（1）当町の脱炭素化の取組について／（2）当町のヤングケアラー問題について

答弁　町長 池田拓

古江議員の２点のご質問にお答えをしたいというふうに思います。もう四半世紀前になろうかと思いますけれども、浦河町の爽やかな環境を守り育む条例、その当時の担当課長として思いを込めてあの条例をつくらせてもらいました。あの当時から比べると地球環境はかなり悪く厳しくなっているなと、そういう強い思い、危機感を感じているところであります。そういう中で、環境の言葉で言いますと「地球規模でものを考えて、できることから始めよう」という有名な環境の言葉がありますけれども、それにのっとって浦河町でできることについては着実に進めてきたと、そういうふうに自負をしているところであります。一例で申し上げますと、ご質問の中にもありましたけれども、他町に先駆けて防犯灯・街路灯についてはＬＥＤ化、これについては実行させてもらいましたし、今年から順調に稼働しておりますけれども、化石燃料から地元の林業資源を使った木質バイオマスボイラーについても順調に稼働をしているところであります。また、ご質問の中にありましたように、カーボンオフセット等についても始めておりまして、特に浦河町のふるさと納税は全てカーボンオフセット、これをつけておりますので、浦河町から送られるお礼の品についてはゼロカーボン、そういったような形になっております。また、先日初めて１点あったのですけれども、お礼の品の中にカーボンオフセットを、浦河町に寄附してくれるとあなたもカーボンオフセットができますよと、お礼の品はカーボンオフセットですよと、それについても始めて１点あって、手応えを感じているところであります。環境というのは非常にこういう一次産業の町にとっては、漁業に限らず、農業を含めて、何としても成し遂げていかなければならない重要な課題だというふうに考えておりますので、これからも他町に先んじて環境については力を入れてまいりたい、このように考えているところであります。２点目のヤングケアラーの関係でありますけれども、ヤングケアラーに限らずなのですけれども、栗山町で今年の４月１日から道内では初めてケアラー条例が制定されました。私もすぐ担当課のほうに指示をして、浦河町でもできれば６月、９月に制定できるようにということで号令をかけているところなのですけれども、ご案内のように、担当課のほうがコロナワクチンに忙殺されておりまして、なかなかそちらのほうが進んでおりませんけれども、何とか９月か１２月には議会のほうと相談できるような、そういったような手続を進めてまいりたい。ただし、ケアラー条例につきましても、最初はどうしてもエールというか精神条例みたいな形になって、そこに具体を盛り込むのは時間をかけて盛り込んでいかなければいけないのかなというふうにも考えておりますので、当面は議会の皆さんとよく相談して、浦河町に合ったケアラー条例はどういったようなものがいいか、それについて協議を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、今の福祉のほうのこの状況もぜひともご配慮いただいて、いましばらく時間をいただきたいなと、このように考えておりますが、いずれにしてもヤングケアラーの問題を含めて、今まで目が行き届かなかったそういったような部分だというふうに思っておりますので、そこについて一人ではないのだというエールを送れるようなそういう形にしていければいいなと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。詳細については、担当課あるいは教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

私のほうからは、古江議員ご質問の当町の脱炭素化の取組についての１点目と２点目についてご答弁させていただきます。まず、脱炭素の大波により海洋環境の変化がもたらす当町の漁業の状況について、ご答弁させていただきます。近年の当町の水産物の状況につきましては、サケやスルメイカの漁獲減少、ウニの漁獲増加などが挙げられます。直近の状況を申し上げますと、約１０年前の平成２３年と令和２年の比較になりますが、サケにつきましては９１７トンから７２３トン、１９４トンの減少、スルメイカにつきましては１,７０５トンから２５５トン、１,４５０トンの減少、ウニにつきましては６９トンから２７８トン、２０９トンの増加となっております。浦河沖の状況も海洋環境の変化だけが要因とは断定できませんが、少なからず影響が及んでいるものと考えられます。また、日本近海における海面水温については、気象庁の推計によりますと２０２０年までのおおよそ１００年間で平均約１.１６度上昇しており、世界全体の海面水温では０.５６度ほど上昇していると公表されております。こうしたことからも、当町の漁業を取り巻く環境に影響を与えると推察しており、脱炭素に向けた取組の必要性について重要な問題であると捉えております。続きまして、２点目のカーボンオフセットの実績についてですが、平成２５年度より実施をしております。また、それ以前の間伐を実施した約６０ヘクタール分の二酸化炭素の吸収量１,７６６トンを対象に行っております。直近３か年の実績につきましては、平成３０年度販売数量４０トン、販売金額で１８万５,７６０円。令和元年度、販売数量６３トン、販売金額３６万９,６００円。令和２年度、販売数量５１トン、販売金額２７万６,１００円となっております。この間の平均販売数量につきましては、約５１トンという形で推移している状況となっております。現状につきましては、先ほど町長も述べられておりましたが、令和２年度よりふるさと納税の返礼品として販売促進に努めているところであります。

答弁　町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）

古江議員からご質問の当町の脱炭素化の取組についての２点目から４点目についてご答弁申し上げます。２点目のご質問は木質バイオマスボイラーの関係ですけれども、町長からの答弁もありましたが、昨年度、木質バイオマスエネルギーセンターが完成しまして、同年１０月より供用が開始されております。供用開始当初は役場庁舎と消防庁舎への供給でしたが、４月からは町民プールへの共有も開始されました。供用開始からまだ半年程度であり、実際の効果の検証はこれからになりますが、計画段階では、二酸化炭素削減効果は３３０トンから２０トンに減少し６.１％になると試算しており、効果が期待されているところであります。続きまして、３問目の質問ですが、当町の脱炭素の将来展望ということで、令和２年１０月に総理大臣は２０５０年までに脱炭素化社会の実現を目指すと宣言されており、都道府県、市町村は脱炭素社会への取組を進めているところです。浦河町では平成２７年に浦河町地球温暖化対策実行計画を策定し、その計画に基づき対策を実施しているところです。特に脱炭素化は重要課題であり、取り組む必要性があると認識しているところであります。平成２９年に策定した第７次浦河町総合計画においても、環境保全に関する様々な施策を展開していくこととしております。当町におきましては、これまでに役場庁舎や図書館、町長からの答弁にもありましたけれども、街路灯などのＬＥＤ化、木質バイオマスボイラーの導入、電気自動車を公用車へ導入するなど、施策を進めてきているところであります。今後につきましても、今回、国や北海道の温暖化対策や削減目標等が新たに示され、策定済みの浦河町地球温暖化対策実行計画については、策定時と比較して社会情勢も大きく変化していることから、今後、見直し等を進めるものとし、取組を進めていくところであります。４番目でございますが、北海道が表明しているゼロカーボン北海道への対応策、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、２０２０年３月に北海道は２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明し、再生可能エネルギーと森林などの吸収源の最大限の活用により、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進めるものとしております。先ほどのご答弁と重複してしまいますが、当町におきましては、役場庁舎、街路灯などのＬＥＤ化、木質バイオマスボイラーの導入など既に独自の取組をしているところであり、北海道地球温暖化対策推進計画で示されている対策、施策のうち既に実施しているものもあります。ゼロカーボン北海道への対応としましては、国や北海道の推進計画や浦河町地球温暖化対策実行計画に基づき対応するものとし、また、北海道地球温暖化対策推進計画では重点的に進める取組、対策について示されているので、具体的な対応策については調査・研究してまいります。以上でございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

私のほうからは、古江議員の大きな質問の２番目になります当町のヤングケアラー問題について、これについてお答え申し上げます。ヤングケアラーができた社会的背景、また定義、問題点については、先ほど議員のほうからお話があったようなことかなと思っております。その中で議員ご指摘の調査でありますけれども、昨年、厚生労働省と文部科学省が連携して行いました「ヤングケアラーの実態に関する調査」、こういったものがありました。これは、中学校、高校、そしてそこに通っています２年生を対象に初めて全国で行った調査であります。全国規模の調査であります。この調査は、国勢調査のように悉皆といいますか全部にやるのではなくて、標本で全国の公立中学・高校の約１割を抽出し、そこの学校とそこの学校に通っています中学２年生、そして高校３年生を対象に行ったものであります。この調査につきましては、町内の３中学校、あと高校一つありますけれども、こちらのほうは抽出されておりませんでした。この調査では、世話をしている家族がいる、そのように回 答してい る 中 学 ２年生 は ５ .７％、また高校生、全日制ですけれども、高校２年生、これは４.１％ということでありました。世話をする家族としては兄弟、これが最も多くて、中学生で「いる」と答えた中の答えですけれども６１.８％、高校生では４４.３％ということになっております。今回、町内の学校が抽出されていなかったので直接学校のほうに聞いてみました。ヤングケアラーと認識している生徒はいないかということで聞いてみたのですけれども、学校のほうではいないと思うという答えでありました。学校は子供と接する時間が長く、子供たちの変化にも気づきやすいという具合に考えられるのですけれども、生徒の家庭の家族構成、そういったものは調書といいますかそういったもので把握はしているのですけれども、こういったケアという家庭内のデリケートな問題ですので、なかなか把握するのが難しいのが現実かなと思っております。また、この調査では中高生にヤングケアラーという言葉自体を知っているかという問いもあったのですけれども、そうしましたら８割以上が知らないという答えでありました。あと、学校のほうに対してもその中学校と高校に聞いてみたところ、中学校で２５.７％、４分の１ですね、これが知らないと。高校でも２１.３％が知らないということで、まだまだかなり認識度がこのヤングケアラーについては低いなという現状があるなと思います。子供自身、または周りの大人も家庭内の世話を当たり前だなと思っていたり、あと、そういったことで家庭内の負担が過度になって子供の日常生活とか学校生活、何か遅刻が多いなとか宿題を忘れるなとか、そういったことにもなかなか気づかずにいるのが現実かなと。ですから、潜在的なヤングケアラーはもっといるのかなという具合には考えているところであります。当教育委員会としましても、このヤングケアラーは新しい概念でありまして、手探りではありますけれども、これまで実施していますスクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問、これによりまして生徒との面談をしたりとか、あと学校から情報を聞いたり、あと不登校の児童・生徒への学校でのケース会議というものも行っております。また、さらには、もっと虐待とか深刻な場合には、要保護児童対策地域協議会、要対協ですけれども、こちらのケース会議、そういったものにもうちのスクールソーシャルワーカーが参加しております。そういった中で、問題のある家庭、問題のある子供、そういった状況について情報を共有することができますので、そういった中でヤングケアラーといいますか、発見できるかなとも考えております。まずは、早期発見を把握するために学校を含めて関係者がヤングケアラーについての理解、認識、まだまだ先ほどの調査でもありましたように認識が低いということが分かりました。これを深めることが大切だなと。そして、関係者だけでなく社会全体、社会的な認知度も高めて、地域全体でヤングケアラーを支援する環境の醸成、そういった雰囲気を、環境づくりを進めることが必要かなと考えております。１番目と３番目、併せて今答えさせてもらいました。２番目のケアラー支援条例、首都圏でというお話なのですけれども、埼玉県が全国初のケアラー支援条例、埼玉県ケアラー支援条例、これは昨年の３月３１日に公布、併せて施行をしているところです。この条例は、ケアラーの支援に関し基本的理念を定め、県の責任並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、支援に関する施策の基本となる軸を定めることによって施策を総合的かつ計画的に推進し、そうしたことによって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としているものであります。この条例の中で、ヤングケアラーということに触れております。ケアラーのうち１８歳未満をヤングケアラーと定義して、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長を図ること、そういったことなどが条例の中で示されているところであります。北海道では、先ほど町長のほうからお話がありましたように栗山のほうで昨年、ヤングということで、ケアラー支援条例ですけれども、制定されております。また、情報によりますと三重県の名張市、ここでは６月、今月、今の議会に「名張市ケアラー支援の推進に関する条例」を提案する予定ということで情報も得ております。この中でヤングケアラーについて、適切な教育確保、心身の健やかな成長や発達が図れるようにしなければならないと、そういったことも触れているということで聞いております。次に、４点目のご質問ですけれども、都市部と異なりローカルでということで、家庭訪問、民生委員、自治会等を介した状況把握についてですけれども、学校に限らず、先ほども述べましたけれども、ケアラーの把握は難しいという具合に思っております。ご質問にありますように、都会にはない浦河、地域のつながり、これを活用した把握も重要かなと思っております。広く町民の皆さんへのヤングケアラーについての周知を図る一方で、民生児童委員や自治会関係者の皆さんなどを対象にした研修会を行いまして、ヤングケアラーについての理解を深めてもらい、そして早期発見、把握を含め、ヤングケアラー支援に協力いただくことも必要であると考えております。最後のご質問ですけれども、この問題に対する状況把握に至った場合、どのような支援策を講じているかということであります。ヤングケアラー支援につきましてはなかなか把握もできていない、ちょっと認知度もまだ低いという状況でありまして、当町では具体的な今事例がなく、これからの対応にはなりますけれども、先ほどご紹介しました埼玉県、条例制定しましたけれども、こちらのほうではケアラー支援の流れとしまして三つのステップで考えています。まず、ケアラーを早期に発見し顕在化させると。その次に、ケアラーの抱えている課題を聞き取り支援制度などにつなげると。そして、関係分野で連携し、よりよい具体的支援を行うこと。こういった大きな流れの中でケアラー支援をということで、埼玉県では言っております。これはケアラーということなのですけれども、ヤングケアラーについてもこの流れが必要かなと。ただし、ヤングということでありますので１８歳未満ということで、この流れの中に年齢に応じた教育的支援、また時期になりましたら就労支援、そういったことなども加味しながら、福祉、医療だけでなく教育行政、また学校が関わる中で進めていくべきだなということで考えております。いずれにしましても、ヤングケアラーにつきましては、先ほど町長からもありましたけれども、今まで目が届かなかった内容かなということで思っております。子供に関わる大きな問題でありますので、社会的認知度ということで国のほうのいろいろな施策にも期待するところでありますけれども、町、そして教育委員会としましてはヤングケアラー支援、これは必要なことだということで認識しております。国の動向もありますけれども、既に対応している先進事例等も参考にしながらヤングケアラーの認知度を高める、そして早期に発見し支援する体制づくり、これを関係課、関係機関などと連携し推進してまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解ください。以上です。

答弁　産業課参事 伊藤圭悟（産業課参事は2022年3月まで）

吸収量につきましては、議員おっしゃられるとおり限りがあります。ですので、今現在につきましては残数でいきますと１,４３４トンほど保有数が残っております。先ほどもご答弁したときに平均につきましては約５１トンということでありますので、これを単純計算しますと約２８年ほどまだもつのかなというふうに考えております。ただ、仮にそういう状況になった場合につきましては、その時々の社会状況を見ながら、現段階でそのカーボンオフセットの状況がいいのか、またゼロカーボンというお話もありますので、排出量を抑制するということもありますので、そちらの方向に向かうのかという部分もあるかと思いますので、情勢を見ながら検討していきたいと思っております。

答弁　町長 池田拓

条件さえ合致すれば、例えばアエルですとかファミリースポーツセンターとか、多分今かなり立派な数字を挙げていますので、政府としてはさらにそれを進めるべく政策を打ってくるというふうに思っていますので、そこのところを見ながらこちらのほうとしても検討を進めていきたいなというふうに思いますし、バイオマスボイラーのいいところは、何よりも地場の林業の活性化にもつながる、そういうところでありますので、そこのところは進めていきたいなと。それが一つと、それから最近新しい取組、政府のほうで進める取組として、これは多少大量に電気を使うところなのですけれども、敷地を提供してそこに太陽光のパネルを設置してそこから電気を買うことによって、２０年なら２０年、一定の年数が経たらその設備についてはいただける、そういったような仕組みのところも業態としては出始めておりますので、そういったようなことも組み合わせて、トータルとして浦河町の化石燃料の減少、それについては進めていきたい。というのは、それが今、町だけではなくて、例えば町内でも広大な土地を持って電気を定量的に使っている事業者もいらっしゃるわけですので、そこのところは町としては、例えばＳＤＧｓ推進の町とかという一つ大きな目標を掲げて、そういう町内の事業所にも働きかけを強めていって浦河町全体でそこを下げていく、そういったような仕組みについてもやはり庁舎内でこれからしっかり検討して、町独自にお金を使ってやることには極めて限定的な仕事になりますので、そういったような民間の活力も利用できるようなことについてもしっかりと検討を進めていきたいなと、こういうように考えております。