（1）農業（軽種馬生産業）を取り巻く諸問題（課題）について／（2）危険が予見される廃屋対策について

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、質問の１点目、農業（軽種馬生産業）を取り巻く諸課題についての質問の三つの質問についてお答え申し上げます。まず一つ目、離農と後継者問題をどう捉え、その対策をどう考えているのか。議員ご指摘のとおり、農業を取り巻く諸課題は様々あり、人口減少、高齢化の大きな流れの中で、担い手不足や後継者問題は、農業のみならず、今やどの産業においても大きな課題となりつつあります。浦河町における直近５年間の離農などの状況は、町で把握している数で２５件。このうち２３件は軽種馬農家となっております。浦河町におきましては、これまでも軽種馬農業から肉牛などへの複合転換事業、夏いちごやアスパラなどへの振興作物の推進、新規就農者の積極的な受入れなどを実施しながら、産業振興等、担い手対策に取り組んできたところです。特に先ほど岡崎議員のところでも説明しましたけれども、特にいちごの事業に関しては、手厚い事業を行っておりまして、先ほど議員のほうから大学、道央の大学の授業のお話もありましたけれども、今年度、浦河町へ就農された２名は、農業大学出身の方で、その方もやっぱり浦河の制度に魅力を感じて就農していただけたと、そういった状況でございます。浦河町における農業につきましては、生産額や規模においても、軽種馬生産が大きく、近年は大都市における好景気を背景に、活発な市場の後押しもあり、回復傾向でしたが、景気の影響を受けやすい農業であることから、オリンピック後の景気の動向なども注視していく必要があると考えております。今後についても、軽種馬に加え、乳牛、肉、牛などの畜産農業、夏いちごをはじめとする振興作物を推進することにより、軽種馬だけではない幅のある農業の展開が必要であると考えており、従来の新規就農施策に加え、後継者不在の農家の第三者継承などの仕組みづくりや関係機関と連携したサポート体制の強化などの検討を進めてまいります。二つ目、いちご栽培の将来展望をどう見ているのかということでございます。浦河町のいちご生産農家は、令和元年度現在２３戸。生産額は、約２億５,０００万円となっており、浦河町だけでですね。これまで振興作物として１０年以上推進し、現在は様似町を合わせた生産額や、品質においても全国的な夏いちごの生産地として、一定の評価をいただくまでになっております。今後は、夏いちご産地として、量を供給していくだけではなく、より質の高いいちごを安定的に供給していく体制の整備が必要であると考えます。そのため、営農指導に当たる関係機関と緊密に連携をしながら、農指導、経営指導の強化を図り、いちご生産振興会や青年部、農家の皆さんとも意見交換をしながら、夏いちご産地一体となって、栽培管理の向上を図り、ブランド力を高めてまいります。将来展望としましては、産地化が進んできた現状をしっかり堅持し、まずは新規就農者が多いいちご農家の経営の安定化と収益性の向上を推進します。その上で、今後の規模拡大や新規就農者の受入れについても引き続き取り組んでまいります。三つ目、いちごに続くものを考えられないかということでございます。浦河町内でいちご以外の作物として、町内で生産出荷されたものとしては、ご承知のとおり、アスパラやレタスなどがあります。このほか、少量ですが、プチぷよと呼ばれるミニトマトやメロンの栽培にチャレンジした農家もあります。また、出荷はしていませんが、今年度、道外の企業からの委託で、バレイショの種芋の試験栽培に取り組んだ農家も１件あります。現状として、今後期待ができる品目としては、まずアスパラとレタスが挙げられます。こちらは、道内市場の出荷が少ない時期に浦河では出荷が期待ができる品目となっており、一定の需要が期待されます。レタスについては栽培管理がまだ難しい面もありますが、出荷先の評判もまずまずと伺っております。バレイショの種芋につきましても、試験栽培の結果は良好と伺っていますが、こうした種芋の生産出荷には、国や道の許可が必要となり、厳格な許可基準をクリアしていくためには、まだちょっと時間を要するものと考えております。いずれにしましても、町としては、引き続き関係機関と連携を図りながら、新しい作物にチャレンジする意欲的な農家の後押しができるよう検討してまいります。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

古江議員、二つ目のご質問の危険が予見される廃屋対策についてご答弁いたします。まず一つ目の人命被害のおそれのある物件の現状はということでございます。平成３０年度に実施いたしました、空き家調査の不良度判定では、倒壊の危険性が高いＥランクと判定された空き家は３８件ございました。ご質問の人命被害のおそれがある物件についてでございますが、空き家が所在する地域の住民から、危険な状態にあるので何らかの措置を講じてほしいなど、町に対して対応の要請があった物件といたしましては、現状６件ございます。これら空き家につきましては、一部倒壊し始めている状態にあるものや、軒先や外壁などが朽ち果て、損壊して飛散するおそれがあるものといった現状でございます。これらにつきましては、消防と情報共有を図り、連携しまして、暴風、あるいは非常に強い地震の発生後におきましては、状況確認を行っているところでございます。二つ目のご質問です。当該物件に対して町側が講じざるを得なくなった具体策はということでございます。所有者がいない、あるいは不明、もしくは経済的な問題などにより、所有者による管理が困難な物件であると判断した場合、周辺住民に被害が及ばないために、必要最低限の対策を講じております。当該物件の具体的な対応といたしましては、落下の危険性がある軒などの一部を撤去しましたり、コンパネによる部分補修を行ったものや、隣接する住宅側に倒壊のおそれがあったための空き家につきましては、家屋全体を防護ネットで覆い、ワイヤーを巻き付けて固定する措置を行ったところでございます。三つ目のご質問です。人的被害等が実現化した場合の公費投入もやむを得ないと考えるがいかがかというご質問でございます。空き家につきましては、所有者自らが管理し、場合によっては解体、除却することが基本的なスタンスであると考えておりますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、所有者の様々な事情によって、管理が行われていない物件があることも事実であります。町といたしましては、現状で必要最低限の対応措置を行っているところでございますが、今後、解体、除却を行わなければ、地域住民に多大な被害を及ぼす危険な状態となった物件に関しましては、空き家特措法に基づく措置を講じていくことも検討していかなければならないと考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

後継者対策としての学生の誘致ということでしょうかね。先ほど、大学生の方が農業大学校からいちごに就農していただけたというようなことの状況も踏まえて、農協さんのほうとはちょっと話をしていまして、道内の農業大学校へのアプローチというのですか、そういったことも検討する形で今打合せをしております。具体的にはもうちょっと早い段階で行きたかったのですけれども、今、このコロナの関係もありますので、ちょっとその終息の状況を見ながら、浦河町でこういう農業政策、振興策をやっていますと。ついては浦河町に来ませんかというようなことも勧めてまいりたいと思いますし、浦河町では、十勝管内は連携協定している大学等もありますので、そういったところも活用しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

いちごの生産に関わる、いわゆる農家さんでの作業員の確保というのですか、そういった問題に関しては、やっぱり現在の人手不足の状況から、それぞれ苦労してらっしゃるということは伺っております。一方で、選果に関わるものについては、選果場のほうが整備されておりますので、いわゆる今回、選果場の冷凍庫の云々という形の委員会のほうにご説明されていた背景の一つには、やはり選果にかかる時間ですとか、個選でさばく方ももちろんいるのですけれども、そういった方々が、できるだけ選果を利用することによって、栽培管理の時間を割ける。質の高いいちごを作るために戻ってきたとか、そのいちごをそれぞれでさばくというのはもちろんいいのですけれども、なかなかそこの時間を割くよりは、栽培管理に時間を割いたほうがいいのではないかと。いわゆるそこの先ほどもありました、様似と浦河町の差というのは、そういったところもあるのですね。様似は選果場を使って、個選の率は実は低いのです。浦河町は、個選でさばく方のほうが割合としては割と様似もあるというような話も伺っておりますし、それぞれ単価の高いところに売っていただくというのは、それぞれの農家さんの努力なので、もちろん構わない、それは進めていただくのはいいとは思うのですけれども、やはり高い栽培というか、質の高いものを作っていくには、できるだけ栽培管理に時間を割くというのが、選果も必要なのですけれども、栽培管理に時間を割くというのが重要なのかなというふうにも考えておりますので、そういったことも含めて、関係機関、農協とも話をして、できるだけ農家の戸数がある程度落ち着いてきた状況の中でいけば、その中でより単価の高い、作業の中で単価の高い収益性の高いものをどんどん作っていただくというのが、農家それぞれの収益性を高めることにもなりますので、そういったいろんな農家の方々、それから農協のご意見も踏まえながら、そういった必要な確保ですとか、収益性の高いものについては進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

いちご以外の作付、振興作物については、これまでもいろんな議論をされてきた中で、やはり単価性の高いものについて、やっぱりいちごをなかなか上回るほどの単収が上がるものというのは、なかなかないのかなというふうには考えています。ただ、それだけではなくて、そこに及ばずとも、補完的な意味合いではなくて、そういったものでちょっと期待しているところがあったのは、アスパラ、レタス、いろいろ道内には、いろんな作付をしているところもありますし、最近のニュースでいけば、バナナを作るようなところとか、いろんなところも出てきました。ですから、可能性としてはいろいろ今後もあるのでしょうけれども、それがやっぱり市場にしっかり売れる、作るだけではなくて売れて収益性が上がるというものを市場のニーズを考えた中でいけば、作って本州と競合して、結果、安い値段でしか売れないというものを作っては、本末転倒でございますので、そういった意味では市場のニーズが今あるのは、道内でなかなか出ない時期にアスパラとレタスが作れれば、ここに対しての市場のニーズが高いという傾向がございますので、まずは特にレタス、アスパラについては、町としても期待をしているところでございますし、今後、いろんな全体的な気候変動、中長期的な話にはなってくるかもしれませんけれども、いちごに関しても、やっぱり１０年以上かかってここまで振興作物として来ておりますので、町としましては、農協ともそこら辺の情報交換をしていきながら、新しいものの作付できるようなものの可能性については、十分研究のほうをさせていただきたいと思います。