新型コロナウイルスのリスク

質問　3番 辻芳明

くしくも今日、３月１１日は、東日本大震災があった日であります。震災後、我がこの日本の国は、台風、豪雨、また地震等々、想定ができないような環境の下にこの数年あったかと思っております。また、海外に目を向けると、オーストラリアの山火事、またアマゾン、そしてカリフォルニア等々の山火事が絶え間なく続いており、またキリバスですか、海岸が上昇して国そのものがなくなるのではないかという、何かとても不安があるこの地球の状況の中で今回、この新型コロナウイルスということで世界中が右往左往している状況にあろうかと思っています。さて、今回、新型コロナウイルスのリスクは、ということで質問しますが、昨日の櫛桁議員、武中議員、また、今日の神原議員においても、このコロナウイルスの質問がありました。議長よりも重複のないようにという指導もあり、そこを留意しながら質問していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。連日の新型コロナウイルス報道、また浦河町は早くの対策本部を立ち上げ、道の緊急事態宣言と、このウイルスの感染予防対策の周知徹底は、多くの町民の方々の理解は得ていると思いますが、このウイルス感染はまだまだ予断を許さない状況であり、町民の皆様に対してきめ細かい配慮をお願いいたします。２月２９日、鈴木知事の緊急事態宣言があり、浦河町においても小・中学校の休校、図書館をはじめ、浦河町主催行事の中止、町民の外出自粛、またインバウンドの影響、さらにせり市場の本州からの来道自粛等々、様々なウイルスリスクが考えられます。下記についての質問をしますが、現時点での影響、またどのようなリスクが考えられるか、それに対しての対応をお聞きいたします。まず１点目の医療に関してでございますけれども、このことも先に質問された３名の方々の質問、重複しないように質問させてもらいます。例えば、先ほどの神原議員の質問の中にもありましたが、例えば日赤では、今医療従事している先生が１０人。また、そこで働いている方が１２０名と質問の中にありました。その中において、医療に関すること。また２番目に介護老人福祉特別養護老人ホームのこと等々書いておりますけれども、ほぼ同じ内容ですので、１、２は一緒の形で質問させてもらいますが、この例えば日赤の中で、１２０名の中において、子育て世代の方たちが働いているのではないかと僕は想定しているのですけれども、この学校休校において、ただでさえ今、医療現場、福祉現場においても人手不足の中、これらのことにおいての影響はあるのかないのか、町としてどのようにそこら辺のことを把握しているのかをお聞かせ願えればと思っております。２番目は、介護医療、ルピナス、緑苑、また向陽園、わらしべ園等々、たくさんあるのですけれども、一つ一つではなくてよろしいですけれども、おおむねこういう形の中で相談があるとか、こういうことがリスクとしてあるのだとかということがあればお聞かせ願いたいと思っております。３番目の第１次産業、第２次産業、第３次産業の現時点での影響、さらなるリスク、それに対する対応、また医療と同様に子育て世代の方々に関する双方の影響、リスク、対応はということで質問させてもらいますけれども、まず第１次産業に関してではありますけれども、これは昨日の質問、今日の神原さんの答弁の中において、ほぼ理解しましたので、このことについては質問を差し控えます。第２次産業のことについてお尋ねいたします。第２次産業に属するものはネットで調べたのですけれども、製造業また建設業に当たるものですけれども、浦河町において、この製造業、相当あろうかと思いますけれども、このコロナウイルスのことにおいて影響はないのか、あるのか。また、建設業の方々においても、これらのことが影響あるのか、ないのかということをどのような形の中で町は捉えているのか。例えば、建設業においては、ほぼ、近頃はマスクのこともそうですが、８割が中国から輸入しているということでございます。また、この製造業においても、かなり中国リスクと中国からの輸入品を使った形の中でそれらのことが現場の中において、どのような影響があるのかというのを、僕はあろうかと思うのですけれども、これは製造業においても、また建設業においてもそれらのことがあるのか、ないのかをお聞かせいただければと思っております。第３次産業のことについてお尋ねいたします。第３次産業とは、目に見えないサービスや情報などの生産を行う産業。金融、保険、卸売り、小売、サービス業、情報通信業等々を指す。また、フリーランスとも言われる、今言われている方たちもこの第３次産業の中に入っております。このことについては、先ほどの答弁、３人の方たちの答弁の中でおよそ１,２００万円と二千数百万円の被害が出ているというようなことがありましたけれども、実はそれはその中で理解しましたので、そこのところはよろしいのですけれども、フリーランスの方についてお尋ねしたいと思っております。フリーランスというのは、まあ、ライター、カメラマン、デザイナー、プログラマー、またスナックなんかもその中に入ろうかなとは思っているのですけれども、間違ったらごめんなさい。また、その中で、そういうスナックとか、そこらで働いている方たちで、子育て世代の方たちがいて、当然お客の出入りも少なくなってきている。それゆえにおいて、そこで働いている子育て世代の方、また、そうでない方たちも含めて、かなりの影響があろうかと思います。そしてまた、そこになりわいとしている人たちの相談窓口というものは一体どこにあるのかなということも非常に不安視している方もおられました。そこら辺のことについて、町としてどのような考え方を持っているのかをお聞かせ願えればありがたいと思っております。４番目の小・中学生の休校による子供たちの影響、リスク、対応ということでお尋ねしたいのですけれども、これも休校、まず昨日から分散登校ということが始まったということですけれども、多少はそこら辺のことは緩くはなるのかと思いますけれども、実際この１週間余り休校ということで、お子さんを抱えているお母さんたちの声の中に、図書館も閉鎖なのかという声もありました。何とか図書館は、あらゆる、ネットで調べたら、相当、浦河町の催物がたくさんあったのですけれども、それらもほぼキャンセル、また、関連する施設もほぼ休業という形の中において特に子供さんたちが図書館に対することの思いもおっしゃっていた方もおりましたけれども、そこら辺のことについて教育委員会としてどのように押さえ、そしてその図書館閉鎖、またそれに類するものとしてもあろうかと思いますけれども、それらのことについてどのような考え方を持っているのかをお聞かせ願います。以上、よろしくお願い申し上げます。

質問　3番 辻芳明

２番目の介護老人施設のことについては、丁寧な説明があって理解できましたけれども、最初の医療の、１番目の子育て世帯の方たち、医療機関、日赤を含めて、荻伏、各地にあるのですけれども、相当子育て世帯の方たちもそこで働いているのではないかと想像するのですけれども、先ほど駒澤さんが答弁したような形の中で捉えていいのかどうか、そこら辺の医療機関のほうはどういうふうになっているのか、ちょっと調べてあるのだったらお聞かせ願いたい。言っている意味は分かりますか。要するに子育て世代、休校になりましたね。学校を休む。それで親がつかなければならない。それで、医療機関の中で、職場に行かれない。そういうような影響があるのか、ないのかというのをちょっと、そこのところを。介護福祉士のほうの駒澤さんのほうは分かりました。

再質問　3番 辻芳明

これ、１番、２番、共通した再質問なのですけれども、正社員と非正規社員がおられるのではないかと想像するのですね。その中で、非正規社員の方が休んでしまった。だけれども、結果的に休んでしまった。そのときの給与というか、云々ということの中で、そういうお困りの方の相談とかそういうものはあるのかないのか、また、これからまだまだ先が長いという形を見据えたときに、今からそこら辺のことをきちっと把握する必要があろうかと思うのですけれども、そこら辺の実態調査的なものは今、どう、分からないでしょうか。

再質問　3番 辻芳明

１番、２番については了解いたしました。それで、先ほど３番目の中において、製造業にしろ、建設業界にしろ、相談が来ていると。そこでの、恐らく商工会議所でそれらに対して恐らく、これを言うことに対する補償的なものというか、期限切れだ、云々だとかいということになったときに、そこら辺の補償的なものというのは今、国であるのですか。工期が延びたと、ある面で何月何日までと決まっていますよね。工期の期間。だけれども、現実的には遅れてしまっている。なのだという話になりかねないのか、云々かという、そういうような相談などというのはあるのかないのかと。やはり、仕事している方たちにとっては、そこら辺は重大な話になろうかと思うのですけれども、そこら辺は、理解している、把握しているかどうか。

再質問　3番 辻芳明

恐らく商工会議所、また建設協会もあります。それらのことで、きちっと恐らくそこは押さえてきちんと、そして何らかのことがあれば町のほうにも相談等々が来るだろうと思いますので、そういうときにはやはりきちんとした対応をしていただければ。そしてまた、いち早く国の動向等々もきちんとした把握をもって対応していただければと思います。最後、最後ではないですけれども、フリーランスのことについてちょっと。答弁の中にはそういうものを何とか立ち上げたいと、相談窓口みたいなもの、ハローワーク等々、形の中ですくい上げるというような答弁でありましたけれども、ぜひその対策を、本当にお困りの方たちが結構出てくる予感があるものでね、そういう窓口的なものをきちっと認識できるようなことも、どういうふうな方法がいいのか分からないのですけれども、そこら辺のことはどういうふうに、先ほどハローワークとか等々の連携を取りながらと言っていますけれども、それすら分かっていないというようなこともあり得るかと思うのですけれども、そういう周知徹底的なことはどう考えているのかなということも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

再質問　3番 辻芳明

このコロナウイルスは、今が始まったばかりなのかなと。テレビの報道なんかを見ると、１年ぐらいかかるのではないか。いやいや５月か６月ではないか。また、暑いときにはなったら消えるのではないか。いや、そうではないとか、いろいろな説があって、だけれども、やはり備えは大事なのだろうと思っております。本当に始まったばかりで、本当にまだまだ状況把握というのはまだ難しい面はあろうかと思いますけれども、ぜひ、長引くような予感がありますので、そこら辺のアンテナはしっかりと立てていただきたいなと思っています。以上、このことについては以上、終わらせていただきますけれども、さて、図書館の話なのですけれども、３月１９日にということであります。ぜひ、今日は３月１３日、ちょうど月曜日なのですかね。１９日というのは。あ、１１日。そうしたら１週間くらい、以上ありますね。ああ、ちょっとそこら辺ね、例えば、先ほどの国の縛り、いろいろなことはあったのですけれども、これを強制ではないわけでしょう。今のところは。自治体では、何とか教育長なり、そこで判断できることなのかどうなのか、ちょっとそこら辺のところをいま一度お聞かせ願えれば。

再質問　3番 辻芳明

国は３月１３日、特措法をつくると。そして１４日に実施するのだというような、それが可能性として高いようなことがあります。そういうふうな形、例えば、これはもう法律というふうな形の中で自分たちは捉えています。絶対にそれに服従していかなければならないという形になるのかということは、今、恐らくなるだろうと思うのですけれども、そこら辺のこと、教育のことばかりではなくて、一般的な形の中で、その特措法ができた場合には、もう強制的にどうのこうのと罰則規制があるとか、ないのかと、そこら辺はどういうふうに把握しているのか、分かる範囲で、分からないなら分からないでいいのですけれども、どういうふうなことを目指しているのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。

再質問　3番 辻芳明

最後に要望をして終わらせたいと思います。図書館の件なのですけれども、１９日まで、北海道知事の中で、何とか１９日以降は知恵を出してやっていきたいと。また、先ほども言ったように、特措法ができたときにどういう縛りがあるのか分からないのですけれども、本当に何とか図書館だけでも何とか知恵を出していただければなと思うと同時に、まだまだこれから、これからが山場を迎えるだろうというふうな思いでおります。ぜひ、行政の力を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問に代えさせてもらいます。どうもありがとうございました。