報提供しておりますので、これから先どうなるかですね、例えばご質問とちょっと外れるかもしれませんけれども、いろんなそういううわさでもって、そのいじめみたいなそういったようなことも聞こえてきていますので、どういう対策がいいか、そこのところの手だてというのは、武中議員も、私も本当にどうしたらいいか、そこのところは困惑しています。ですけれども、今の段階で町に来る情報というのは、発表した情報以外の情報というのはないということも併せてご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 池田拓

そこのところ、発信したいというふうに、今、手はずを整えているところです。今、ご質問にもありましたけれども、一番問題なのは、結局、若い方を中心にかかっても無症状、だから、俺、何でもないやということで活発に活動する。そのことが一番の要因なのかなというふうに思っています。やはり、今年の春先にＷＨＯが検査、検査、検査ということを事務局長、盛んにおっしゃっていましたけれども、その検査体制が日本はちょっと遅れてしまったのかな、そういう思いでおります。そして、またもう一つ、これ少し余談ですけれども、マスクとうがい、手洗い、あるいはソーシャルディスタンスをやったことによって、インフルエンザというのは、劇的に発症率、今、下がっているわけですよね。ということは、だけれども、コロナがこういう状態だということは、春先言われたように、コロナの伝染力弱いよという一部流れていましたけれども、決してそんなことはないのだなという思いを改めて強く持っていますので、こういったような今の状況を鑑みて、そういうアピールがどこまで効果があるかどうかはさておきまして、こういう小さな町でクラスターが発生したということは、一人も出さないという強い思いで臨んできましたけれども、非常に強い危機感を持っていますので、あらゆる手だてを講じて、これ以上感染者が広がらないような、そういったような行政としての努力はしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。