（1）当町の人口減少対策について／（2）浦河町の乗馬振興について／（3）浦河町のデジタル化について

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうから、１点目の人口減少について、ご答弁させていただきます。まず、１点目です。当町では、平成２８年に浦河町人口ビジョン、そして浦河町地方創生総合戦略を策定し、人口減少対策や地域経済の発展を実現するために各種施策に取り組んでいるところであります。その中で、現在は第２期の総合戦略の中で、一つ目、競争力のある産業振興による活力あるまちづくり、二つ目、潜在価値と魅力を生かした選ばれるまちづくり、三つ目、子育て世代を支える優しいまちづくり、四つ目、安心と連携で支えるまちづくりの大きく四つの政策目標を掲げております。引き続き、人口減対策などに取り組んでいくことが大事だと思っております。続きまして、２点目、昨年実施されました国勢調査の結果では、前回、平成２７年と比較しますと約１,０００名、１,０００名の減少となったところであります。大体年に平均しますと、２００人が減少している状況であります。自然減の過去６年の統計を見ますと、減少数は８４名、社会減でいきますと１３２名が年平均で減少している状況となっております。町といたしましては、人口の一定程度の減少は避けられないとの認識をしておりますけれども、少しでもその減少幅が緩やかにするため、子育て対策や移住対策、新規就農対策などを継続的に取り組んでいくことが重要と認識しております。３点目であります、関係人口についてであります。町といたしましては、人口が減少する中、関係人口が増えることは地域経済の活性化にもつながりますし、町の応援団として関わってくれる人が増えることは、とても重要なことだと思っております。そのことから、現在の総合戦略の中でも、数値目標を設定をしながら取り組んでいるところであります。その中で主な事業としては、移住対策や日高王国事業、地域間交流事業で天草市との交流などを適宜取り組んでいるところであります。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

古江議員の２点目の質問の観光の部分と移住の部分について、私のほうから答弁いたします。まず、観光乗馬の利用人数、アエルでの乗馬の利用人数でございます。昨年度は２,３９３人でした。コロナ前の一昨年では、４,０９７名が利用しております。２点目の当町の移住に係る移住の状況を伺うという質問でございますけれども、移住促進事業で当町に完全移住された方は、直近の１０年間では４３名おります。このうち継続的にアエルや乗馬公園を利用されている方は、８名となっております。乗馬や馬が当町への移住のきっかけの一つであるというふうに認識しております。３点目の質問です。移住の目玉として乗馬を含めた馬や馬文化を、これまでも前面にＰＲしてきたところでございます。体験移住で来た方については、必ず乗馬を体験していただいている状況で、今後も引き続き、ほかの地域との差別化を図るためにも、こういった部分を宣伝していきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育委員会社会教育課参事 鳥井亀市

私のほうからは、浦河町の乗馬振興について、１番の教育乗馬の部分と５番の教育行政の執行方針には、教育乗馬、サークル乗馬、療育乗馬について述べられているが、より一層の乗馬振興に向けて、新年度の町政執行方針に掲げる考えはないのかについて、ご答弁させていただきます。まず、乗馬振興についての取組状況でありますが、乗馬公園を中心に、ＪＲＡや乗馬クラブなど関係団体と連携し、各種事業を実施し、乗馬の普及に努めています。乗馬公園での乗馬普及の取組としましては、幼児の体験乗馬や、小中学生の乗馬教室、一般の方々向けの乗馬教室、関係団体の育成のほか、各種イベントへの参加など、各事業を通して乗馬普及に取り組んでいるところであります。教育乗馬の詳細につきましては、町民乗馬教室を春、秋、冬に各１回実施、さらには保育所５か所、幼稚園２か所に体験乗馬を実施、小中学校５校に乗馬学習を実施しています。また、ポニー少年団活動の支援なども、教育乗馬として実施しているところであります。今後につきましても、乗馬の利用者数が年々減少している状況でありますことから、関係団体と連携を図り、教育乗馬の充実、乗馬人口の拡大を目指し、乗馬振興に努めてまいります。以上です。次に、５番の町政執行方針についてでありますが、町政執行方針については、令和３年度の町政執行方針、教育行政執行方針ともに、乗馬振興について掲げています。令和４年度以降も、引き続き、町政執行方針、教育行政執行方針ともに乗馬振興について掲げ、取り組んでいく所存でございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

私のほうから、議員ご質問の２番目、浦河町の乗馬振興についての①の乗馬療育に係る分、それと④についてご答弁をさせていただきます。まず、①の乗馬療育に係る現状についてでありますが、障害児の療育と高齢者の健康づくりや介護予防のため、乗馬療育を推進してきました。現在、この乗馬療育は、町内のＮＰＯ法人に乗馬公園を拠点とした乗馬療育事業として委託をしております。令和２年度の利用実績で申しますと、コロナ禍での実績となりますが、はまなす学園の児童に対する療育で１５７人、介護予防や健康乗馬として高齢者に対する乗馬で９３人となっております。また、町外からの視察を受けたり、講演等も行っているところでございます。次に、④の乗馬療育の現体制の評価とさらなる充実についてでございますが、現在、ＮＰＯ法人に乗馬療育事業として委託をしておりますが、当該法人の体制としては、常勤職員が四人、パート職員が二人の全体で六人体制で事業運営をしております。また、療育に使用している馬は５頭であります。事業の昨年度の実績につきましては、先ほどご答弁させていただいた内容のとおりでありますが、昨年から現在に至るまでコロナ禍でありますことから、なかなか思いどおりの活動実績とはいきませんが、感染予防対策をしながら利用される方々へ対応しているところで、当面は現体制を維持する中で事業を推進していく方向で、法人とも確認をしているところでございます。また、さらなる充実として、議員ご提案のミニチュアホースなどの導入についてでありますが、ミニチュアホースは性格が優しいと言われております。触れ合うといった療育内容での充実のご提案かと存じますが、現在の稼働馬の中にも、さわったり、癒やしの部分といった療育を担うものも数頭おり、現状においては利用者の状況に応じた療育内容が提供できている状況であると考えるところでございます。しかし、馬の個体によって、その体格や歩き方、性格などの違いもあり、今後の利用者の状況によっては、その方に応じた療育内容が提供し切れない状況となれば、利用者に合わせた馬で提供できるよう、必要な環境を整えていかなければならないものと考えるところでございます。また、今後、事業を進めていく中で、利用者数の関係等により現状の体制では賄い切れない状況を迎えるような場合には、人員、馬の頭数、場所などの課題も出てくるかと予想されるところでありますが、今後の状況に合わせながら、町として対応すべきところはしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

私のほうからは、３点目の浦河町のデジタル化についての１点目と２点目と３点目、４点目のマイナンバーカードの関係につきましては、町民課長のほうから答弁申し上げます。まず、１点目のデジタル化に対する当町の考え方ですけれども、デジタル化の推進につきましては、住民サービスの充実の面で申し上げますと、マイナンバーカードへの健康保険証や免許証の統合など、行政のデジタル化によって住民の方々が窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンラインで手続ができるようになることや、遠隔による行政サービスを享受することが可能になるなど、利便性の向上の観点からも必要な取組だと考えています。本年５月のデジタル改革関連法案の成立を受けて、今後、行政手続等に関するデジタル化に向けた具体的な方針や取組が国から示されること等が想定されております。それらの内容や、他自治体の状況等を踏まえまして、住民サービスの充実、利便性の向上に資する行政手続のデジタル化について検討を進めてまいります。２点目の、将来、半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みが必要と指摘したが、当町の考えを伺いますの件です。平成２９年、２０１７年ですけれども、総務省は、自治体戦略２０４０構想研究会を設置し、平成３０年、２０１８年ですけれども、７月に第２次報告がなされ、その中で自治体の行政課題として、２０４０年頃には高齢者人口のピークと２０代前半となる人口の減少に伴い、自治体においても、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせないとされ、従来の方法や水準でサービスを維持するための手段として、業務の自動化や各基幹システムの標準化に取り組むべきとしております。その内容は、今後、地方自治体の事務処理体制の在り方を見直す内容と考えております。当町としましても、先進自治体の事例等の情報収集しつつ、国による業務プロセス、システムの標準化、共通化の動向を見極め、業務の自動化や各基幹システムの標準化などにより事務処理体制の見直しに取り組んでいく必要があると考えております。３点目の基幹１７業務のシステムを２０２２年度末までに統一しようとしているが、当町の取組を伺いますの件です。令和３年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムを利用する原則全ての地方自治体が、目標時期である令和７年度、２０２５年度までに標準化基準に適合した業務システムへ移行する統一標準化を目指すとされており、現在、デジタル庁を中心に、システム構築に必要なデータ要件、システム要件、標準仕様の策定について作業が進められ、令和４年度中に標準仕様案が示される見通しとなっております。当町におきましては、今後、国から標準仕様案が示されましたら、現在利用中の業務システムの分析調査を行いまして、標準化に必要な作業内容を洗い出しなどを行い、国の重点計画のスケジュールに沿った形で標準化を進める計画としているところです。以上です。

答弁　町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）

古江議員ご質問の３問目、浦河町のデジタル化についての４点目について、ご答弁申し上げます。当町におけるマイナンバーカードの普及状況ですが、カードの交付は平成２８年１月から開始されております。１１月１日現在で、交付枚数は３,０３５枚、当町の人口に対する交付率は２５.３％となっております。全国では３９.１％、北海道は３５.０％となっております。取得促進についてですが、国はマイナンバーカードを活用した政策を推し進めているところであり、議員からご質問にもありましたが、現在は健康保険証としての利用、今後は運転免許証との一体化が予定されております。そのほかにも、薬剤の処方箋の電子化、母子健康手帳などの各種証明書などと、様々な場面での利用が予定されているところであります。町といたしましても、マイナンバーカードの必要性、メリット、併せて個人情報の管理についてもセキュリティーが確保されているなど、安全性についての情報も広報しながら進めてまいりたいと考えております。今後も、デジタル社会のインフラの鍵となるマイナンバーカードの普及について、活用の場が増える機会などにタイミングを合わせながら、カードの利点とともに手続方法についても丁寧に情報を周知することで、取得促進につなげてまいりたいと考えております。

答弁　町長 池田拓

古江議員のご質問の３の２について、少し補足して答弁をさせてもらいます。政府の研究会は研究会として、実際問題として、今、浦河町の職員の数を政府から来る機関委任事務だとか、様々な仕事が劇的に減らない限り、あるいは災害対応だとか、今回のコロナなんかもそうですけれども、そういった緊急対応のことも考えますと、今よりも、この半分にしてもいいようなことというのは、なかなかこの田舎の自治体にはそぐわないものかなというふうには思ってはいますけれども。いずれにしても、全体の流れを見ながら、そこは検討はさせていただきますけれども、あくまでも現時点の私の判断でありますけれども、なかなかこれ以上、日高管内の中でも少ない職員の数、住民当たり１人の職員が持つ住民の数からいっても、浦河は大変職員それぞれ頑張っているというふうに私は評価しておりますので、そういう中でもって、さらにこの半分というのは、ちょっとなかなか難しいのかなというのが、現時点での判断になりますので、併せてご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 池田拓

自治体によっては、子供ができたら子供に出産祝い金とか、そういったようなことをやっている自治体が、ご案内のようにあるのですけれども、そういったようなことも検討をしたことがあります。そういったような自治体に、いわゆる政策効果はどうなのだということを尋ねたら、あまりないのです、残念ながら。浦河町として非常に地道ではありますけれども、例えば全道の中ではそんなに多くの自治体が取り組んでいない、子供が欲しくてもできない不妊症に対する助成とかをきめ細かくしたり、あるいはご案内のように、給食代だとか、様々な子育て支援をして、そういった中で産み育てやすい環境をつくって、産みやすいかなと、育てやすい、そういったようなまちづくりを目指しています。一つ、ここは意見の分かれるところなのですけれども、ヒントとしては、今コロナの関係で、なかなか入国が難しくなっているのですけれども、外国人の方は、その２年くらい前までは、日本人が減っている中でも、間違いなく増えていたのです。最近は、町報を見ても、横文字というか、片仮名の方もそれなりに増えてきているというふうに思うのです。そこに一つのヒントがあるのかな。特に牧場関係の皆様にお聞きしますと、まだまだ人手、日本人がベストだけれども外国人でも、とにかく人手が欲しいのだ、そういったような声を昨今の軽種馬全体に流れがよくなってきていますから、そういったような声も聞きますので、そこにその人口の、総体の人口の歯止めをかけるヒントがあるのかな、そう思っています。ですから、昨日も一般質問の中で出ていましたけれども、外国人の方にどうやってサービスをしていくか、幸い、そういったような友好団体も出て、一生懸命活動もしてもらっていますので、浦河にいると暮らしやすい、住みやすい、そういったようなことを行政がやることによって、牧場関係、結果として牧場関係の人手不足にも行政的なサポートができるのではないかな、そういう絡めて、直接的ではありませんけれども、絡めてからも取り組んでいますけれども、日本全体が人口減少、北海道は取り分け厳しい、そういう事態になってきていますので、今ご質問に出たような、産めよ増やせよとなると、やはり一昔前のスローガンで、ちょっと変な取られ方もしますけれども、なるべく若い世代が結婚しやすい、そして子供を安心して生みやすい環境には、今まで以上にこれからもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。いずれにしても、この人口の減少については、もはやもう政策的にはどうのこうのでなくても、生物学的な、私どもの自治会も家の周りを見ても、子供を産める世代の人がほとんどいないような、そういったような年齢構成になってきていますので、大変厳しいのだろうなということは、もうひしひしと感じていますけれども、一つでも、一人でも若い世代がこの町に来るように、これからも地道な努力はしっかりと続けていきたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 池田拓

関係人口の関係の取組については、私どもの宣伝が下手かもしれないのですけれども、他の町に比べれば、進んでいるほうだというふうには自負はしています。例えば報道されませんでしたけれども、今年の夏だったか、柏陽館に車椅子の子供たちが来て、そこでもってバスケットの合宿をしたり、そういったようなつながりがあって、その子供たちにアンケートを取りましたら、柏陽館の特に体育館の環境はすばらしかったと、いつでも自由に使えて、ほかの大きい町みたいに時間制限することもなく活用できて、すばらしかったみたいな話もありますし。そこのところも、旧校庭を芝生化して、サッカーの練習とかできるようにもしていますし、それはもちろん、この前、議員の皆さんにご覧いただいた、アエルもそうですけれども、そういったようなことが、種は非常にまいていると思うのです。もう一つ、今これから力を入れようと思っているのは、インド人の方々が、ＢＴＣの広場でクリケットを楽しまれている。クリケットは、ご案内のように、世界の三大競技人口があるスポーツなのですけれども、残念ながら、日本ではそんなに取り組んでいないのですが、大学では結構サークルがありますので、そういったような隙間、隙間のスポーツと言えば、そういう人たちに失礼ですけれども、そういったようなところに声かけて、ＢＴＣでいるインドの方々と交流試合みたいなのをして、インドの方々にとっても楽しみがある、あるいは本場の人たちと練習できるという意味では、そういうクリケットのサークルの皆さんにも楽しめる、そういったようなことも含めて、町内にある人的資源をどうやって生かしながら、その関わりのある環境を増やしていくか、それには例えばテレワークだとか、そういったようなことも一生懸命、今整備しておりますけれども、そういったようなことを活用しながら、他の町よりもさらに一歩先に、そういったような関係人口を増やす努力はしていきたいな。そういう中には、今までから続けております天草市ですとか、そういった大館市だとか、そういったような交流をさせてもらっているところとも、関係をそれこそ広げながら、そしてご質問の中にもありましたように、ふるさと納税をしてくれるというのは、そこでもって一つの関係できたわけですし、住所を含めてそういうデータもあるわけですので、そういったようなものも活用しながら、そして早ければ来年の１２月と言われている国立公園というのも一つのきっかけにしながら、さらに増えるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

答弁　副町長 松田有宏

ただいまの町政執行方針の中に乗馬、もう少し強くというご質問でございますけれども。まず、最初にですけれども、町として進めようとする方向性、この最上位計画は総合計画ということになります。総合計画の中には、ご存じのとおり、観光の分野において乗馬を活用していく、そういったことはもう明記をしてあります。常に入っているので、浦河町として観光乗馬、そういったものを、ある意味前面に押し出してやっている環境にあります。その総合計画を受けて、総合戦略の中でも、体験乗馬、体験型のそういう観光メニューの提供ということも掲げておりますし、もっと言いますと、平成３１年に策定をした浦河町の観光振興計画、その中の方向性についても、サラブレッド観光、こういったことは明確に打ち出しをしておりますので、馬のまち浦河として、馬を生かしたまちづくりをしていこうと、そういった方針については後退はしていない、むしろ最近、いろいろ移住に絡めてはどうだとか、そういったご指摘がありますので、そういった部分でもっと加速をさせているという、そういった状況にあることは、まずご理解いただければと思います。一方、町政執行方針というのは、その年、その予算年度において、今年の特徴的なものはこういうことだよという側面もありますので、その中では、ある意味、浦河町として乗馬を売りにしていくというのが、我々からすれば当たり前になってきた、そういった感覚がそういう表現、町政執行方針からワードが消えたということがあるかと思いますので、その辺は議員のご指摘の趣旨を踏まえまして、表現として、そういったものは検討するのはやぶさかではないと思います。くれぐれも浦河町が観光乗馬という標榜を降ろしているとか、その分の歩みを止めている、そういったことではないということだけはご理解いただければというふうに思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

観光乗馬の部分のお話させていただければ、アエルのほうの情報発信、フェイスブック、ＳＮＳ、そういった情報は発信しております。実際、ＪＲＡの敷地内をトレッキングするコースの中をこんな風景で見られますですとか、乗っている人を撮って、それをＰＲしたりとか、そういった情報発信は今もやっているところであります。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

ミニチュアホースの導入につきましてでありますけれども、現状につきましては、先ほど答弁をさせていただいた対応でございます、利用者に応じた療育がカバーできているというようなのが現状でございます。ただ、議員言われるとおり、ミニチュアホース、そういったような特徴を持っているというのも認識しているところでございます。ただ、今後、委託先法人でありますところと定期的に打合せをする場を設けておりまして、そういった中で体制の充実に向けて、今後取り組んでいく上で、議員ご提案の部分も含めて必要なものは何か、必要な体制づくりは何かというところを検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

スマホ教室の関係なのですけれども、こちらのほうは、今、令和３年度から国のほうの事業で、デジタル活用支援推進事業という形で、令和３年度については携帯キャリアのショップですとか、そういった一定の事業者を募集した中で、全国各地でスマホ教室が行われています。なので、よく携帯ショップとかで、使い方の説明しますよというのは、今年度からこの国の事業に乗っかってやっているのが、携帯の３キャリア、今大きいところがあるのですけれども、そういうところが中心となってやっています。この事業が令和３年度、今年から始まりまして、令和７年度までで裾野をだんだん広げていく形で、先ほど申しました共通化ですとか、いろいろデジタル化の流れと同時に、そういう説明会みたいなものを各自治体でも行っていくような形を取りなさいよというような計画になっていますので。そちらのほう、最初に申しましたとおりに、デジタル化が進んでいく中では必要なものと、セットで必要なものと考えておりますので、そのような取扱いで、今進むような検討というか、それはしていく形になると思います。