みんなの議会

浦河町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月16日

(1)当町の飲食業界の現状について/(2)当町におけるいじめと不登校の現状・対策について

2020年12月16日、浦河町議会の一般質問で、古江政昭議員が「当町の飲食業界の現状について」「当町におけるいじめと不登校の現状・対策について」について質問し、商工観光課長 真下修、教育長 浅野浩嗣が答弁しました。

質問者
古江政昭 議員
答弁者
商工観光課長 真下修、教育長 浅野浩嗣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 4番 古江政昭

二つの質問をいたします。一つ目は、当町の飲食業界の現状について。変化の激しい時代においては、10年前のことでも記憶が定かではないと思います。ところが、約四半世紀前に当町の老舗レストランで出会った管内他町の医療従事者の言葉をいまだに忘れることはできません。その方は趣味を同じくする方で、個人的にも懇意にしていたいわゆる富裕層の方で、ちょうど家族で食事をするために遠方から浦河町のグルメを堪能すべく来たところで、いわく自分が住む町にはおいしい店がないので浦河に足を延ばしてきましたとのことでした。私はそのことを聞いて、熱いものが込み上げると同時に誇らしく思ったものです。その後、私は、飲食業界、業者との集まりのときには幾度となく浦河のグルメのくだんの話を述べてまいりました。ところで、当町の飲食業界の現状を見るに、堺町地区ではグルメ店の出店が見られますが、本町地区では後継者問題、高齢者問題等で数年後には浦河町が誇ってきたグルメ店の存続維持が危ぶまれる事態が心配されております。翻って平成10年に完工した大通地区、国道拡幅改良事業で本町地区の町並みは一新されてから早二昔を優に経過しました。本町地区での飲食業界の当面する現状を見るにつけ、町の人口減少という状況下にあって、業界、関係機関、指導機関との連携の下、行政側からも何らかの対策を講じなければとの思いから、次の4点について質問します。一つ、飲食業界の推移と現状はどのようになっているか。二つ目、飲食業界の将来展望をどう捉えているか。三つ目、新規就業者対策として本業版の創設を関係機関に働きかける考えはないか。四つ目、さらには同対策として、関係機関とタイアップした窓口を創設する考えはないか。以上です。二つ目の質問です。当町におけるいじめと不登校の現状・対策について。学校におけるいじめ問題に起因する不幸な事件、そして貴い命が失われるなどの新聞報道はごく頻繁に目にするところであります。特に、近年におけるいじめ問題は二つの面で深刻な状況下におかれていると思います。その一つは、教育者の授業外での余裕のなさではないでしょうか。二つ目は、家庭教育にも原因があると思われる子供たちのありようの問題。つまり陰湿な実態ではないかと思われてなりません。さて、道内の公立学校の2019年度に把握されたいじめの件数は、前年度よりも約2,400件多い2万2,000件強であることが道教委から発表された旨、2か月前に新聞報道されました。なお、全国的ないじめの件数は13年以降最多を更新し続けています。道レベルにおけるいじめの件数が高校では減少しましたが、小学校、中学校では増加しました。それを受けた道教委の見解は、いじめの初期段階から積極的に認知し、各学校で早期に対応してきたことが伺えるとしています。一方では、いじめにより児童等の生命や心身などに重大な被害が疑われる重大事態の発生は増加しました。この結果を受けて識者からは認知件数が増えたことよりも、重大事態が増えたことのほうが問題だと。内容等をきちんと分析し、初期対応につなげていく必要があると指摘しています。道教委の発表によりますと、同時に調査したいじめと表裏一体の不登校の状況は、小・中・高とも前年度よりも増加しました。これを受けて道教委は、不登校児童が増加傾向にあり、状況を憂慮しているとし、識者からは、新型感染下の影響で子供たちの孤立化が深まっており、不登校や深刻ないじめが増える可能性があるというふうに懸念されております。以上から、当町におけるいじめと不登校の現状について、次の5点について質問します。一つ、浦河町の小・中学校におけるいじめの現状はどのようになっておりますか。二つ目、同じく不登校の現状はどのようになっていますか。三つ目、いじめと不登校に対する学校現場と教育委員会における対策はどのようになっているか。四つ目、いじめ、不登校に対する対策上の課題は何か。五つ目、いじめ、不登校の家庭教育に対する対応はどのような状況か。以上です。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

まず、1点目の当町の飲食業界の現状についての4点にわたる項目についてご答弁申し上げます。飲食業界の推移と現状はどのようになっているかというご質問です。経済センサスによりますと、2007年、平成19年ですけれども、飲食店73。2014年、平成26年には59。2019年、令和元年度で61。平成19年から令和元年度の12年間において12の事業所が減っているというような数になっております。このうち廃業につきましては36、創業につきましては24となっておりまして、廃業したうちの3分の2が創業等で継続されているというような実態となっております。2点目の飲食業界の将来展望についてでございます。飲食業は他の業種に比べ経営存続が厳しいと言われ、開業後3年で3割の事業者しか残らないというデータがございます。当町では、そこまでの減少率ではないものの、今後は、経営者の高齢化や後継者不在による廃業により新規創業も一部には見込めるものの徐々に業界自体は小さくなっていくものと考えております。3点目、新規就業者対策として、飲食業の本業版の創設をということでございます。後継者問題を抱える飲食店において、そのお店を残したい、存続したいという考える店主もいるとお話を伺っております。農業や漁業のような新規就業対策を飲食業でもということについて課題は様々ありますが、関係機関と方向性を協議してまいりたいと考えております。4点目、さらには同対策として関係機関とタイアップした窓口を創設する考え方はないか。現在、浦河商工会議所や金融機関等で構成している商業等担い手対策会議において、商業担い手対策を推進し相談を受けているところでございます。創業事業承継についてのお話があれば、ぜひこの制度を紹介していただきたいというふうに考えております。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

私のほうからは、古江議員の大きな2問目の当町におけるいじめと不登校の現状・対策についてということでお答え申し上げます。まず、一つ目の町内の小中学校におけるいじめの現状はどのようになっているかということでありますけれども、いじめに関しては、先ほど議員もお話ありましたように、積極的に認知していくという、そういったことから芽を摘んでいく、解消に向けてということで。幸いにして、うちの町では重大な事案はございません。昨年度について言いますと、小学校で6件、中学校で1件でありました。今年度につきましては、国の調査、これが11月末になっていまして、今年度について言いますと小学校で4件のみという数字になっております。内容としては、友達から悪口を言われるとか、仲間外れにされるとか、無視されるとか、そういったいじめにつきましては、それを受けた本人がどのように感じるかというところにポイントがありますので、こういった内容になっております。そして、これらにつきましては、現在解決済みであります。もしくは、そういった状況が収まっているという、そういった状況であります。続いて、不登校でありますけれども、昨年度、小学校では5人、中学校では15人、合わせて20人でありました。今年度、国の調査、これ12月締めになっておりまして、まだ国の調査に合わせた数値は出ておりませんけれども、当教育委員会では、毎月月齢で小・中学校にこのいじめ、不登校、そういった調査を行っています。その調査からしますと、今年は去年よりも増えるかなという見込みであります。不登校の原因なのですけれども、いじめ以外の友達との問題、学業不振、退学といいますか、学校を怠るというかそういった傾向、あと家庭でのいろいろな問題、そういったものが実際にはいろいろ複雑に絡み合って、学校に来られないという状況ができております。なかなか解決が難しいのが、また時間、要するのが現状であります。3番目のいじめと不登校に対する学校現場と教育委員会における対策はということですけれども、いじめにつきましては、各学校で校長をトップに対策委員会を設けております。そういった中でいじめ防止基本方針、それをつくっておりまして、その方針に基づいて、未然防止から具体的なことであった場合の対処、その計画もつくっております。そのいじめのレベル、状況によってどれぐらいに対応したらいいかなというものであります。また、日常的にですけれども、担任、教科担任、そして全ての先生方が児童生徒の日頃のそういった動きには目配りしているところであります。全校集会とか学級会、こういった中でいじめ問題も取り上げております。そして道徳の教育、小学校1年生から中学校3年生までありますけれども、道徳の教材の中にもいじめという命を大切にしようとか、いじめの問題とか、そういった内容が含まれているところであります。当教育委員会としましては、先ほど言いました毎月のいじめ不登校の調査。それによりまして、各学校の状況を把握するとともに、実際、そういった場合があると調査から分かった場合は、学校とともに保護者とか本人への対応をしているところであります。また、日常的にスクールソーシャルワーカー、また児童生徒相談員、これらが定期的に学校のほうを訪問しております。実際に学校に行きまして子供たちと話したり、相談を受けたり、彼女たちが学校の様子を見たりということで、何かあれば、学校と情報を共有しながらいじめの早期発見、そして解決、不登校の解消に努めるようにしているところであります。4番、5番併せてお答えしたいと思いますけれども、不登校に対する対策上の課題は何かと。そういった中でいじめ、不登校の家庭教育に対する対応がどのような状況かということなのですけれども、いじめ、不登校、そういった子供たちと、あと家庭といろいろやり取りするのですけれども、家庭訪問したり、あとその親御さんたちと学校とうちの職員と、あと関係の機関とで話し合うこともあるのですけれども、そういった中で見えてくるのが、全ての家庭がそういうわけではないのですけれども、家庭の教育機能とか、養育に課題があるのではないかなという、そういったところも見られます。そういったことによって、子供たちが生活が乱れたりとか、特にこの頃はスマホでゲームとか、そういったことにのめり込んでしまうケースも多く見られます。こういった不登校の児童生徒の家庭に限らず、多くの子供たちがスマホでゲームとかSNS長い時間費やしています。そのため、寝不足で遅刻したりとか、授業に身が入らない。またネット自体で友達とトラブルになることもあります。そういった電子メディアの使い過ぎ、それがいじめとか不登校のきっかけになることもあるかなと。そして、学力についてもマイナスの影響力があるというふうに考えております。子供の生活リズムの乱れやスマホなど、電子メディアの使い過ぎを改善するため、家庭教育、しつけも含めてですけれども、その充実を図ることが必要であると考えております。このため、家庭教育は、最終的に個々の家庭で行うものなのですけれども、地域全体の課題として電子メディア、スマホ等ですけれども、使用ルールも含めた子供たちの望ましい生活習慣づくり、家庭教育推進運動、家庭教育推進町民運動として関係機関、団体の皆さん方と連携・協働によりまして、今その運動に取り組んでいるところであります。こういった家庭教育の充実がいじめや不登校の芽を摘んだり、そして優しくたくましい浦河の子供たちを育てるための基盤づくりになるかなと思っておりますので、どうぞご理解ください。以上であります。

質問 4番 古江政昭

目下の感染下の状況、そして、また人口減少とそういう市場、町全体の消費動向、消費動向というか市場が落ち込んでいくという現況下にあって、当該業界、飲食業界というのは相当厳しいというのは、これは客観的に見ても納得できるところございます。特に、浦河町のグルメというのは、ほとんど社会的にも相当評価の高いものだなというのは、私自身も大分昔から理解しておりますし、また消費者もそれは認めているところではないかなというふうに思っているところでございます。そんな中にあって、特にこの本町地区の名店街と言いましょうか。そういう店が後継者問題、そしてまた高齢化という波にふとさらされているということで、これの何としても何らかのこの建て直しといいましょうか、そんなところが僕は待たれるというふうに痛切に感じておるところでございます。先ほどの担当課長の答弁の中で、新規就業者対策として本業版の創設のところで、関係機関に働きかけるということでの、もっとどの程度の段階まで手を進められているかと、こんなところが私は興味深いのですけれども、お願いします。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

本町地区も含めまして、町全体の飲食店の後継者問題というのは以前から話を受けているところです。また、先ほどの答弁の中でも申しましたが、自分のお店を残したい、味を継承したいというような思い、強く思っている店主はいるということも伺っております。その中で、私どもでは以前より関係団体であります、経済団体であります商工会議所や観光協会とそういった業界の思いがあるお店をどうやったら残していけるかということを協議しているところでございます。具体的な政策といいますか、解決方法については、まだ見出せていないところでありますけれども、一つの考え方としては、議員提案のような農業・漁業と同じ形ではないですけれども、新規就業者を支援していくというやり方、これについては何か考えられるのではないかというところで考えております。先ほど課題は幾つかあるというふうなことも申しましたけれども、例えば後継者の募集問題ですとか、募集の在り方ですとか、後継者として入った形の身分ですとか、またその方がその店を継ぐのか、新規で別の店をつくるのか、そういったことについてどういうふうに支援ができるのか。そういった部分のクリアをこれからしていかなくてはいけないというふうに考えております。いずれにしましても、関係機関とはこういった問題についてどういった支援ができるかということはもう既に話し始めているところでございまして、もう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。

質問 4番 古江政昭

それとですね、堺町地区に出店して、まだ1年前後の中華料理屋さんありますね。そこで大変繁盛しているという状況下にありまして、まず最初に気づくことは駐車場が豊かであると。多分七、八台ぐらいの車は停められるような駐車場。そういう点で、この本町地区のいわゆるグルメ店の駐車場というのは、極めて貧弱なのですね。だからその辺を何らかの措置を講じなければ、つまりこの駐車場。駐車場の問題というのは、味はもちろんのことですけれども、駐車場の問題解決というのがこういうお店の出店に相当やはり大きなネックとして出てくると思います。その辺はどのように考えていますか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

お店を出す上で、お客さんに対するサービスの提供の一環としての駐車場というのは大変必要なものと認識しております。大通地区につきましては、以前から大型複合施設を造ったときに全体の中で駐車場を設けている。またそのほかに、大通の浜側に何か所かに分けて駐車場を設けているというところで、お店のすぐ前に駐車場を何台も確保できるというところは地理的にも難しいというところでございますけれども、それ以外の今ある駐車場を何とか活用した中で、そこの部分は解決していかなくてはいけないというふうには考えてございます。

質問 4番 古江政昭

それからですね、四つ目の関係機関とタイアップした窓口の創設、これも行政が関わって、ぜひやっていただかなければならないのではないかなと思います。先ほどの課長の答弁でも、まだ具体的なところまではいっていないのではないかなと思いますけれども、どういった内容のものをどのくらいのスパンで考えておられるかお答えください。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

まず、先ほど4点目のほうでお話ししました商業等担い手会議で行っている新規創業の支援につきましては、創業の支援のための創業計画の作成ですとか、それに関わるセミナーの実施ですとか、そういったことを今やっている最中でございます。これらにつきましては、年間に2件から2件ないし4件ぐらいの新たな新規創業が生まれているというような状況でございます。これには商業とお店屋さんも含めた飲食店も入っているというような状況でございます。先ほど申しました、これからの飲食店の後継者問題の部分につきましては、今現在、協議中でございますので、新年度の予算に盛り込めるのか、またはその後に追加で補正になるのか、それは別といたしまして、なるべく早く来年度中にはその方向性について明らかにしたいというふうに考えてございます。

質問 4番 古江政昭

その業種でIターン・Uターンという時代を迎えております。我が浦河町もそういうその飲食業界に新しく参入したいあるいは取っかかりたいという若い方々も呼び込めるような町のその政策はもちろんのことですけれども、そういうその雰囲気づくりも僕は求められているというふうに思いますので、大いに期待したいというふうに思います。それからいじめのところですね。まず、2番目の不登校の現状です。やはりいじめ、それから、それに、すぐあれする、影響するこの不登校の現状ですね、大変興味深いところでして、小学校が5名、中学校が15名と。小学校は6年ですよね、中学校は3年で。ですから生徒数から言えば小学生のほうがずっと多いですよね。不登校がちょうど中学校の場合は3倍だという、この現状はどのように分析されていますか。生徒数が何ぼですか、約半分ですよね、中学校の場合。にもかかわらず不登校が、小学生のほうが3分の1少ないというその現状はどのように解釈したらいいのでしょうか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

国、あと道の状況でも不登校の率といいますか、小学生がなる率、中学生がなる率で、やはり倍ぐらいにはなっているのですね。これは全国的な傾向で原因として考えられるのは、一つには小学校、中学校で大きく違った種類の学校によく中一ギャップという言葉聞きますけれども、そういった中で中学校の生活についていけない。これは部活であったり、あと勉強のこともありますけれども、そのほかには中学生になりますとやはり思春期ということで、いろいろナイーブといいますか、家庭にいろいろありますと余計その辺がいろんな要因と絡み合って余計中学生のほうが比率が高くなっているかなと。北海道で言いますと、大体1%弱ぐらいですね。浦河も同じような数字になります。中学生ですとその倍になりまして、浦河、ちょっと全道の平均よりは高めにはなっているところであります。以上です。

質問 4番 古江政昭

この新聞記事によりますと、担当者は残念ながらどの学校でもいじめが全くないとは考えにくいとしており、いじめが放置されないよう臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーを学校に配置するための補助制度を拡充するという見解を述べています。このスクールカウンセラーの状況、浦河町はどのようになっていますか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

うちの教育委員会にはスクールカウンセラーがいませんけれども、道の事業で、道のほうでスクールカウンセラーを派遣するので希望調査ということで、町内のちょっと学校、何校行っているか、今思い出せませんけれども、町内の学校のほうに道のスクールカウンセラーの方が、これは不定期になり、不定期といいますか、学校の希望によって、学校のほうに道のカウンセラーが来ていただくことになっております。ただ、うちの場合は、スクールソーシャルワーカー、そしてあと児童生徒相談員ということで、先ほども申し上げましたけれども、定期的に小学校、中学校のほうを訪問し、そういった中で子供たちの相談に乗ったり、あとその相談について学校のほうと共有しながらということで、子供の微妙な心の動きを把握しているところであります。以上です。

質問 4番 古江政昭

それと、この不登校の小学生、中学生、どの程度のスパンで学校に復帰しているかお願いします。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

不登校は、不登校の定義というのは、何らかの事情でというか、経済的とか、あと病気でということでなくて、1年間に30日以上休む子供のことなのですけれども、実際今何人そういった、何ていうのでしょうか、不登校傾向にある子供が収まったかとか、不登校に一旦登録されていた子供が何ぼ復帰できたかというのはちょっと申し訳ないのですけれども、数字は分からないのですけれども、かなり復帰するのは難しい状況ではあります。そういった中で、先ほども言いましたけれども、その復帰といいますか、不登校だったのだけれども、でもあるきっかけをつくって学校に戻れたという、幾つかケースありますけれども、そういった場合には、やはり家庭がしっかりしていて、学校、我々、教育委員会も入って対応を考えながら、そして子供に学校に足を向かせることができたという例が幾つかあったようなことでは聞いておりますけれども、今ちょっと件数とか申し上げられなくて申し訳ございません。以上です。

質問 4番 古江政昭

大分、昔、私が議員になる前に聞いたのかな。教育委員会にいろいろ悩み相談だとかといったものをですね、いわゆる、そういう窓口があって、そこに子供たちからいろんな悩みだとか、そういう相談があって、それに対して、いろいろ対応しているということは聞いたのですけれども、その辺は、今どのような現状になっていますか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

平成19年から、もう10年以上前になりますけれども、元気ダイヤルということで、電話相談、また電話を受けて直接相談する。あと、その相談に併せて元気プログラムと言いまして、うちの勤労青少年ホームに一部屋設けてありますけれども、元気る~むと言っています。そこで相談も受けたりするのですけれども、あと、その不登校とか不登校ぎみの子供たちに対して、そこで体験的なプログラムを行ったり、一緒に料理を作ったり、何か作業したり、あと併せてうちの児童生徒相談員もカウンセリングができますので、子供たちのカウンセリングを行ったりということで、子供たち、また相談は親からもありますし、先生方、関係機関との連携の中でのその相談というより会議等も行っております。そういった中で平成10年からその元気ダイヤル、元気プログラムを中心にしながら、そういった子供たち、家庭への対応を行っているところであります。以上です。

質問 4番 古江政昭

以上で終わります。

出典:浦河町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月16日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる