浦河町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月17日
（1）SDGsについて／（2）新型コロナウイルスについて
2020年12月17日、浦河町議会の一般質問で、辻芳明議員が「SDGsについて」「新型コロナウイルスについて」について質問し、町長 池田拓、企画課長 伊藤雅教、教育長 浅野浩嗣、保健福祉課長 駒澤勲、保健福祉課参事 盛美穂子、副町長 松田有宏が答弁しました。
- 質問者
- 辻芳明 議員
- 答弁者
- 町長 池田拓、企画課長 伊藤雅教、教育長 浅野浩嗣、保健福祉課長 駒澤勲、保健福祉課参事 盛美穂子、副町長 松田有宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 辻芳明
令和２年度定例会、最後での一般質問でありますが、本年を振り返りますと、１月１６日、日本最初のコロナ患者が出てから今日を迎えるわけですが、ここまで浦河町は数名のコロナ患者で耐えてきましたが、本定例会１５日、冒頭での町長の説明、また新聞報道でとうとう浦河日赤にてクラスターが発生したと発表され、驚きを隠せませんでした。何とかここで食い止めることを切に願っております。このコロナ禍において、日本経済は、株価は高値を推移しているものの、本年度、実質ＧＤＰ成長率は前年度比マイナス７％前後と予想され、来年度もマイナス成長が見込まれております。ここで一番深刻なのは、失業や所得税の影響は非正規雇用や低所得者に集中しており、これが１から２年後の収入も引き続き減少すると見込まれております。さらに、コロナ前においても日本の子供の６人から７人に一人が貧困だと言われております。このコロナにおいて４人に一人の貧困が予想されると言われております。浦河町においては、注意深く見守っていく必要があると考えます。世界の中で、今のところ、中国、ニュージーランド、台湾等のコロナ対応の成功している国と言われておりますが、まだまだ予断は許される状況にはなく、世界中コロナ対応で苦慮しております。このコロナ禍において、多くの経済評論家は今までの経済の在り方を大きくかじを切らなければという指摘があります。コロナがいつ落ち着くか分かりませんが、落ち着いた先のことも考えておかなければなりません。２０１５年９月、ニューヨークでの国連サミットで採択されたＳＤＧｓ構想は、コロナ禍の中でさらに注目を浴びております。それでは、質問に入らせてもらいます。池田町長においては、私の記録が正しければ、一昨年辺りより度々ＳＤＧｓのことに触れており、本年の町政執行方針の中でも示されております。また、先ほどの土井議員の質問の答弁の中でもＳＤＧｓのことを触れております。さて、ＳＤＧｓとは、どういう意味なのかといいますと、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略称で、日本では持続可能な開発目標と言われているということであります。国連加盟国１９０か国が２０１６年から２０３０年の１５か年で達成するための１７の目標を掲げております。この１７というのは、１、貧困をなくす。２、飢餓をゼロにする。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくる。１０、人や国の不平等をなくそう。１１、住み続けられるまちづくりを。１２、作る責任、使う責任。１３、気候変動に具体的な対策を。１４、海の豊かさを守ろう。１５、陸の豊かさを守ろう。１６、平和と公正を全ての人に。１７、パートナーシップで目標を達成しようというのが１７の目標であります。この１７項目それぞれに平均１０個、１６９のターゲットと称する目標があり、そのターゲットのさらなる詳細、２３２の指標が作成されております。日本政府は、２０１６年５月に推進本部を立ち上げております。ここで、質問に入らせてもらいます。１、ＳＤＧｓについて。１、町として、今までどのようなことを取り組んできているか。また来年度、またその先に向けて何かお考えはあるのか。２０２０年７月、ＳＤＧｓを活用し、地方創生を実現していこうということで３３の都市が選ばれ、１０都市に予算がついております。ところが、東北３県、そして北海道は選ばれておりません。ぜひ、この予算を北海道に、そして北海道では浦河が１番目というようなことの考えはないか。３番目、先ほどの土井議員の説明の中で、教育長がＳＤＧｓのことに触れておりました。浦河高校もこのＳＤＧｓに取り組んでいるということはうわさで聞いておりましたけれども、先ほどの教育長の説明によれば、小学生にもこのようなことを教育の一環として図っているということでありましたが、これは、頭ごなしに１足す１は２なのだぞ、こういうものだぞというような押しつけがましい方法ではなく、知らず知らずのうちに身につくような戦略的な教育を考えてはどうか。２番目、新型コロナウイルスについて、質問させてもらいます。このことも多くの方がコロナウイルスのことについて質問しております。重複を避けるようにしますので、よろしくお願いいたします。１２月１日、旭川の吉田病院は感染者の対応について、様々な不条理と疑問を感じるところがあり、その概略について明らかにしておきたいと３点のことを指摘しております。一つ、感染者の転院、防護資材の提供など要請したが受け入れられなかった。この１番目のことについては、１５日の冒頭の日赤のクラスターのことのときに町長から説明は受けております。また、多くの方々の質問の答弁の中にありますので、この１番目は質問から除いてもらってよろしいです。２番目、院内の感染拡大によって看護師らが勤務できなくなり、市に自衛隊看護師の派遣を依頼したが、即座に却下されたということでございます。このようなことがないようにと思っておりますが、浦河町の対応、体制下はどうなっておるのかお聞きしたいと思います。３番目に、旭川医大病院に対して、クラスター発生と同時に、当院に派遣していた非常勤医を、自院都合で一斉に引上げ、スタッフが急激に不足している。医療現場の医療崩壊の引き金を引くことになったとおっしゃっていました。このことも１５日の池田町長の説明の中できちっと説明されておりましたので、この３番目は質問から除いてよろしいであります。Ｂ、コロナ禍の中、４月までの１０月の間、日本の自殺者は１万７,０００人を超え、またこの１０月には２,１５３人自殺者がおり、特に女性、子供に多く見られ、最悪の状況はこれからと指摘されております。そこで一つ、１、日高においても拡大しつつあるコロナ状況を鑑みるとき、経済、社会、生活、心理面での不安を持っている方、現にもう困っている方もいるのではないかと予想される中、このような状況を避けるため、支援策やこのような方法、種類があり、また、心のケアを含め相談窓口はどこですよという周知徹底は図られているのかどうかお聞きしたいと思います。２番目、コロナの感染拡大による生活の変化が影響していると認められる小中高生の自殺者が４月から１０月にかけて２４６人おり、昨年より５８人増加しており、厚生労働省は警鐘を鳴らしておりますが、教育委員会として、どのような対応を考えているのか。以上、２点について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
答弁 町長 池田拓
まず、１点目の、ＳＤＧｓの関係、１７の持続可能な開発目標でありますけれども、浦河町に限らずですけれども、行政全般が取り組んでいることが、まさにこのＳＤＧｓではないのかなというふうに思っております。そうした中で、今はコロナの時代ではありますけれども、ここ平成の後半から令和にかけては、世の中の認識が非常に大きく変化している時代ではないかなというふうに考えております。例えば、ＳＤＧｓの中の一つの差別の解消の関係ありますけれども、私が役場に入って間もない頃は、役場の管理職の方、一部の方ではありますけれども、しぐさで、民族的な差別のしぐさをする、そういったような方もいて、私は大変驚いた記憶がありますけれども、昨今では、そういったようなことというのはまず見られないのではないかなというふうに考えております。あと残っているのは、役場的に言えば、人事異動なんかのときに女性職員ではなくて男の職員を寄こしてくれみたいな管理職の方がまだ一部いらっしゃって、それは違うよということは、私はお話をさせてもらっているのですけれども、そういったようなまだまだ解決をしなければならないのはあるのかなというふうには思っていますけれども、今はまさに大きな過渡期にあって、特に環境の問題やらそういった問題については、大変な転換期にあるのだろうなという思いがしてございます。町としては、さらに平等だとか貧困だとか教育含めて掲げられている部分、一遍にはできませんけれども、地道にそれを重ねていくことが、国連の提唱していることに近づいていくことであろうというふうに思いますので、さらに日々努力をしてまいりたいというふうに思いますし、町が建設する、そういったようなものについても、理念を刷り込むような努力をこれからも重ねてまいりたいなというふうに考えております。それから、コロナの関係で、昨日もお話をさせていただきましたけれども、日赤のほうでもって、グループでもって医療技術者の確保の関係、まずは努力していただくのが、第一にだとは思いますけれども、日赤のほうとは密に連携を取って、そこでもって頼むというような話になったら、私のほうとしては、ちゅうちょなく北海道のほうに要請をしてまいりたいと思いますし、旭川と北海道が見られたような、どっち側というような責任の押しつけ合いみたいな、ああいったような無様といいますか、のようなことにはならないように、そこのところは速やかにためらわずに、こういう脆弱な地域でありますので要請をしてまいりたいと、このように今のところ考えている状況でございます。また詳細については、それぞれ担当課長のほうからお話をさせていただきます。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
私のほうからは、１点目のＳＤＧｓについてご答弁させていただきます。あらかた今町長のほうから答弁あったのですけれども、それ以外で来年度に向けての考え方についてあると思います。そこにつきましては、現在、国のほうでは地方創生総合戦略でＳＤＧｓの達成に取り組む自治体の割合を６０％と目標を掲げているところであります。現在は１３％として聞いております。来年度、浦河町の第７期総合計画の第２期総合戦略は最終年となっております。それぞれ計画の見直しを進めてまいりますが、その際にＳＤＧｓの取組も明確にしていかなければならないところであります。しかし、現在のところ、町民の皆さんにとってもＳＤＧｓの認知度は、まだまだなのかなと思っておりますので、今後、そのような理解を深めていく取組も行ってまいりたいと思っております。続きまして２点目、辻議員がおっしゃっておられた補助事業につきましては、今年度については北海道とかそういうのないのですけれども、これはモデル事業でして、３年前からあるのですね。それを調べてみると、道内では、ニセコ町とか下川町のほうで選定されて取り組んでいる事例がありました。当町としても、ほかの町の先進的なところを補助事業などをどのように活用しているか調べて、様々な活用メニューがあると思いますので、その部分について取り組んでまいりたいと思います。以上です。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
辻議員のＳＤＧｓの関係ですけれども、小中高生が知らず知らずのうちに身につくような戦略的な教育をということであります。ＳＤＧｓ、これにつきましては、先ほども土井議員のところでもお話ししましたけれども、新しい学習指導要領の中で、まさにＳＤＧｓ自体が持続可能な開発目標でありますけれども、その要領の中、文言の中で、持続可能な社会のつくり手、社会を創り出す、そういった子供たちをつくっていこうということで、この学習指導要領の中には示されております。それに基づきまして、小学校、中学校、高 校 の 教 科 の 中 で 出 て く る と こ ろ で す 。ちょっと具体的なところで、小学校の教科書の中でなのですけれども、小学校６年の理科、そこの中で、私にもできるＳＤＧｓ、世界中のみんなと創る未来ということで、ＳＤＧｓの例のカラフルな１７の目標の表が掲げられています。そして、一つ一つの細かな説明はありませんけれども、ＳＤＧｓこういったことでという概略みたいなことでの説明が載せられています。また、同じく小学校になりますけれども、６年生の今度は社会科のほう。社会科のほうでは、ＳＤＧｓと、アルファベットといいますか、これは使っていませんけれども、文章の中に、教科書の中に持続可能な社会を目指すために国連の総会で持続可能な開発目標が採択された。そういった記述があります。まさに、これは２０１５年の国連の総会のことでありますけれども、これまでも辻議員、また町長からもありましたけれども、ＳＤＧｓの目標、ゴールですけれども、これはもう全部の分野にわたっております。環境問題もありますけれども、ジェンダーの問題とか教育の問題、そういった全てにまたがるものであります。そして今、二つの例を挙げましたけれども、小学校、中学校の中でいろいろな学年、またいろいろな教科の中で取り上げられています。浦河高校のお話もありましたけれども、浦河高校では、平成２８年度から２年、３年の総合的な学習の時間、この中で課題研究ということに取り組んでいます。課題研究、自ら設定した課題の調査、研究の結果を整理し、その成果を理論的に他者に、ほかの人に伝える能力の向上を図るために、この課題研究ということで取り組んでいますけれども、私も何度かこの発表会、先週の金曜日にもありましたけれども行ってまいりました。この課題研究のテーマで、今年だけではありませんけれども、今年についていえば２年生、全部で２４班でグループで発表といいますか、研究していましたけれども、この２年生は全てがＳＤＧｓの１７のテーマのどれかを課題にして、テーマにしてそれぞれ大きな考えから、では私たちが何ができるかなということで、実によく研究し発表していたところであります。そんなことで戦略的な教育といいますか、知らず知らずのうちにということなのですけれども、先ほど言いましたように、小学校、中学校、そして高校の取組ということで、しっかりと教科の中で教えてはいる状況にはなっております。それが、ただ何となく小中の段階ですと、個々ばらばらにやっているかなという気がしますので、こういった小中高の１２年間、いろんな形でＳＤＧｓの学習が行われますけれども、それを系統立てて教科横断的に、また身近な問題に即した形で考えることが必要かなと。そのことが戦略的な教育につながってくるかなと思っています。具体的には、今後、小中高連携協議会というものがあります。学校間、校種を超えて、こういったＳＤＧｓについての取組の情報、これを共有しながら連携深めて、また社会教育、地域の皆さん方の力も借りながら、しっかりと地に着いたこのＳＤＧｓ、実際、行動できるような子供たちの育成に努めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解ください。
答弁 保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）
私のほうからは、議員ご質問、大きい二つ目の新型コロナウイルスについてご答弁をさせていただきます。まず、大きい一つ目の自衛隊看護師派遣につきましては、ただいま町長から答弁をさせていただいたとおりでございます。私のほうからは、次の二つ目の１番、相談窓口の周知徹底は図られているのかについて答弁させていただきます。町のホームページにおいて新型コロナウイルス関連情報の項目を設け、随時更新をしながら掲載をさせていただいているところでございます。そこには、新型コロナウイルスの影響に伴う個人向けの生活資金の貸付けですとか、事業所向けの補助金など、各種支援について個人向けと事業者など向けに分けて、それぞれ支援内容や問合せ先などを掲載しているものでございます。また、心の相談につきましては、電話相談であれば道内には北海道いのちの電話、それと心の健康相談統一ダイヤル、新型コロナウイルス人権相談窓口ですとか、保健所や町の保健福祉課も相談窓口を担うものでございます。町が作成しました１０月末の新聞折り込みチラシにも一部掲載をさせていただいた相談窓口もありますが、心のケアの部分につきましても、町のホームページに項目を掲載しリンクするようにしているところでございます。また、直接保健福祉課に問合せがあった場合には、相談内容を確認させていただき関係部署へつなげていく態勢でもおります。今後も町民の皆様に関連情報を知っていただけるように、広報誌等も活用しながら周知に努めていきたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
私のほうからは、小中高生の自殺の関係なのですけれども、全国的な統計から増えているということで大変残念に思う次第であります。この新型コロナウイルスの関係で小中高生、いろいろとこれまでの生活と違いいろんな悩みも出てきているのかなと思っております。教育委員会としましては、いじめ不登校のところでもお話ししましたけれども、学校のほうに訪問したり、また学校から情報を聞いたりしながらそういったいじめ不登校のこともあるのですけれども、いじめ不登校が極端な話自殺につながる場合もありますので、そういった中で学校と情報をお互い共有しながら、また家庭からの直接の相談に乗ったりということで対応しております。そして、授業の時間でも道徳の中で命の大切さ、このことを学んだり、また新型コロナでいいますと、そういった非難とか風評とかそういったことがないような、これもまた別の資料、学校のほうに、中山議員のところでもお知らせしましたけれども、そういった対応もしておりますので、何かあればすぐ対応、何かある前に日頃からそういった対応をしているということでご理解いただければと思います。以上です。
質問 3番 辻芳明
実は、このＳＤＧｓというのは、我々個々が朝起きてから眠るまですべからく生き方そのものにすべからく関わっているということは、ＳＤＧｓを調べてみると分かります。問題は、やはり意識するかしていないか。意識しているということが一番大事なことで、ただ漠然とやったってこれが云々なのか、そこの意識づけというのがこれからとても大切なことなのだろうと思います。これらをどのように浦河において、実はこのＳＤＧｓに取り組んでいる企業、まだ取り組んでいない企業もあるのですけれども、消費者はＳＤＧｓへ取り組んでいる方たちのところの商品を買っていくというのは、データとしてはっきり出てきていると書いております。そういう意味で、やはり我々浦河においても商店街、どこにしろ企業にしろ何にしろ、今、１６％と答弁がありましたけれども、それらをもっと高めるという、その意識づけについて、どのように町としては考えていこうとしているのか、ちょっとそこがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
意識づけにつきましては、まず、私たちもなかなかそういうふうな意識づけというのは、まだまだ足りない部分もあると思いますので、通常働いていきながら予算執行させていただいていますけれども、その中でもやはり今言ったような理念がどういうものに合致しているのだというのをしていかなければならない部分もあるのかなと思っています。ですから、そういった中では、職員の部分の研修もそういう分ではある一定程度必要かなと思いますし、例えば、民間の取組として、多分昨年だったと思うのですけれども、ＪＣのほうで、そういうＳＤＧｓの研修会というか、そういうのもやっていただいて、町民の方もある程度人数参加させていただいているのもありますので、そういうのも、もしできれば活用しながらできればいいのかなと思っていますので、なるべく、多分、皆さん１７のあの絵は見たことあると思うのですよね。その絵がどういうことを言っているのかというのを何か理解していない方もいらっしゃると思いますので、その辺も踏まえて、なるべく広く理解できるような取組をしていければなと思っています。以上です。
質問 3番 辻芳明
先ほど、土井議員が海のプラスチックごみのことについてお話ししていました。やはりこのＳＤＧｓということをきちっと把握していくと、不法投棄の問題、いろんな問題というのがつながってくるのだろうと思いますので、何かもっと各会社ごと、商工会議所、農協、軽種馬いろいろあるかもしれませんけれども、おこがましいかもしれないのですけれども、そういうのは上手に、偉そうなことＳＤＧｓがというような思いもする方もあるかもしれませんけれども、そこそういうことがないような形の中で、やはり日々の何か見つけてＳＤＧｓの思いというものを肉づけしていけるようなことを模索して考えていってもらいたいというふうに思います。これは答弁要りません。先ほど、２番目ですけれども、ニセコのどうのこうの率先してやってきているということでありました。このＳＤＧｓは、多岐にわたっております。我々、僕は馬をやっております。この馬をやっているということの意味というのは、このＳＤＧｓというものを意識して馬づくりをやっているということは、よりまた強い馬、ダービーとるという以前に、強い馬をつくる、丈夫な馬をつくるということが我々の最大の点、馬も走ってみて、初めてああこの馬が走ったのだというのは、大体僕みたいな中途半端な人間はそういう結果しかないわけであるのですけれども、もっとステージの高い人たちは予測して、こうやってやっているのかもしれませんけれども、やはりこの第一次産業に携わる者たちが、このＳＤＧｓということをきちっと把握しておくことにおいて、結果としてより近道の云々と思っておりますので、ここら辺のことについてもぜひ。本当に、だけれども、何か上から目線というふうな形にとらわれがちなところもあろうかと思いますけれども、ぜひ、ニセコ、下川町と言いましたっけ、それらの意識づけ、その町よりも、全然浦河に行ったら全く違ったよ、ごみの問題一つとっても何にとっても何かちょっと違った町がある。例えば、今、盛んにウポポイのことが証明されれば、まさしくアイヌ文化というのは、ＳＤＧｓそのものに直結するものがある。そういう意味でも、文化協会なりいろんな会がありますので、いうことにつけ、そういうことで意識徹底を図ってくださればありがたいなと思っています。これも答弁は要りません。さてと、３番目の小中高のことについてですけれども、非常に教育長の、学校の教科の中にきちっと入っていたということだったのですけれども、自分も孫が何人か小学生の子いるのですけれども、札幌にいるもので、その小学生たちの本とか高校の本というのは見たこともないのですけれども、よりそれらの、この子たちがあと５年したら二十歳になる。１０年したら大人になってといったときに、小さいときにこういうことを意識しているということの尊さは、非常に高いものがあると思っていますので、そこら辺のことも視野に入れつつ、ぜひ、教育のほうの力を入れていってもらいたい。その覚悟がちょっとあれば、いま一度、披露してもらえればありがたいと思います。時間があるものですみません。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
今回、辻議員、そして土井議員の関係で、実際の教科書を広げてみました。今も教育長室には机にばーっとあるのですけれども、要するに、環境問題、ＳＤＧｓのことをどんな形で実際載っかっているのかなということで、思った以上に掲載されていました。小学校だと、まだアルファベット使わないまでもその文言出てきたり、中学校になりますとＳＤＧｓということでその言葉も出てきて、小学校の段階から例のカラフルなマーク、これが出てきています。道徳の教科書にも出ていたり、中学校の国語の教科書にも題材として出てきています。そして、我々が小さい頃と違って、今は考えさせる、学年が低いときにはまず知識、技能ということで教えますけれども、だんだん学年が上がることによって考えてみよう、身近なところでどんなことがあるかなということで、そういった中で考えさせる、そういった授業を行うことになっています。先ほども言いましたけれども、浦河高校では、それをよりこれまで得た知識といいますか、そういった習ったことを礎にして、先生方の指導もすばらしいと思うのですけれども、何百人もいる前でしっかりと目的からこういった研究をやって、それがこういったことで、研究に終わるのではなくて、自分たちでやってみてこうだったという、そこまでいっております。そんなことで、この１２年間で先ほども言いましたけれども、小中高連携しながら個々の教科でばらばらでなく、今この活動がＳＤＧｓの１７の目標のどこになっているのかなと分かるような、そういった何か一つの体系図を描きながら、浦河の子供たち、もうこれ目標も２０３０年であと１０年しかありませんので、身につくようなことで浦河の子供たちの教育進めていきたいと思います。以上です。
質問 3番 辻芳明
僕が学生の頃を思い出すと、何か詰め込まれているような勉強というのがとっても嫌でした。ゆえに当然のこと成績もすばらしい成績でございました。逆ですけれども、そういうことで、このことは意識をして、そこに向かって何かを考えていくということがとっても大事なことだと思っていますので、ぜひ、そこら辺のことをよろしくお願い申し上げます。このことについては、終わります。それから、コロナのことについてお尋ねしたいと思っております。先ほど、町長より自衛隊派遣のことについてのお話がありましたけれども、こんなことにならなければ、当然のこといいのですけれども、びっくりしたように日赤がこういうふうになってしまったと。まだまだ予断を許される状況ではないのではないか。なってはほしくないけれども、予測は必要なのだなと。こうなってもあたふたしないという状況をきちっとつくっておくのが必要なのだなと思っております。そういう意味で、今、ひげの佐藤隊長さんが、代議士さんが、自衛隊は便利屋ではないと、大きくそれらが話題になりましたけれども、確かに、自衛隊は便利屋ではないです。だけれども言いたいのは、今は戦争という言葉使いたくないですけれども、そういう危機的状況があるということが一方ではある。あそこで今、自衛隊が北海道２か所、大阪にも行っている。また自衛隊大学においてもコロナの患者、相当の方たちがお世話になっているという状況もありますけれども、最悪、想定したときにそれらのことが何となくこの間の報道を見ると、けんもほろろにされたというようなことは、吉田病院の方がおっしゃっておりましたけれども、そこら辺のことを戒めて、どういうふうにきちっと対応しようかと思っているか、いま一度お聞きしたいと思っております。
答弁 町長 池田拓
まず、こういった事態を想定して、クラスターとかなる前から日赤のほうとはこうなったらどうだ、こうなったらどうだということは事務レベルで連絡を取り合ってというか、連絡を重ねているところであります。こういう状態になりましたので、こちらのほうの考えというのは、日赤のほうに伝えておりますけれども、まず第一義的には日赤のグループ内といいますか、そういう中での検討を進めて、今現在は、ただ、そうはいっても浦河の日赤の医療関係に従事されている方の疲労だとかそういったようなこともかなり蓄積しているのではないかなということも懸念しておりますので、日赤のほうからＳＯＳが来た場合、便利屋ではないとかいろんなご意見もありますけれども、今の法的な立てつけの中では、基礎自治体としては、都道府県に要請をするというのが、まずルールでありますから、何回も申し上げておりますけれども、日赤のほうからそういったような声が聞こえてきたら、私のほうとしては、ためらいなく北海道知事のほうに要請はする。そこから先というのは、自治体のほうに要請するかどうかは北海道知事の権限でありますので、私のほうでは強く要請する、そこまでしか言えませんけれども、そういった中で安心してコロナにかかった方も、あるいは日赤に入院されている方、外来の患者さん含めて、不安になるようなことがないように行政としてできることについてはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
質問 3番 辻芳明
集まったのは今回、吉田病院に行って、その自衛隊の話があったもので、今、質問としてお聞きしたのですけれども、自衛隊に行く前に手段はないのかと思っていて、自衛隊にお願いする前にクラスターになったときに、その前に何かやることはないのかということ。例えばＤＭＡＴというものがある。これ僕は昨日テレビで見ていたらＤＭＡＴという事務局の方、お医者さんがそのＤＭＡＴのあるようなことを一生懸命説明されておりましたけれども、そうか、自衛隊の前にＤＭＡＴという組織にも連絡するすべはあるのかなと。また、今、ＤＭＡＴもあちこち行っているのですね、北海道、今もう札幌、旭川云々でもう派遣して行っているらしいのですけれども、今、日赤においても町長がおっしゃったように、働いている方たちがとても心労にしろ、肉体的にしろ心労にしろ、いろんなものを抱えていると思うのですけれども、そこら辺のことについて、ＤＭＡＴというのは、僕も昨日聞いたばっかりの話なのですけれども、うろ覚えの中で、本当に答弁するほうも、大変分からないところ、知っていなかったそれはそれでいいのですけれども、ぜひ、そこら辺のことについて、ＤＭＡＴのことについてはご存じでしょうか。ちょっとすみません。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）
ただいまのＤＭＡＴですが、各地域で診療とかされている医師とか看護師とか検査技師とかそういう方たちが登録して、災害があったときに、では今出られるのか、出られる人は誰なのだというのを統括しているところから指示されて、はいという挙手の下でチームをつくって、例えば旭川だとか、浦河になったら浦河というふうに派遣する人たち。ですから、通常は診療とか看護をしている人たちが登録しているというようなものになりますし、ＤＭＡＴのほかに、まだ災害用のチームというのは日本の国内にもきちっとまだありますので、そういうのを使ってから自衛隊とかをお願いするような形になるのではないかというふうに思っております。以上です。
質問 3番 辻芳明
町長、非常に優秀な職員がいてよかったなと思っております。本当によく勉強しているなというふうに思いました。ありがとうございます。それでは、これ周知徹底のお話なのですけれども、一生懸命、新聞にも一覧もあるし、いろいろ伝えているのですけれども、実は、ここに陥った人たちというのはそのすべ、そういう自らそれを調べて、そこに電話入れるとかというのは、まだここは何とかなるという表現もおかしいのですけれども、そうでない、本当に深刻な骨になった人、そこもここも全く見えずに、難しいですよ、答弁するにしても難しいのですけれども、やはりそこのことをどう考えて、何ていうのかな、難しいことであるのですけれども、やはり一人のそういう不幸な結果を待たせないための行政としての限界はあろうかとは思うのですけれども、本当に陥った人たちはそういうのを見ていかない、見ないのではないのかなというふうなことを想定されるのですよね。そういうことが想定されることについての町として、そういうことについての考え方というのはあるのかどうか、あったらお聞かせ願いたい。難しいことやと思っています。なかなか答弁しづらいということも分かっていますけれども、そこら辺のこと、もしあったらお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 松田有宏
ただいまのご質問でありますけれども、本当に救いを求めている人をどう把握するかということだと思います。本当にそういう意味ではサインがなければこちらもなかなか気づかない、そこをどうしていくかといったところは、議員もご承知のとおり大変難しい問題だと思っております。小中高生ということでありますから、浦河町の場合は、これは今回の議会の中でも教育委員会のほうから答弁あったように、例えば元気プログラムだとか、スクールソーシャルワーカー、そういったことで日常的に学校と連携は取れておりますので、まずは、その連携の中で、そういったふだんとちょっと違う状態の生徒・児童がいるのかどうか、そういった部分の情報共有というのは、少し進んでいる地区かなと思っていますので、まずはそういった環境ネットワークを最大限活用するアンテナをしっかり張る、その部分に注意を払うというのですかね、そういうところをまずしっかりとやっていきたいなと思っております。いずれにしろ、本当にコロナを原因とする、そういう不幸なことがあってはならないということは、教育委員会はもちろんですし、町部局のほうもそう思っておりますので、本当にやることはしっかりとやっていきたいなと、そういう思いでございます。
質問 3番 辻芳明
本当に、そういう心に陥った人たちをどう把握していくかというのは、とても難しい問題だとは認識しております。我々自身もできることがあるのだったら、もしもそういうようなことに相談があるのだったら、また違った意味で役場のどこどこに行けば、そういうことも、我々自身もどっかできちっと把握する必要があるかと自分も思っていますので、今、また２番目の子供のことについても、今副町長よりご答弁がありました。また教育長からもご答弁ありましたので、このことについてはよろしいので、質問の締めとさせていただきます。ありがとうございました。
答弁 町長 池田拓
議長からお許しをいただきましたので、本年最後の定例会が終わるに当たり、一言お礼を申し上げます。この１年間の行政運営、議員の皆さんには特段のご協力を賜りましたことを、この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。本年はご案内のとおり、コロナで始まりコロナで終わる１年間となりました。終息がまだ見えない中で、特に医療に従事する皆さん、介護関係に従事する皆さん、そして感染症対策に協力をいただいた町民の皆さんには、本当にご苦労の多い１年間であったのではないかなというふうに考えております。また、本議会でも議論をさせていただきましたけれども、浦河に来る公共交通の手段がたった二つしかなかったものが半分になる、そういう残念な結果が出た年でもありました。その一方で、うれしいこともございました。特に、文化やスポーツの面では、浦河町ゆかりの馳星周さんが見事直木賞を受賞される、あるいはスピードスケートでは浦河出身の選手がこれまた活躍をして、ワールドカップのほうに出場する、あるいは浦河町のリトルシニアのチームが全国大会に出場する、そういう文化やスポーツでは明るい話題がございました。また、浦河町の産業の大黒柱である軽種馬産業においては、ホッカイドウ競馬で５００億を超す売上げがあって、安定したホッカイドウ競馬がこれからも続いていける、このこともうれしい話題でございます。今後も、産業の振興や福祉に、教育に力を入れて、引き続き安心して住んでいける浦河町を皆さんの力をお借りして取り組んでまいりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。コロナの終息はまだ見えておりませんけれども、ここで立ち止まっている時間はない、そのように考えています。この困難の中で、今日よりも明日が一歩でも前に進むようなまちづくりを、これからも真摯に取り組んでまいりますので、皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。このコロナ禍で、家族そろって、なかなか窮屈なお正月になろうかとは思いますけれども、新年が皆さんのご家庭にとって、そして浦河町にとって夢と希望のあふれる新しい年を笑顔の中で迎えられますことを心からご祈念を申し上げ、この１年間のご協力に心から感謝を申し上げ、年末のご挨拶に代えさせていただきます。この１年間、本当にありがとうございました。◎ 閉会宣告