新型コロナウイルスの町内への影響と対策について

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

おはようございます。それでは、私のほうから議員の質問の１件目の質問にありました三つ目の質問、先にご答弁申し上げた後に、所管のほうから、それぞれご答弁申し上げるので、よろしくお願いいたします。１月の下旬に北海道で初めて感染者が出て以来、４か月余りが経過いたしましたけれども、６月１日の国の緊急事態宣言が解除されたところであります。この間、議員のご質問にありましたとおり、海外では爆発的に感染する、いわゆるパンデミックと呼ばれる事態が、マスコミの映像ですとか、新聞を通じて報道があり、その後、国内ではクラスターとの呼ばれる、規模は小さい集団感染が道内でも起こったところであり、さらに日高振興局管内においても感染者が出るなど、緊張状態が続き、目に見えないウイルスと対峙する初めての経験が町民にとって不安な状態が続いたものというふうに認識しております。そうした中、学校休業や事業所の休業要請、さらにはマスクや手指消毒剤の入手が困難な状態が続くなど、物心両面の不安があり、児童や保護者の方々、事業者においては、休業に伴い売上げの減少や経営時などの先行きの不安など、様々な形で影響があったものと認識してございます。町としては、町民皆さんの不安を解消すべく４月に企業融資に対する支援、５月の補正予算で承認された追加施策より対応してまいったところでございます。現在、町民の皆さんの日常生活において、今までの啓発や自主的にマスクの着用や店舗の入り口の手指消毒が定着をし始め、リスクの回避の徹底が見受けられているところでございます。さらに町民や地元の企業、町外企業や個人から手作りマスクや衛生資材の寄贈をはじめ、多くの心強い支援があったところでございます。国は、緊急事態宣言の解除後、５月２５日に基本的対処方針を発出し、特に蔓延の防止に重点を置いた感染防止の徹底について、先ほど議員の質問にもございました新しい生活様式といった形で、北海道の基本方針によっても、当町は７月末まで３週間ごとの段階を経ながら慎重に対応し、町民皆さんとともに当面の間、町内に浸透させて元の生活に移行していくという必要があるところでございます。このため、町民の皆さんに今後は三密の回避、せきエチケットなどの予防など、一人一人ができることの継続を周知していくとともに、予防の啓発ですとか、正しい情報開示を繰り返していくとともに、必要な対策や施策を議会と協議しながら迅速に講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

それでは、私のほうからは、商工業関連の部分でお話しさせていただきます。まず、影響についてでございます。休業要請の対象となった事業所につきましては、４月２５日から、業種によりまして、最長５月３１日までの期間、休業することとなりました。また、休業要請の対象とならなかった小売店を中心とした事業所においても、外出自粛や休業した事業所での需要がなくなるということで、売上げが減少しております。宿泊や観光関連につきましては、桜やゴールデンウイークの観光客や札幌圏との往来自粛により、営業関係者の来町が減っているというふうに伺っております。製造業では、外出自粛による大消費地での経済活動が進んでいないため、注文が減っております。また、建設業につきましては、３月、４月にトイレなどの衛生設備の品不足はあったというふうに伺っておりますけれども、現在は、それは解消され、影響がない状況だと。また、官公庁の事業につきましても、例年どおり発注されている状況でございます。なお、当町で実施している移住体験事業では、今年度分である４月から９月までの予約分でキャンセルが相次いでおりまして、民間の体験住宅のオーナーや清掃業者、貸し布団店などの影響が出ているところでございます。続きまして、この第２波、第３波に対する対策ということでございまして、商工業関連の対策としましては、まずは事業者皆さんに今後の感染を食い止めるために、北海道が提唱する新北海道スタイルの取組を進めていきたいというふうに考えています。具体的には、こういった北海道のほうで示しておりますひな形がございまして、役場にも貼っておりますけれども、黄色い目印といいますか、こういったもので七つのポイント、まずスタッフのマスクの着用や細かな手洗い、スタッフの健康管理の徹底、施設内の定期的な換気、設備、器具などの定期的な消毒、洗浄、人と人との接触機会を減らす、お客様へのせきエチケットや手洗いの呼びかけ、お店の取組を周知するというようなことを実践していただくように啓発していきたいというふうに考えております。こちらのポスターといいますか、こちらのほうにつきましては、北海道のほうから示されておりまして、各店舗のほうでそれぞれの取組、それぞれ実践されていると思うのですけれども、それを具体的にお客様に分かっていただくために掲示するように協力を求めているところでございます。この七つのポイント実践によりまして、安全・安心な浦河町のお店をＰＲしていきたいと。また、これらの対策として、事業所等で換気装置や消毒などの設備を新たに設置する場合につきましては、町としても、その支援について考えていきたいというふうに考えております。今後、仮に新たな感染拡大によりまして、非常事態宣言が出されるということになれば、その時点で新たな外出自粛や休業要請ということも考えられます。町単独で再度休業支援ができるかどうかは、現段階では言及できませんが、事業者や経済団体の声を聞きながら、対策を講じてまいる所存でございます。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、一次産業の事業者に関わる影響の部分の農業に係る部分についてご答弁申し上げます。まず、農業の部分のうち軽種馬牧場に関しましては鎌田議員からもご質問いただきましたけれども、特に４月のセール、市場の中止、そして今後予定される夏から秋に向けての市場の開催状況、取引価格が心配な状況というのが影響として考えられます。それと一部ですけれども、外国人労働者の方の出入国がなかなか今この状況では難しいということを牧場の方からも伺っているという状況です。それから、野菜農家につきましては、レタスなど、一部の野菜にやはり価格低迷の影響が出ているというのを伺っております。幸いなことに今、アスパラに関しては価格等も量も好調だというふうには伺っております。次にいちご農家ですね。いちごにつきましては、これから本格的な出荷になりますけれども、現在のところ、東京方面でのいちごの価格については大きく下落というところはないので、そこは、まだ心配していないという状況だというふうに伺っております。ただ、今後の市場の価格は十分注意していく必要があると考えております。あと花卉農家ですね。花卉につきましては、報道等があるとおり、市場価格が大きく影響を受けている状況で、単価にしますと昨年との比較で２割から３割、下落しているという状況を伺っております。肉牛についてです。肉牛農家につきましては、こちらもご承知のとおり、枝肉市場価格の下落、子牛の市場価格の下落等、大きく影響を受けておりまして、特に一時期は子牛の価格でいけば７０万円を超えるようなものが５０万円台に突入という報道もありますとおり、浦河町内の子牛に関わる生産農家につきましても影響を受けているような状況です。あと酪農ですね。酪農に関しては、全国的には生乳の価格、下落の影響が一部ありましたけれども、日高管内につきましては、加工乳が大半のため、今のところ、大きな影響は受けていないというふうに伺っております。

答弁　産業課参事 住吉仁昭（産業課参事は2021年3月まで）

私のほうからは、まず漁業の関係ですが、漁業としましては、魚価安の影響がございます。ウニをはじめとして、主に時鮭、カレイ類、スケトウダラにつきまして、前年同時期と比較しまして魚価が４割から５割の減となっている状況であります。また、昆布につきましては、現在のところ価格に大きな変動はないと聞いておりますが、緊急事態宣言期間中に拾い昆布を自粛せざるを得なかったとの声も一部の漁家からは聞こえております。次に、林業につきましてですが、林業につきましては、全道的には梱包材の需要の減少などが見られておりますが、現在のところ、町内では、特に大きな影響は受けられていないと聞いております。以上です。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

私からは、一つ目の現在の町内の影響はのうちの（２）幼稚園児・保育園児や保護者への影響という部分ですけれども、町内の保育所、認定こども園につきましては、国の緊急事態宣言に伴う小中学校の臨時休業中には、小学校低学年の子供を持つ保育担当職員が休まざるを得なくなったことによりまして、スタッフのやりくりのため、一部施設では、子供の預かり人数を縮小して対応しておりましたが、６月１日の学校再開からは、各施設とも通常の受入れを行っているところでございます。例年行っている運動会や遠足などの行事につきましては、密にならない形で規模を縮小するなり、時間を短縮しての実施や例年春に開催していたものを秋に延期して、できる限り開催する方向で検討しているところでございます。感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言発令時から引き続き、子供の体温管理や子供並びに同居の家族に発熱等の症状がある場合には、通所の見合せをお願いしているところでございます。感染予防のため自主的に通所を控えている児童は現在おりません。以上でございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。私のほうからは、米谷議員の大きな１番目の中の小中高生や保護者への影響という、ここの部分についてお答え申し上げます。あと町民への影響ということでもお話ししたいと思います。今回、６月から学校のほうが再開になりましたけれども、授業にしろ学校行事にしろ部活動、本来、終わっていたはずの活動が行えておりません。また、再開されましても、感染リスクを避けるため、これまでと同様にできないことも数多くあります。そういった意味で、小中高生に大きなストレスがかかっているかなと思っております。そういった中でも、最も心配しておりますのが、学習の遅れであります。昨日もお話しいたしましたけれども、夏休み、冬休みを短縮するなど、授業時間の確保をしたところであります。また、児童生徒、学校に行きましても、これからは、もう始まっていますけれども、感染予防、これを意識といいますか、それに対応しながらの授業とか部活動、新たな生活様式での学校生活ということになります。さらには、子供たちのストレスといいますか、休みが長引きました。そういったことで生活リズムの乱れ、学習とか部活動への心配、そういったこともあったと思います。各学校では、教育相談等で対応をしているところであります。保護者の皆さんなのですけれども、一つには、保護者の皆さん方、お子さん方が学校に行かない、行けない、そういった中でのお仕事を持っている方が休まざるを得ないという、そういった対応、いろんな心配等もあったかなと思っています。こういった感染症の中でどういった具合に家庭の中で子供に対応するか、そういった意味で、お子さんにもストレスがあったかも分かりませんけれども、保護者の方もストレスがあったのかなと。あと、そして、学校がこれだけ休みになりますので、保護者の方も子供の勉強どうなるのかなとか、また、いろいろな子供たちが学校で輝く場面があるのですけれども、そういった活動、どうなるかなという心配も大いにあったかなと思っております。そういったことで、学校のほうでも学校だより、教育委員会のほうからも直接保護者にお手紙を出したこともありますけれども、そういった中で、学校での感染対策、あと、今後学び、こういう具合にしていくのだというようなことでの情報提供をしているところであります。あと社会教育でいいますと、子供たちのそういった学び、学校が中心でありますけれども、学校を離れて、子供たちもスポーツ少年団、また文化活動、大人の皆さん方、いろいろな活動をされていると思うのですけれども、これも長い間、閉館、文化会館を閉める、そういったことも行ったところであります。ただ、今は開館しておりますけれども、これもやはり感染予防に留意、対応しながら、我々もしておりますけれども、利用者の皆さん方にもそういったことで対応していただいているところで、しばらくはこういった形での影響は続くかなと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

私のほうからは、二つ目の第２波、第３波についての対策の一つ目と二つ目についてと三つ目の町として独自の考え方やマニュアルなど考えていないのかというご質問について、ご答弁させていただきます。第２波、第３波の起こることが予測されていますが対策は、についての一つ目、新型コロナウイルスに感染された方の情報などが正しく提供されないが今後の対策は、についてご答弁申し上げます。北海道が示す患者情報などの公表については、感染症法第１６条に基づき実施しております。都道府県知事は感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報を積極的に公表しなければならない。一方では、その情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないとあります。法令に基づき北海道は患者情報の公表については居住地を振興局管内と表現することを原則とし、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を比較衡量しながら、町名や職業について、患者さんの意向も尊重しつつ、個別に内容を検討し、公表しています。また、住民の安全・安心、感染症の拡大防止に必要と判断した場合には、行動歴などについて公表しています。一方では、公表することで特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大することにつながる情報は公表いたしません。北海道からの市町村への情報提供については、患者発生時に行政上の対応として、休校、休館などの必要性が生じ、またこれらに関する会見や広報を行うことがあることから、検査で陽性となり、公表内容に本人の同意が得られた場合に振興局長から該当市町村長に対し、個人情報に配慮しながら患者さんの情報を提供します。その情報を踏まえ、町としても必要に応じ可能な範囲で公表する方向となります。次、二つ目の今後集団発生した場合の医療機関や施設などの体制や対策は、についてご答弁申し上げます。北海道は５月２９日、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針を発表し、第３波以降に備えるための対策として、検査体制及び医療体制を充実し、北海道全体で感染症対策に取り組む方針を打ち出し、医療体制の整備として、患者の重症度などに応じた受入れ病床を確保するもので、各地域で患者の大幅増加時の体制、役割分担について、現在取り組んでいるところです。６月８日の新聞記事には、介護施設でクラスターが発生した場合に、介護崩壊を防ぐために施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合い制度を導入する方針を固めたという内容でした。事業所による協議会を組織し、道と派遣の調整を行うなど、感染により介護職員が不足し、介護崩壊とならないための新たな体制が施設職員や入所者、その家族の安心につながると思われます。北海道では、今後の感染拡大防止に向けての対策として、医療体制の整備として、都市部以外の地域で軽症者用宿泊療養施設の確保ができるように日高振興局管内においても調査が開始されております。三つ目の町として独自の考え方やマニュアルなどの製作は考えていないのか、についてご答弁申し上げます。平成２４年、国は新たな感染症が発生し、全国的な感染拡大や社会的影響が大きいと判断される場合、国家の危機管理対応のため新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しました。それに基づき、浦河町では、平成２８年７月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。令和２年３月１３日に国の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症を暫定的に新型インフルエンザとみなすこととなり、当町の新型インフルエンザ等行動計画は新型コロナウイルス感染症対策行動計画として、予防対策の指針となっております。行動計画の最大の目的は、感染拡大を抑制し、町民の命や健康を守ること、さらには町民の生活や町民の経済に及ぼす影響を最小限にとどめることとしております。それに基づき、国や北海道の行動計画と整合性を図り、感染症の発生段階に応じた予防対策の周知や町民への協力のお願いなどを実施しておりますことをご理解願います。以上です。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

私のほうから２点目の質問の４番目と５番目、マスク等の備蓄の関係と災害が起きたときの対策の関係でございます。まず備蓄の関係ですけれども、備蓄のほうにつきましては、これまで町の備蓄計画に基づきまして、アルファ米ですとか、飲料水などの食料、毛布などの生活必需品、発電機などを備蓄しております。この辺りの備蓄については計画の変更はございませんが、今回、避難所で使用する間仕切りですとか、避難所における感染症対策として、マスク、消毒液などの衛生資材、発熱者などのスペースを確保するための災害用テントを新たに備蓄することとしております。また、災害が起きた場合の対応ですけれども、櫛桁議員の質問の中でも答弁いたしましたが、避難所の開設をした際の避難者の体温チェック、マスク着用、手指消毒等を実施することとしたほか、三密を避けるため、間仕切りの利用や１人当たりの避難スペースの広さを３平方メートルから６平方メートルと変更したほか、一般の避難者と発熱などの症状がある避難者は別スペースを確保するなど、避難所の運営方法の変更を図ったところです。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

大きな２番目の最後のオンラインの関係なのですけれども、学校教育におきましてですけれども、鎌田議員、あと飯田議員のご質問にもお答えしましたように、既に２校で活用できましたので、今後、いざというときには全ての学校で活用していきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 池田拓

第２波、第３波、第４波、いつも言うように、打つときの玉が続くかどうかなのです。それで、例えば今、自治体の財政は、国のほうから大きなたがはまっているわけですよね。そうしないと夕張みたいになるよとか、起債制限比率とか、いろいろなたがはめられて、そのたがの範疇でもって、私ども仕事をしていかなければならない。先ほど来、議論していますけれども、そのたがを外して、いろいろな仕事というのはできないのですね。ですから、国のほうでもって、例えば、第３波、第４波が来たときに、今回は緊急時だから、そこのたがは外して、国のほうからのペナルティーをなくするだとか、そういったような仕組みづくりについても国のほうに働きかけるチャンスがあったら働きかけていきたいなというふうに思いますけれども、今の段階で心積もりとしては、いつも言うように、もう常時ではない、非常時なのだから、そこのところは万難を排して、財政的には大きなダメージを被るけれども、そこは、備えとしては構えていますけれども、玉が尽きるか尽きないか。まさにそこに尽きると思います。なるべくそこが尽きないようにさらに工夫して、どうやって歳入を増やすか、例えばふるさと納税、今、お盆過ぎから冬のピークに目がけてお付き合いするサイトを増やしたり、様々な手だてを講じていきますけれども、やはり、ふるさと納税というシステム自体も非常に不安定な、今日の新聞にも出ていましたように、年ごとに、非常に増減の大きい制度ですので、そういったようなことばかり当てにして、将来に禍根を残すような財政運営もできないわけですから、そうは言いながらも、やはり国のほうでもってしっかりと自治体のほうに支援できるような仕組みづくりをしてもらわないと、なかなかできないのですけれども、そうはいっても、やはり町内の町民の皆さん、あるいは事業所の皆様がどうやって、いわゆる生きていくか、生き残るか、それが基礎自治体にとっては、最重要な課題だと思っていますので、いろんな知恵や工夫をしながら、この危機を乗り越えたいと思っていますけれども、先が見えないのがつらいですね。１００年、ちょっと前ですか、スペイン風邪なんかも終息するまで３年くらいのスパンでかかっていますので、早くワクチンやら治療方法が確立することを本当に祈りつつ、万全の、町としての万全の体制、それで１００点は取れないのですけれども、万全の体制を取るように心がけていきたいというふうに考えています。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

町内の、今、ふるさと納税のほかに、そういった通信販売をできるような、なかなか、そういった個別のお店でやっているというのが、まだ大きなものというのはないのですね。それを今、経済団体等、そういったことが取り組めないのかということは検討しております。ただ、どういった品物の出し方をするのか、どういった発送の仕方をするのかという、そういった部分の、なかなか形をつくるという部分が、なかなか専門の方がいてやっているわけではないものですから、今のところ、なかなかそこが進んでいないのですけれども、何とかその通信販売サイト、町内の業者の方で、やりたい方がいれば、そういった方を何社か募って、試験的にでも何とか進めていきたいというところで、今現在は、その経済団体と検討している最中です。もうちょっと時間がかかるかと思いますけれども、何とか取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

幼稚園は学校とイコールなのですけれども、保育所につきましては、保育に欠ける児童ということで、ご両親が働いているということで、学校が休校になっても基本的には閉めないで、できる範囲で開設してくださいというのが国の方針でした。それにのっとりまして、町のほうでも保育所につきましては感染予防対策を発した上で運営しておりましたし、町内の幼稚園につきましても、できる範囲で受け入れるという体制を取ったところでございます。それは６月１日以降につきましては、感染予防対策を続けた上で、現在は通常どおりの受入れを行っておりまして、今後につきましても、基本的には、この体制は当分続くだろうと。検温をしたり、風邪の症状があったら出席を見直したりという対応は今後も続いていって、これがスタンダードになるだろうなというような形で考えております。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

先ほど申したとおり、両方の親が働いていて、やはり医療機関だとか、消防の方とか、どうしても休めない親もいらっしゃるということで、国としては、できる範囲で開設、開けなさいと、縮小してでも開けなさいということだったのですけれども、浦河は日高管内の中では、できる範囲で受入れをした町でございまして、日高管内におきましては、緊急事態宣言中、ずっと保育所についても休所した町もありました。ですから、２か月以上ずっと閉めっ放しというところもあったのですけれども、浦河については、やはり保護者も困るし、子供たちもいろいろ不安もあるということで、できる範囲で受けようという各施設の思いもありましたので、それは感染が出なかったのですけれども、それがいいかどうかというのは別として、やはりそういう思いはありまして、うちとしては、できる範囲で親子供とも困らないようにできる範囲で受けようという思いで開設していたところでございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

これまで多くの町民の皆さん方が使っていたいろいろなスポーツ、文化施設、あと、集会施設があるのですけれども、図書館のお話もありました。図書館、今ちょっと開館時間を短くはしているのですけれども、感染に気をつけながら使っていただくようなことで進めています。プールにしても、今開けておりますけれども、入り口のところに、また、受付のほうで感染予防喚起をしながら、ほかの施設についてもそうなのですけれども、そこは進めております。ですから、去年の１年前と同じようにというところまでは行きませんけれども、この感染状況を見ながら、道のほうでも、明日からは解除ということで、いろんなことがありますけれども、そういったことを見ながら、あと、利用者の方にもご理解いただきながら、あと、うちでちょっと心配だなと思うところは、率直に利用者の方にお話ししながら利用していただければなと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

症状がなくて、不顕性感染者ということで、メディア等でも取り上げられていると思うのですが、今現在の制度ですと、症状がないと検査はできないというふうになっているので、どうなっているかというのを知りたい気持ちも分かるのですが、やはり、その制度が今何も変化がないので、せきがあったり、発熱、高熱があったり、主治医に相談しても、それに該当しないと検査には行けない状況ですので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

ただいまの季節性のインフルエンザの対応についてということなのですが、インフルエンザのワクチンは、毎年４月に株というのが決まります。現在、絶賛製造中です。その数がこれだけできますよというのが分かるのがこの７月以降になりますので、そのときに、全国的にすごい数の量ができるのですけれども、各医療機関さん、どれだけ予約しますかという打診が各医療機関に行くと思いますので、その中で例年どおりの量を予約するのか、ちょっと多く見積もるのかというところは医療機関さんによると思いますし、今回のコロナと併せて各医療機関も対応は考えていらっしゃると思いますので、そこは万が一不足というような情報が来た場合は、北海道を通して、また、やり取りができるのではないかなと思うのですが、今のところ、つくっている段階ですので、対応ということでは、今言えることは、今やっている予防対策を季節性のインフルエンザも同じように、手洗い、うがい、マスクということで三密を防ぐような行動をしていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今回、休校、休業が長くなりましたので、当然、その分授業が遅れているということで、全体で本当は５０日あった休みを３３ということにしました。これは、遅れを取り戻すというか、当初の目標である学習内容を習得するという意味で、そういった時間を確保したところであります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

紙媒体と、そういったタブレットのＩＣＴといいますか、そういった機器の関係なのですけれども、特に比較ということはこれまでしておりませんけれども、そういったＩＣＴ機器を使う、これからの時代に生きていく上で必要な情報活用能力、これを培う、養うということは、これは一つ大切なことでありまして、あと、紙媒体、読み書きそろばんといいますように、書くということは基本になります。これまでも国語の時間の中で、書写という時間があるのですけれども、文字を書く、また、文字の文化についても習うという。ですから、これは両方、どっちかになるということではなくて、両方がどちらかといいますと、そういった紙媒体のほうが既に、それにのっとって、これまで学びが進んできたのですけれども、今後は、そういったＩＣＴを活用できるような、そういった能力も、これまでの紙媒体と併せて培っていこうということで、国のほうでも、私どもとしてもそういった考えで進めているところであります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

既に２校ではやってみたということでお話ししました。子供たちにタブレットはうちのほうから貸与しているもの、それを使います。あと、学校のほうには、そういった発信する校内無線ＬＡＮ、そういったインターネットの環境は整っております。家庭のほうでも整っていない、大方の家庭は整っているのですけれども、今回補正していただきましたけれども、約８０件ぐらいがそういった環境にありませんので、それにつきましては、今後、急いで無線ルーター、それを貸与して、いざというときに使えるようにということで、ちょっと何月からということははっきり言えないのですけれども、なるべく早く、その家庭の部分を整備すれば、あとは、学校のほうとつながるようになりますので、あとは学校のほうの研修も進めながら、そういった対応をしていきたいと思います。以上です。