浦河町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月12日
（1）アイヌ政策と新法について／（2）給食センターについて
2019年9月12日、浦河町議会の一般質問で、飯田美和子議員が「アイヌ政策と新法について」「給食センターについて」について質問し、企画課長 伊藤雅教、保健福祉課長 駒澤勲、給食センター所長 横山彰、教育長 浅野浩嗣が答弁しました。
- 質問者
- 飯田美和子 議員
- 答弁者
- 企画課長 伊藤雅教、保健福祉課長 駒澤勲、給食センター所長 横山彰、教育長 浅野浩嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 15番 飯田美和子
おはようございます。発言通告書に基づきまして２件について質問させていただきます。まず１件目は、アイヌ政策と新法について。北海道は、かつて昔、蝦夷地と呼ばれていましたけれども、昨年、北海道と命名されてから１５０年を迎えました。探検家の松浦武四郎が蝦夷地の新たな名称として、北海道という名前にしてはどうかと提案し、１８６９年、北海道という名前になりました。でも、それ以前の縄文時代から、この北海道ではアイヌ民族の方たちが生活しております。アイヌの模様が施された土器などが縄文時代の地層から出土していることが歴史の文献に残されています。アイヌ民族を先住民族と初めて明記したアイヌ新法がことし４月１９日、参議院本会議で採決され、賛成多数で成立しました。このアイヌ新法は、アイヌ文化振興法に変わるもので、差別の禁止を定め、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度の創設などが盛り込まれています。新法は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げ、伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込まれており、その背景には、先住民族への配慮を求める国際的な要請がありました。４月１８日の参議院の国土交通委員会では、近代化の過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受けとめることなどを盛り込んだ附帯決議が全会一致で採択されました。アイヌ新法では、北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援は実現しなかったものの、アイヌ文化の継承や振興を目的に、市町村が実施する事業に対して国が交付金を支給し、アイヌの人々の誇りを回復し、それが尊重される社会を実現する。これを後押しする新法の実効性が今後の課題になると思います。北海道にともに住む道民として、アイヌの歴史と現況を知り、独自の信仰や言語、文化への理解を深めていきたいと私も思っております。それを踏まえて質問いたします。１、アイヌの人たちに寄り添った先住民族政策を構築する観点から、アイヌ新法に対する計画と、アイヌ施策交付金制度への申請はされるのか。また、申請はいつまでなのか。２、アイヌ新法の交付金の活用に当たって、その計画にはアイヌの人たちの意見や要望などは反映されるのか。３、今までの福祉政策としてアイヌの方々の生活や福祉については保健福祉課が所管となっているが、アイヌ民族の文化の伝承となると社会教育というくくりになると思うが、係間の連携についてはどうなっているのか。４、アイヌ政策を総合的に所管する係はないが、文化政策、観光政策、地域振興を未来につなぐためにも、アイヌ施策交付金が有効に利用されるよう道や国に働きかけを。２番目の質問は、給食センターについてです。給食は、義務教育中、子供たちが平等に食べることができる唯一の食事です。給食の質は、子供たちの身体のみならず、心にも影響があり、食べ物、食べ方を考えることで、物の捉え方、考え方が変わり、その後の人生も変わる可能性があるのではないかと思います。国が制定した食育基本法にも、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であるとあります。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。すなわち、食育、食教育こそ人間の学びの基礎だとうたっているのです。また、食育基本法の制定を背景として、学校給食法が改正され、学校給食の実施だけではなく、学校給食を活用した食に関する指導の実施という目的が加わり、食教育の教材として、学校給食の果たす役割が増し、注目度も大変高まっています。学校給食は、食の手本であるべき内容であることはもとより、栄養教諭による食育の充実によって、給食の香りを感じ、より身近な給食環境が、食べるものを大切にする、つくってくれた人の気持ちを大切にすることにつながるのではないでしょうか。また、当町の給食センターの取り組みとしても、地元の食材を取り入れた給食や防災の給食など、特色ある給食の提供は子供たちの食育に大いに役立っていると思います。そういう中で子供たちに大切な給食をつくる浦河町の給食センターは、老朽化が進み、給食センターの今後について考えるときを迎えております。以前に、ファミリースポーツセンターの方向性が決まったら考えるという答弁もございましたが、先日も道新の報道にもありましたが、道内の公共施設の老朽化がどの自治体も建てかえの時期に来ていることもあり、浦河町にとっても使える補助金があればいつでも手を挙げられる準備が必要だと思います。食べることは生きることです。子供たちの命を支える大切な給食センター、これを踏まえて質問いたします。浦河町の給食センターについて。１、食教育の教材として、学校給食の果たす役割が増し、注目度も高まっているが、先日の防災給食のような特殊な取り組みは年にどれくらい行われているのか。２、現在の給食センターでの調理や提供の中で解決しなければならない課題は何か。３、小中と生徒数が減少傾向にある中、町として給食のセンター方式、また、自校方式のメリット、デメリットについてどのように考えているか。４、老朽化が進む給食センターの建物を修繕などで対応して使用してきたが、町として新築・移転についていつごろと考えているのか。以上です。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
おはようございます。私のほうからは、アイヌ政策と新法についての１番と２番について答えさせていただきたいと思います。まず１番です。アイヌ新法は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指すことを目標としております。この目標を達成するために、アイヌ政策推進交付金が創設され、アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置として、従来の福祉施策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興などを含む支援を行う新たな交付金が創設されたところであります。この交付金は、補助対象経費の交付率８割、１割の交付税措置があり、町の負担は１割負担となることから、町としても可能な限り活用を考えているところであります。先月、９月６日に閣議決定され、地域計画の申請受付が始まっております。今年度の交付金申請については、予算の上限もありますけれども、１１月上旬ごろまでとされております。この計画は、５年間の計画となっておりますから、このことを踏まえ、しっかりと協議して策定していきたいと思います。二つ目です。交付金活用の検討として、まず、アイヌ協会や文化保存会の皆さんの要望を伺いながら、町としての活用についてもあわせて検討しているところであります。現在、幾つかの事業について国と協議しているところであり、できる限りアイヌ協会などの要望が反映されるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。
答弁 保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）
おはようございます。私のほうから、飯田議員ご質問の１問目の３番目と４番目についてお答えさせていただきます。まず、３番目の今までの福祉政策としてアイヌの方々の生活や福祉について保健福祉課が所管となっているが、アイヌ民族の文化の伝承となると社会教育というくくりになると思うが、係間の連携についてはどうなっているのかについてお答えさせていただきます。福祉政策は保健福祉課、そして文化振興や伝承は社会教育課などと、それぞれ各課において所管事業により事業を実施しているところでありますが、例えば、アイヌ協会などから事業の提案ですとか相談が保健福祉課のほうに問い合わせがあった場合に、その内容が他の部署のほうが効率的に事業展開が図られるというふうに判断した場合には、該当する課に問い合わせをしたり、つなげたりしているところであります。そのような流れで、係間でお互いに連携をとっているところでございます。今後におきましても、係間での連携や情報交換をしながら、町全体でアイヌ施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、四つ目の、アイヌ政策を総合的に所管する係はないが、文化政策、観光振興、地域振興を未来につなぐためにもアイヌ施策交付金が有効に活用されるよう、道や国に働きかけをというご質問でございますけれども、働きかけにつきましては、去る７月末にも北海道アイヌ振興対策事業推進協議会が国等に対しまして緊急要望活動をしたところであります。また、今後も係間の連携を図りながら、施策が推進できるよう、国や道に対しまして必要に応じた働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 給食センター所長 横山彰（給食センター所長は2022年3月まで）
皆さん、おはようございます。浦河町の給食センターについてということで、私のほうからは、１番から３番の項目についてご答弁させていただきます。まず、一つ目でありますが、防災給食のような特殊な取り組みは年にどれぐらい行われているのかというご質問でございます。防災給食につきましては、防災の日の時期に実施しております１日防災学校授業に合わせまして、町内各小中学校７校の児童生徒に対して、防災時の炊き出しを想定した献立による給食の提供を行っております。ほかの取り組みといたしましては、平成２５年度からオール浦河産給食を実施しております。また、今年度におきましては、浦高生の課題研究に合わせたコラボ企画、浦高生が考えたメニュー給食と題しまして実施するところであります。二つ目の部分でございますが、きのうの神原議員の質問に対する答弁と重複する部分がちょっと出てくるかと思いますが、まず、センターで解決しなければならない課題というご質問でございます。現在の施設において、調理作業の大きな課題、それは狭いことであります。それによって、それぞれの調理スペースの区域が区切られていないということが挙げられます。また、提供に関しましては、異物混入を防止することがまず最優先でございます。異物混入につきましては、どこで入ったかという部分を特定することが非常に困難であります。センターはもとより、委託業者や発注業者、学校も含めまして、常日ごろから気をつけるよう指導を行い、注意を払っているところでございます。また、昭和４５年の建設当初に比べ、衛生管理基準が大きく変化しており、例えば、ウエットシステムからドライシステムへの調理区域の明確な区分けなど、いろいろな制約がございます。幅広いメニューの提供が課題だというふうに感じております。三つ目のセンター方式と自校方式のメリット、デメリットについてでございますが、議員ご指摘のとおり、今後、児童生徒の数が減少していくことは予測できます。それらを踏まえながら考え方を整理してまいりたいと考えますが、一般的な考え方を述べさせていただきたいと思います。まず、センター方式のメリットといたしましては、センターで集約することで、人件費または電気、燃料、水道などの光熱費が安く済むものと考えられます。また、各学校での児童生徒の減少や統廃合などには対応がしやすくなると思います。逆に、デメリットの部分で申し上げますと、調理から喫食までの時間は自校方式よりも長いこと。配送を伴うため、事故等により提供がおくれるリスクというものがあると思います。また、食中毒等の事故が発生した場合、対象校全体にリスクが及ぶ可能性があることなどが挙げられます。自校方式のメリットにつきましては、アレルギーや時間割りに合わせた対応がとりやすくなること。また、調理から喫食までの時間が短くなることで、児童生徒からは、おいしい、温かいという声が多くなると思います。逆に、デメリットでございますが、やり方によっては給食費に差が生じたり、栄養教諭や教職員の負担が膨大にふえることとなりますので、調理員、栄養士の増員や増築に伴う施設の整備費が各校でかかることになります。以上です。
答弁 教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）
おはようございます。４点目の学校給食センターの新築、いつごろということでありますけれども、学校給食センター、昭和４５年、１９７０年、ちょうど大阪万博の年でありますから、もう４９年たってきたところです。これまで、いろいろな社会の状況とか、いろいろな基準とかが変わりまして、それに対応はしてきました。今もしているところなのですけれども、今後何とかというところなのですけれども、新築をこれからしますと、まず今のスペースの３倍ぐらい、約１,０００平方メートルぐらいは必要になるかなと、経費のほうは、大体１２億円から１５億円ぐらいかかるという大きな事業になるわけです。昨日、町長のほうからも神原議員のご質問に答弁しましたように、給食センターは絶対なくてはならないものでありますし、一方で老朽化もしています。そういったことへの対応も、これはもう必要だと。そういう中で、町全体のいろいろな今後対応が必要な施設があります。そういう中でも優先度は高いものではあります。今、計画に具体的に挙がっていますのはファミリースポーツセンター、これにもかなり、１０億円以上のお金がかかるかなと思っています。そういった中で、なかなか今の段階では、いついつということはなかなか明言できないかなということで考えております。しかしながら、前段で飯田議員さんのほうからもお話がありましたように、何といいますか、有利な補助金とか、そのときの状況により、いい環境ができてくるかもしれませんので、そういったしかるべきときのために、どういった今後の学校給食センター、場所も含めて、どのような施設、設備、あと補助金とかそういったものについて、いつ何どき、そういうチャンスのときに対応できるように研究のほうは常日ごろからしていきたいと思っていますので、そのようなことで、どうぞご理解いただければと思っております。以上です。
再質問 15番 飯田美和子
それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、きのうの辻議員と神原議員の質問とダブっていますので、大体のことはご答弁いただいているところなのですが、若干ちょっと聞きたいことがあるので質問させていただきたいと思います。先ほど、１番のところで、申請する方向で進んでいるというような、中身、具体的には、今は検討中ということでお話しできないとは思うのですけれども、アイヌ保存会との話し合いの中で、具体的に決まるめどというか、どういったものに申請しようというようなめどが立つのは１０月ごろなのでしょうか。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
再質問にお答えします。いろいろと協会ともやりとりしていまして、まず、それを受けてうちのほうで国のほうにもいろいろ照会する中で、この事業はどうだろうというものをしています。今、その部分でまだ返事が来ていない部分もありますので、それらを取りまとめながら、この計画は５年間の長期の計画というものでありますので、今、例えば今年度にやりたいというものがあっても、私たちは後年の４年の部分も一緒に計画を出すことになっていますので、そこについてはちょっと時間をかけながら、協会の部分もありますし、あとは、それ以外の部分もありますので、そこを精査しながらいきたいと思いますので、ちょっと時期的には、精査するという部分でいけば、１０月にこだわらなくいく可能性もありますので、その辺はご理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 15番 飯田美和子
そうですね、アイヌ施策推進法は、市町村が５年間の地域計画を策定して、それで国の認定を受ければ交付がされるということなのですけれども、今お答えいただいたので、企画課がこの施策の担当ということになるのでしょうか。
答弁 企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）
お答えします。この事業、交付金の活用は多岐にわたる交付金の活用ができますので、そういう観点から交付金の活用について企画課のほうで窓口になって取り扱っているところであります。よろしくお願いします。
再質問 15番 飯田美和子
計画はまだだということで、これから計画を立てて、しっかりとその交付金が有効に活用されるように、ぜひとも役立てていただきたいなと思います。１問目の質問については以上で終わります。次に、２問目の給食センターについて、これも先日、神原議員の質問で、ほとんど聞きたいことはお答えいただいておりますので、１点、２点ぐらいについてなのですが、今度９月２７日の先ほどおっしゃっていた、浦高生と一緒に考えた、野菜たっぷりキーマカレー、浦河食材、カボチャ、ナスビ、ニンニク、ニンジン、ピーマンということで、このようにすごくおいしそうなカレーなのですが、栄養教諭が学校に出向くというか、そういう機会というのは年に何度ぐらいあるのでしょうか。
答弁 給食センター所長 横山彰（給食センター所長は2022年3月まで）
再質問にお答えします。多分、飯田議員がおっしゃっているのは食育の観点という部分だとは思うのですが、その観点でよろしいでしょうか。食育の観点から、年に数回ではございますが、栄養教諭が各学校へ行って、望ましい食生活と健康な生活が送れるよう、各校の給食を児童生徒と一緒に食べたり、または家庭科や特別活動の時間を使って食育指導を実施しております。全部の学校は、ちょっと１人の栄養教諭では回ることが非常に困難であります。実施校につきましては、平成３０年度で、荻伏小学校と浦小に行っております。ことし、令和元年ですが、荻伏小学校のほうにもう実施を行って、今後、１０月、堺小のほうと浦二中のほうからぜひ来てくださいという要請がございましたので、栄養教諭が学校のほうに行って食育指導を行うという予定になっております。以上です。
再質問 15番 飯田美和子
子供たちに聞くと、品数もふえたし、大変給食がおいしいというような声も聞こえています。１３日の日がオール浦河産給食で、２７日が浦高生が考えたメニューということで、すごく温かいというか、ちゃんと浦河産の食材を使ったり、浦高生の方が考えた食事をとるということは子供たちにとっても大変有意義ではないかなと思います。これから建てかえるということになるのだろうと思うのですけれども、きのうも何かちょっと広域化のような話もちらっと、これからどういうふうにしていくのか、総合的に考えて判断していかなければいけないと思うのですけれども、都会の給食センターのをネットなどで見ると、すごいなと思うのは、給食センターの様子が食品工場のように見えるのですが、子供たちの給食をつくる場所というよりは、何か食品工場のようなイメージがあって、すごく違和感を感じたのですけれども、子供たちと顔が見える関係をつくっていくというのが、すごく子供たちにとっても、ああこの人がメニューを考えてくれているのだ、給食センターの調理員の方たちがつくってくれているのだというのがわかれば、それは食育にもつながるし、残食がなくなっていくのではないかと思います。ぜひとも、今ちょっと人数が足りないのかも、給食センターの職員さん少し足りないということはお聞きしていますが、ぜひとも、子供たちとかかわれるような場所をつくっていただけるよう、給食センターの調理員の方が、例えばこれにちょっとした一面につくってくれている調理員さん紹介コーナーとか、直接学校に行くのは大変かもしれませんけれども、この人が自分たちの給食をつくってくれているのだというようなことが子供たちにわかれば、ごちそうさまでした、おいしかったという、そういう気持ちが増すのではないかと思います。それと、きのうほとんど給食センターの老朽化、建物を建てかえるにはこれぐらいかかるとか、場所はこれぐらい必要だということのお話も聞きましたし、今、教育長からもお話しいただいて、対応できるようにしっかりと計画を立てていきたいということでしたので、ぜひともそれを、町にとって有利な補助金があれば、すぐ手を挙げられるような準備をしていただき、そして子供たちのためにも、今まで以上にぜひともおいしい給食を届けていただけることを願いまして、私の質問とさせていただきます。以上で終わります。