（1）浦河町の防災計画を総合的なものに／（2）子供一人一人を大切にする教育を

質問　1番 荻野節子

待ちに待ってようやく順番が来ました。２点についてお尋ねしたいと思います。浦河町の防災計画を総合的なものに。新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会の在り方が根本から問い直されている状況にあると思います。一つには新自由主義の破綻。新自由主義とは、全てを市場原理に任せ、資本の利潤を最大化していこう、全てを民営化という流れです。今度のパンデミックで破綻が明確になりました。アメリカやヨーロッパなど、構造改革、医療費の削減、急性期のベッドを減らす、公立、公的病院の統廃合、保健所の削減がパンデミックにさらに拍車をかけています。日本の中を見ても同じことが進んでいます。さらに働く人たちの条件の規制緩和により、使い捨てが進み、ルールを壊し、今回のコロナ感染症で派遣やパートで働く人たちの雇い止めが大きく広がっています。資本主義の体制の下で、利潤追求の中で環境破壊も進み、さらに人と人との中で格差が拡大しています。今の世界の矛盾の中で地球規模の自然破壊が進み、人間と動物の距離が近づき、動物のウイルスが人間に移ってきている。これが新しい感染症の広がり、多発性とつながっているという問題が起きているのではないかと科学者も言っています。国際社会の秩序が試されている。このようなお互いに厳しい中でどう連帯が図られていくのか、それがこの新コロナウイルス感染症の解決への大きな糸口となっている、日本と世界の在り方が問われていると、我が党の新委員長も記者会見で現在の状況を答えています。今、私たちは試されているのだということではないでしょうか。このような中で、改めて地域防災の在り方を見直し、しっかりと足を地に着け、どんな災害でも犠牲者を生まない防災対策を目指したいと、今回、このテーマで提案及び質問をしたいと思います。一つ目に、気象庁では、今年の夏から土砂災害の警戒を呼びかける大雨特別警報の発表基準を見直すということです。昨年の大雨災害から学んだようです。自然災害も時代とともに変化があるようです。さらに今回のコロナ感染症も災害です。様々変わる状況が出てきています。浦河町の防災計画は自然災害中心ですが、新しい状況や感染症なども含めた総合的な計画をつくることを考えてはどうでしょうか。二つ目に、ハザードマップの活用についてです。土砂災害、津波、大雨、海水の浸水、洪水など、それぞれのハザードマップがあると思いますが、私は、津波と土砂災害は持っていますが、これらを日常的に学び合う、知識を深める、日常生活に生かすなど、しっかり身につく取組をしてはどうでしょうか。ただの図面に終わらせない取組を進めてはどうかということです。三つ目は、さらに住民の災害に対する向かい合い方、取組方などを広げていく避難訓練などを進めてはどうでしょうか。恐ろしさを強調するのではなく、落ち着いて安全を守るという取組、自分の身、家族の安全を守るという考え方を広めていく、そういう避難訓練や取組をしてはいかがでしょうか。四つ目ですが、避難所の在り方です。今回の感染症のことはもちろんですが、インフルエンザ、ノロウイルスなど、人が集まると新たな問題も出てきます。それらのことを念頭に置いた避難所の在り方です。避難所に何を用意するか、どのようなものが必要か、改めて考えてみる。先日はテレビで避難所の設営、２メートル間隔を取っていったらどうなるかという実践をしていました。その設置の仕方を考えながら取り組んでいました。それで、いつもの定員より半分ぐらいしかそこの避難所には入れない、そういう現実的な答えも出していました。そういう避難所の設営の在り方も改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。さらに避難所をつくったその避難所の運営の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。全国でいろいろな災害時の経験はたくさん蓄積されています。そこから学び、具体化することも必要ではないでしょうか。女性の専門家の方が強調していましたが、避難所での差別と偏見が一番怖いとおっしゃっており、運営が重要だということだと思います。避難所の開設で実際にどうするか、何が起きるか、想定できないことも含め、踏み込んだ計画が必要ではないでしょうか。特に感染症の関係は重要です。梅雨時の避難所の在り方というのを日本医師会が公表したと、今朝の朝日新聞に出ていました。三密を防ぐ。そういうようなことも学んで、改めて避難所の在り方についても具体的にしてはいかがでしょうか。５点目ですが、今回、国が出した巨大地震の津波情報、これらの取組、防災計画への盛り込みなどが必要ではないでしょうか。特に海岸近くにある官公庁、病院、ホテルなど、住民施設はもちろんですが、役場を中心として、働く職員の命、この命を守らなければ住民の命も守られない。この対策はどうするのか。北海道新聞では、「津波３０センチ、浸水前に逃げよ」ということですが、浦河町は災害のときには職員は全部ここに集まることになっていると思うのですが、３０分ぐらいで津波が来る、その前に逃げろという、そういうことにどう対応するのか。庁舎内も含め、明確にすべきではないでしょうか。さらに職員の感染症対策も含め、職員の在り方、整備、対策が必要ではないかと考えます。防災計画に明記すべきではないでしょうか。６点目ですが、職員の防災に対する意識の向上、新しい情報、知識を広げていく対策を考えてはどうでしょうか。他町へ学びに行く、専門家の話を聞くなど、学ぶ場をつくってはどうかと思います。７点目は、安心・安全のまちづくり、災害でも犠牲者を生まない防災対策を目指してはいかがでしょうか。二つ目は、「子供一人一人を大切にする教育を」ということで質問したいと思います。ここの１の①、②、③となっていますけれども、②と③と順番を変えますので。１、休校による学習の遅れへの対策は。緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長い間の休校による子供の学習の遅れ、格差の拡大、不安とストレスは教師にも子供にも重くのしかかっているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症から子供と教職員の健康と命を守っていくのかは、今も今後も続く重大な課題ではないでしょうか。提言も含め、幾つか考え方や対策についてお尋ねします。まず、①ですが、１学期にできなかった運動会、修学旅行等はどうするのかというのは昨日聞きましたが、結果としては、２学期へ送るというふうになっているわけです。それでは、２学期は運動会もあり、修学旅行もあり、学習発表会ということになると、２学期が大変になるのではないか。そういう点での子供や教師への負担はどのようにお考えでしょうか。②ですが、子供のコロナウイルスによるアンケート調査、国の子供機関がやったようですが、困り事の１位が友達に会えない、７６％、二つ目が学校に行けない、６４％、勉強が心配というのも５０％になっているということです。心への影響は、１位がコロナのことを考えると嫌だ、いらいらする、集中できないなどが３９％から３５％など、ストレスが大きいことが示されています。勉強を詰め込むのではなく、子供の心、実態に即した取組が求められています。学習指導要領に無理に合わせるのではなく、弾力性を持って、学校の自主性、教師の自主性を尊重し、保証していく体制が必要ではないでしょうか。そのためにも今急がれているのは、教員、指導員など、スタッフの増員が必要と考えます 。 国 は ３ ,１００人 の教師を加配 すると言っていますが、全国の小・中学校は３万校あると言われています。小・中１０校に一人では本当に足りません。先ほどの教育長の答弁では、加配で、分散とか教室を分けるとか、そういうところにしか加配はないようなお話でしたが、それでは、全て子供たちに平等というふうにはなりません。国会でも１０万人の教師が必要だと取り上げられています。それでも高校は入っていないのです。十分な対策が必要です。町独自でも要望し、何としても確保すべきではないでしょうか。私は、前回の教育問題のときも教師、指導員合わせて増やす必要があるということを言っていますが、改めて確保すべきではないか。先生たちの過重負担をなくす、子供の心に寄り添う、そのためにも必要で、国の二次補正もあります。ぜひ早急な取組を進めていただきたいと思います。大きな２ですが、学校での感染症対策について、これまでも様々な対応が議員から出され、町としても取り組んでいますが、私は、教室の中が密にならない取組が必要と考えます。たまたま町内の小学校は１クラスの生徒が３０人以下、２０人以下というところもあります。しかし、中学校、小学校でも１クラス３０人を超え、４０人近いクラスもあると思います。空き教室の利用など、対策は考えていますか。トイレ、手洗いなどは、昨日の久保田議員の答弁で分かりましたので、この点について答弁は要りませんが、空き教室の利用について答えていただきたいと思います。大きな三つ目ですが、３か月に及ぶ休校は子供たちの家庭にも様々な影響が出ています。仕事を持つお母さんたちから、子供たちの毎日のお昼のことで大変、給食のありがたみ、改めて心にしみた。何を食べさせるか、子供だけで何を作れるかなど、本当に大変ということを何人もの方々から聞きました。祖父、祖母も含めて大変だったようです。さらにお昼代の負担も大きかったということです。給食のなかった月は、給食代は、浦河町は取らないということなのですよね。どうなっておりますか。就学援助世帯、生活保護世帯への休校中の昼食代を、給食を食べたこととして支給してはいかがでしょうか。文科省の通達も出ているようですので、ちゃんと国でその分は見るという、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校に伴う令和２年度要保護児童・生徒援助費補助金、学校給食費の取扱いについてと、５月１９日に文部科学省初等中等教育局健康教育食育課から全国に通達が出ているということです。浦河町としてはどのようなお考えでしょうか。現在、町内で就学支援を受けている世帯は小・中学校合わせて２０％を超えています。どのようにお考えになっているか、改めてお尋ねしたいと思います。最後になりますが、ＩＣＴ教育の環境づくりについてです。必要な機械の整備、家庭、学校、先日の厚生文教常任委員会で家庭への整備について提案がされていました。早い対応に感謝です。コロナもいつ終息になるか見えませんし、機器を使った対応も今後増えることも予想されます。この際、必要な準備はしっかりすべきではないでしょうか。今議会でも債務負担行為で小・中学校の整備費が出されていますが、今回のこの整備でどこまで進むのでしょうか。タブレットを入れてから、毎回のように学校の機械整備が予算づけされているのだけれども、何かをやるたびに整備費が次々と出されてきていて、本当にちゃんとやれているのかという、私の率直な疑問なので、今回の整備費もそれなりに大きいので、これで全ての学校がきちんと動くようになるのか、どこまで進むのか聞きたいと思います。二つ目ですが、今回、浦河小学校ではＺｏｏｍというのを使って、各学年が家と学校をつないで、朝の挨拶、ゲームなどを２０分ぐらい行っていました。私も見せていただきました。まだ、これできちんとした学習をするのは無理と言っていましたが、子供たちの状況をつかむことはできていました。これができたのは指導できる体制があったからと言っています。この指導できる先生、教師を全ての学校に配置できるようにするべきではないでしょうか。これも私は前に言っています。これから英語の授業、それから、さらにそういう機械を使った授業も進めていくというのが、今、文科省の方針でもあるのですが、先ほど、中山議員も言っていたけれども、やっぱり学校、子供たちの中に差があっては駄目だと思うのです。できる学校はやる、ほかの学校はできないからやらない。それでは、公平とは言えないのではないか。それで、指導できる先生を増やしてほしいと、私は前にも言いましたが、結局、今回のこのことで差のあることが、学校間の格差が出てきたということです。子供の教育で差があっては駄目だと思います。そのためにも、機器の整備、教師、指導員の確保をしっかりすべきではないでしょうか。私は機械を動かす、それは、例えば先生ではなくて、指導員とかの人たちが、そういうことが得意な人を増やす。教師をつかむというのは、なかなか難しいというのはどこでも聞くことですけれども、そういう機械に詳しい人たちもいると思うので、私は分からない人の立場がよく分かるので、できる人にそこをやってもらう。そういう人材の確保も進めて、子供の教育に差がないような取組をしていただきたい。そのことを提案し、質問に代えたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　1番 荻野節子

こういう記録として、きちんと残す防災計画などは、結果としては、国や道に準じてということになるのでしょうけれども、それはそれでやっていっていくのは当然だと思いますが、そういうのをつくって、私たちのところにももらって、そして、ここが変わりましたと、ちゃんと変えてくださいというのが来るけれども、字ばかりで読みたくないと思いながら、一応、取り替えてつくっていってはいるけれども、もう少し、そういうのも大事だし、そういうことが自治会だとか、そういういろいろなところでもちゃんと分かっていてもらわなければならないと思うので、もう少し簡素なものというものをつくることはできないのか。やはり国、道の指導どおりやらなければならないのか、そこのところは、どのようにお考えですか。

質問　1番 荻野節子

全員に、家庭にも配られ、いろいろな集会でも時々配られることのあるこのハンドブックは、私の周りでは、それなりに好評というか、バックにも入れられるし、いいと。特に今回自粛が続く中で、ローリングストックのおすすめという、缶詰を古いのから食べて新しく補強する、これが結構ヒントになったという意見も聞いているので、そういうふうに、日常の生活にみんなが生かしていける、災害だけではなく、日常的にもそういうことに慣れるということも一つは大切かなと思うので、こういうふうに見やすい、分かりやすい、活用できる、そういうものをこれからもさらに作っていくということなので、それはそれで進めていただきたいというふうに思います。それから、今、ハザードマップですけれども、見直しをするということだけれども、津波のハザードマップも地域が広いからしようがないよねと思うけれども、なかなか貼る場所を取る。それで、今回は地域別に、１はどこ、２はどこというふうにちゃんとなっていて、自分のところだけ貼ればいいようになっていますが、やっぱりこういう工夫で日常的にちゃんと活用できる、そういうことが大事だというふうに思います。そして、先ほど、土砂災害ハザードマップ、地区別にできていて、関係のない東町のものですけれども、私のところは、津波のところはすぐに駄目になるようなあれだけれども、土砂災害では、東町で起きそうなところ、これは関係するところにだけ配っているということだったのだけれども、先ほどの答弁では、きちんとできたものをちゃんと配るということなので、そこのところは自治会にもきちんと言って、そして、活用してもらうように、やっぱりいつも見ておいたほうが、どのぐらいの雨でどうなるかぐらいは、どこが崩れるかぐらいは、やっぱりみんな自分の頭に入れておいてもらって、対応できるようにする。そういう取組をきちんとやってもらいたいと。ここは、お答えは要りません。それと、あと、避難所の運営のところなのですけれども、本当に雨だけで避難する、そういうようなときはいいけれども、結局、そこのところにいろいろなことが加われば、なかなか運営が大変というか、どうやって入れるかということが大変になると思うのです。先日テレビでやっていたのは、標茶町かな。今年の３月の初め、雪解け水で洪水になって、そして、避難をさせる。そのときにもうコロナがそれなりに広がっていたときだった。それで、定員を超えるぐらいの人が来たと。そのときから２メートルを離すというのをやっていったら、半分の人は入れなかったと。それを生かして、自分たちが、では今度はどうするかという検証を同じ場所でやっていたというのを見たのですけれども、先ほど、そういう取組もこれからしていくというお話でしたが、これは本当に大事だというふうに思うので、間仕切りがそろってからではなく、あるものを活用して、どこかでやはり職員や自治会の人も含めて、間仕切りをどうやって立てるのかだとか、そういうのを早くからやる必要があるのではないかと。訓練すると言っていましたが、やっぱり早いうちにやったほうがいいと、間仕切りがそろうのを待たないで、あるものから活用して一日も早くやって、改善だとか、どうすればいいかというものをつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

質問　1番 荻野節子

ぜひ早急にやって、本当にまごまごしないように、高齢者も増えていく中ですから、ぜひお願いしたいと思います。それと、巨大地震の結果は、これから道や国から具体的なものが出てきて、それに合わせてやると思うのですが、浦河町の役場はここにあって、職員は全町に住んでいるから、大津波が来るときに、荻伏とか、ほかのところから来て、国道が一番危ないわけですけれども、そういう危ない中を出勤ではなくて、例えば、こういう場合は荻伏で、ここで指揮に当たるとか、そういう具体的な職員の動き方というのか、来るときに津波に飲まれるなんていうことのないように、ここも３０分ぐらいで来るわけですから、そういうことも大切ではないかと、私は。やっぱり役場職員が災害のときは、消防とか役場とかが中心になるわけですから、その人たちの命も守りながら住民も守るという点では、こういう場合はここでとか、そういうところまでマニュアルはできているのでしょうか。踏み込んですみませんけれども。

質問　1番 荻野節子

大体聞きたいことは聞けたし、それなりに学習も進めているようですので、さらに大きな災害に対しても、職員も町民の命もしっかり守られ、そして、町そのものをちゃんと守っていける、そういう充実したもの、それと、この感染症対策もきっちり入れたものを、ぜひつくる際には見直しをして、みんなが安心して暮らせるまちづくりを一層進めていただきたいと思います。１はそれで終わります。２の子供のほうですが、教員、指導員など、スタッフの増員というところで言っておきたいと思うのですが、指導員、スクールサポートスタッフ、これらを活用していくよう進めたいということで、ぜひ進めていただいて、先ほど、なかなか探しても人がいないということもありましたが、私は、退職した教員とか、それから、都市ではやっているようですけれども、塾の先生とか、そういう人たちにも、一日がっちり拘束ではなくて、教員を補佐するというのか、そういう形での採用というのは、必ず先生として、きちんと雇うというふうになると、なかなか今、全国取り合いだと思うのですよね。一方では先生になりたいという希望者も少ないという、そういうことなので、そういうことは考えられないのか。それと、聞くところによると、教育大学とか、先生になりたい人たちの教員実習、それを今、このコロナ問題で休校が続いたので、受入先がないということもある。でも、浦河からも先生になるので出ていっている子供たちもいるわけですから、そういう人たちを夏休み期間中というのか、自宅のあるところで、自分も学びながら子供たちとも接するとか、そういう人たちは機械の使い方もよく分かっているのではないか、そういうような活用は考えられないのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

確かに、二次補正を使うということになるとそういうのもあると思うのですけれども、いよいよの場合は、それこそ町単費ででも、人がいたら、やっぱり確保する。今必要なのは、先生も、先ほどの中山議員のときも言っていたけれども、生徒が帰った後に全部消毒しているわけでしょう。そして、次の日の授業の準備とかあるわけだから、そういうところでの人の確保とか、そういうことで先生のストレスも少し下げる、子供たちも距離を取りなさいという、そういう指導も含めてやれるような、そういう補助的な要因を町単費でも増やしていくという決意はないのか。もちろん、この指導員、スクールサポーターを必ず確保するというのは大事だけれども、なかなか、そこに当てはまらないところでも補助的な仕事ができる人の確保も含めて考えていかないと大変ではないかなと。若い先生が多い中ですから、少しでもストレスを取って、勉強に集中できるようにしてもらうためにも必要でないかと思いますが、そういう決意はございませんか。

質問　1番 荻野節子

ぜひ、そのようにして、本当に浦河で指導に当たってよかったという先生たちをなるべくつくっていって、また戻ってきてもらえるような、そういう対応をぜひしたらいいのではないかなというふうに思います。それから、答えは別々だったけれども、順番にやっていかないと駄目だよね。空き教室の利用についてだけれども、一クラスを二つに分けると、先生が必要というのは分かるのだけれども、できれば、それがいいのではないか。一中とか堺小にあるのではないかなと。あとは、そんなに生徒数は多くないかなと思っているので、今でも先生が足りないのに、二つに分けて先生というのは難しいけれども、休み時間だとか、そういうときにも子供たちを、空き教室も昔から見たら、浦小なんかも本当に半分以下に減っているのだから、教室は空いていると思うので、そういうところも利用して、思い切り空き教室で体を伸ばせるとか、そのようなことも考えてはいいのではないかなと思うのですけれども、その点はどうですか。

質問　1番 荻野節子

３番の準要保護とか生保のほうは国の指導どおり行うということなので、ぜひ早くやれるようにお願いしたいと思います。それから、ＩＣＴ教育、本当に私は得手ではないので、機械の中身については分からないけれども、やっぱりこういうものを活用して、子供たちにも新しい興味とか、そこから、また新たな知識も広がっていく、そういう点ではいいのかなと思って、一応、先ほどの答弁ですと、大体各学校には同じような設備が、台数の違いはあっても必要な機器はそろっていると。あと、それをちゃんと使って、子供も一緒にやれる指導の人の問題なのではないかと思うのです。たまたま荻中と浦小は指導できる人がいてやれたということなので、やっぱりそこのところが差につながると、子供たちにとっても、町にとってもあまりよくないと思うので、やっぱり学校がそろってやれるように進めていく、そのための人の確保、機械の環境は、今回も債務負担行為でついているのは、ＧＩＧＡスクールも含めてちゃんとやって、容量もみんなが使ってもパンクしない容量に進めていっているのだと思いますので、それを使いこなせる先生、これは、私、前の英語の時間のことも通して、人を増やすべきだと。あのとき、中心になっていた先生は転勤なさったそうで、一緒にやっていた先生が浦小にいて、浦小はできたと。それは、やっぱりそういう先生をさらにつくることと、私は、機械を動かすのであれば、先生ではなくても得手な人がいるのではないか、そういう人を講師にしてやるとか、そういうことは考えられないのですか。

質問　1番 荻野節子

そういう認識がお互いに進んできて、今ある機器をちゃんとみんなで使って、子供たちもちゃんと学べる、先生たちも自信を持ってやれる、そういう環境をつくっていくことが大事だというふうに思います。ですから、ＩＣＴの技術者もちゃんと置いて、分からなかったら聞くことができる、一緒に考えてもらえる。先生たちは、プログラムというのは自分で考えると言うのですよね、この間、浦小で聞いたら。例えば朝の会をどうやるか、どのようなものを子供たちに問いかけるか。４年生でやっていた間違い探しとか、そういうプログラムというのは、先生たちが考えるみたいなので、結構負担は大きい。自分が考えたことが機械を通して、ちゃんとできるのかという、そういうのもあって、なかなか大変なので、まだ学習、計算を指導するとか、そこまでは行かないとおっしゃっていましたので、これからはＧＩＧＡスクールも含めると、やっぱり指導員、先生、技術者など、人が必要なのだと思うのです。そういうことも視野に入れて、本当に少ない子供たちが、本当に元気に自分で生きる力をつけ、浦河のまちづくりに力になれる子供を育てていく。それが教育だと思うので、ぜひ頑張って、知恵を出し合って進めていただきたいと思います。以上です。