感染症と向き合った高齢者福祉・介護政策と今後について

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

感染症と向き合った高齢者福祉・介護政策と今後についてということで、５点にわたってご質問あった件について答弁させていただきます。①第７期浦河町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の最終年度となるが、高齢者等現状と将来推計について計画どおりの推移となっているかでございます。第７期介護保険計画では、計画最終年度の６５歳以上の高齢者数を３,９４７人と見込んでおりましたが、９月１日現在では３,９９ ２ 人 とな っ てお り、計 画 比 １ . １％ 増 となっております。要介護認定者は７４８人と見込んでおりましたが、７３５人となっており、計画比１.７％の減となっております。介護保険給付費につきましては、昨年度実績となりますが、計画値１１億８,１４６万４,０００円に対しまして１２億３４５万１,０００円の実績となり、計画比１.９％の増となっており、おおむね計画どおりの推移となっております。②現在行われている介護サービスにおいてコロナウイルス感染症の影響はあるかでございます。介護サービス自体には、入所施設、通所訪問系ともにコロナウイルス感染症における影響はありませんでした。しかしながら、入所施設においては、家族等への面会制限、通所訪問系では体温チェックやマスクの着用のお願いをしているところでございます。③これまで順調に地域包括ケア体制が確立されてきたが、今年においてコロナウイルス感染症の影響はあるかでございます。国の緊急事態宣言や北海道の休業要請等を受け、町としても町が主催するイベント、行事等を実施する際の新型コロナウイルス感染症対策についてに準じて、町主催、共催の不特定多数の集まる場、飲食を共にする場、屋内活動を当面の間、中止、延期を行ったところでございます。また、これに伴いまして、包括支援センターでは、４月下旬より５月までの間に、高齢者の方が外出自粛の状況下で生活に不安を抱えていないかという思いから、６５歳以上の独居の高齢者の方に電話がけを行ったところでございます。④２０２５年には町内の６５歳以上の高齢者も８００人の方が認知症になると推定されている。今以上にマンパワーが必要だと考えるが、町としての見解はでございます。飯田議員がご指摘のとおり、高齢者数、認知症者数は増加傾向にあり、今以上にマンパワーが必要になると認識しております。浦河町といたしましても、うらこれ事業も含まれる生活支援体制整備事業における医療や介護サービスのみならず、介護予防・日常生活支援サービスの担い手の育成を実施し、新たな資源開発につなげ、地域住民が主体となって、お互いを支え合い、活躍できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度からは、介護福祉士等の受験等に必要な助成金制度にも取り組んでいるところでございます。⑤様々な行事などが自粛される中で、コロナウイルス感染症と向き合いながら、浦河町が掲げる地域が支え合い、高齢者が生きがいを持って自立した暮らしができる浦河町を実現するために必要なことは何か。町としての見解はでございます。コロナウイルス感染症と向き合うために感染対策を行うのはもちろんでございますが、基本的な浦河町の考え方は大きく変わるものではないと考えております。現在までに平成２６年度の住民参加型生活支援等推進事業から地域のうらこれ活動が始まり、うらこれリーダーの活動がスタートいたしました。平成３０年度には生活支援コーディネーターを設置したことから、まず生活支援体制整備事業を知ってもらうことが重要と考え、第７期介護保険計画の中で取り組んでいるところでございます。第８期介護保険計画では、次のステップといたしまして、地域課題の解決のため、需要に見合った地域資源の開発を行うための期間になると考えているところでございます。また、この事業の効果は即効性のあるものではないため、中長期的なスパンで効果が現れるものと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。以上です。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

こちらの介護保険給付費の増についてなのですが、基本的にサービス料がかなり増えています。やはりいろいろ認知症の方とか、そういうのが増えてきていまして、それに対するサービスを行う場面が増えてきているので、その分で介護給付費が上がってきているということでございます。以上です。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

うらこれ事業の関係なのですが、休止していたのは各施設が使えない状態になっているときは全て中止という形で行っていましたが、それが解除されました段階から、各うらこれリーダーさんにお願いして事業を進めてもらっているところです。ただ、基本的に３密等、そういう感染症対策の部分ではお願いして行っているところでございます。

答弁　保健福祉課参事 芝田武生（保健福祉課参事は2022年3月まで）

カフェの関係なのですが、議員ご指摘のとおり、商業施設の中に入っているものですから、私たちのところでコロナが発生するということになると、商業施設全体を休んで消毒等、あと休業補償とか、そういうのもいろいろ発生するのかなというふうな思いから、なかなかすぐにというふうにはいかないのですが、今回の補正のほうでも上げさせていただきましたとおり、７月に外食産業のガイドラインというのが出ていまして、それに合わせた形で、例えばお客さんが座る席に全部パーティションをつけたりとか、カウンターにも一人座るところにパーティションをつけたりとか、あと、席を間引きしたりとか、そういうことプラス手指消毒、当たり前のことなのですが、マスクをつけてもらうとか、時間を短縮とかという形で少しずつですが、いきなり１００％はできないと思いますが、１０％なり２０％なりという形のカフェの運営のほうはしていきたいなというふうに考えております。ちょっと正確な時期的なものは、まだどういうふうに進めていくかということを中でもまだ話合いをしていませんので、そこら辺の時期は不明ですが、なるべく早く高齢者の方に集まっていただける場を提供したいなというふうには考えております。以上です。