みんなの議会

浦河町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月19日

(1)町営住宅建替事業の現状と今後について/(2)農業振興政策の検証と、これからの展望について

2019年6月19日、浦河町議会の一般質問で、木下浩一議員が「町営住宅建替事業の現状と今後について」「農業振興政策の検証と、これからの展望について」について質問し、建設課長 冨野良則、産業課長 長崎哲之、町長 池田拓が答弁しました。

質問者
木下浩一 議員
答弁者
建設課長 冨野良則、産業課長 長崎哲之、町長 池田拓

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 7番 木下浩一

通告書に従い、2問の質問をいたします。第一は、町営住宅建替事業の現状と今後についてであります。公営住宅については、国の施策において、平成18年6月に住生活基本法が制定され、国民の住生活について、量から質の向上を図る方針が示されました。こうした方針に基づき、北海道でも、北海道住生活基本計画が平成23年3月に策定されました。さらに、平成21年度の地域住宅交付金制度改正において、公営住宅等長寿命化計画が新設され、浦河町でも平成24年3月に浦河町公営住宅等長寿命化計画が策定され、これに伴い、平成26年度から5カ年にわたり堺町川沿団地の建てかえ事業が始まりました。当初は3カ年で22棟、88戸の建てかえ予定でしたが、平成28年1月28日の総務産業建設常任委員会で見直しが行われ、5カ年への変更が議論されました。その中で荻伏B団地の建てかえが2カ年での整理から3カ年へ変更され、その後、東町ちのみヶ丘団地の建てかえが、現地建てかえから東町ちのみ三丁目への一部移転建てかえが提示され、平成33年から3カ年で6棟30戸の建てかえが計画されました。その後、平成35年から3カ年で西幌別第2団地3棟12戸の建てかえ、さらに、東町ちのみヶ丘団地の4棟16戸が平成36年から2カ年で現地建てかえの計画となりました。しかし、今月5日の総務産業建設常任委員会において、平成31年3月に北海道より、平成31年度社会資本整備総合交付金における公営住宅関連事業等の見直しの通知があり、浦河町においても、荻伏B団地の建てかえが2棟7戸の予定から1棟4戸への変更が提案されました。これに伴い、荻伏B団地の建てかえ予定がさらに先延ばしになることになりました。もし来年度以降も、このような交付金の減少が続けば、その後に予定されている東町ちのみヶ丘団地、西幌別第2団地の建てかえ事業にも大きな影響が出てくることが予想されます。既に昭和40年代前半に建てられ耐用年数を大きく超えている町営住宅の建てかえは、住環境の点からできるだけ早くに進めてほしい事業であることには間違いありません。また、浦河町公営住宅等長寿命化計画は5年ごとの見直しを行うとされていることから、来年その見直しの時期になると思いますが、町の見解を伺います。平成30年度に完成した堺町川沿団地ですが、建てかえ前は64戸の団地でしたが、新たに新築された戸数は88戸となっています。堺町地区には、ほかに耐用年数を超えている団地もありますが、人口減少、世帯数の減少などを考えれば、88戸の入居状況がどうなっているのか心配になります。現状をお聞かせください。町民が安全・安心に暮らすためには、住環境の改善は重要な要素の一つと言っても過言ではありません。町営住宅の入居者の中には、この建てかえ事業の進捗状況を心配している声もあると感じています。その声に応えるためにも、町の現状の認識と今後について見解を伺います。①平成26年度から5カ年で整備された堺町川沿団地22棟88戸の入居状況はどのようになっているのか。②現在進められている荻伏B団地の建てかえ予定が、かなりおくれることが予想されています。計画に変更はないのでしょうか。③このまま国の、これは訂正をお願いします。「社会資本整備総合交付金」に変更してください。の減少が続けば、浦河町公営住宅等長寿命化計画のさらなる見直し、今、荻伏B団地をやっていますが、その後の東町ちのみヶ丘、西幌別第2団地などの見直し等が必要になると考えますが、どうでしょうか。見解をお願いいたします。②の質問ですが、農業振興政策であります。今や全国一となった夏秋いちご生産ですが、当初は軽種馬生産からの転換作物として始まったと、私は記憶しています。その後、町の政策として、いちご栽培による新規就農者の募集を全国規模にし、多くの方々が研修生となり、栽培技術を身につけ、定住し、いちご生産者として活躍されていることは、町民の一人として誇りに思い、応援したいと思っています。その間、町はいちご選別機の導入、さらに平成28年度から新規就農者へのリースハウス整備事業、新規就農研修生への研修費の補助、さらに就農開始時の補助と手厚い政策を行っています。その一方で、今年度は、新規就農研修者はゼロということになり、その勢いに陰りが出ている感も否定できません。町は、今後もいちごに特化した政策を進めていくのか伺います。また、町の推奨作物であるアスパラの栽培も進められています。アスパラは、全道各地で盛んに栽培され、管内でも、三石、新冠では農協を中心に管内はもとより全道に向けて生産し、農協で選別され、全道に向けて出荷されています。当浦河町でも、多くの農家の方々が生産し、農協で選別され、町内を中心に各地に販売され、ふるさと納税の返礼品にもなっています。町の施策として、アスパラの苗の補助が行われていますが、近年アスパラの需要は右肩上がりにふえ、価格も安定しているため、農家の生産意欲は高まることが予想されます。しかし、アスパラ栽培は、ある程度の生産を行うためには、3年もしくは4年の期間が必要となります。その間は収入がないため、新たに生産しようと考える人にとっては、二の足を踏む状況にあると考えられます。さらに、いちごハウスリースのような補助制度がしっかりと整備されている様子も余り見受けられません。産地間競争が激しい作物ではありますが、安定した収穫があり、まだチャンスのある作物だと考えますし、町のさらなる施策を望みます。浦河町は、夏は冷涼で、冬は雪の少ない気候であり、栽培作物には適した環境にあります。管内でも、門別地区での軟白ねぎ、新冠でのピーマン、静内でのミニトマト、平取でのトマトと、全道にその名を知られるような栽培作物が誕生しています。もちろん、浦河町は、全国一の夏秋いちごはありますが、農家所得をふやしていくためには、複数作物の栽培を効率よく進めていく必要があるのではないかと考えています。いちごハウスでのレタス栽培や寒締めホウレンソウ栽培など、既に取り組んでいる作物もありますが、なかなか効果は出ていません。しかし、農家の方の中には、前向きにチャレンジしていこうという方もいると聞いています。誰でも最初から成功するチャレンジは、なかなかありません。ですが、前向きに取り組む姿勢は評価していいのではないかと考えています。町としても、こうした方々を応援していく、支援していく取り組みを関係団体と協力して進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。以上の思いから農業振興政策の検証と、これからの展望について質問いたします。①軽種馬からの転換作物として始まったいちご栽培だが、その後、新規就農者の増加に伴い戸数もふえている。今後もこの政策を進めていくのか。②町の推奨作物として、アスパラの栽培も進められている。現在は、苗の補助が行われているが、栽培農家数はどれくらいなのか。また、規模拡大のためのハウス設置に補助制度はないのか。③農業所得をふやすためには、複数作物の栽培を効率よく進めていく必要がある。町は、このような取り組みへの支援をどのように考えているのか。以上、答弁をお願いいたします。

答弁 建設課長 冨野良則(建設課長は2020年3月まで)

それでは、ただいまの木下議員のご質問のまず1点目、町営住宅建てかえ事業の現状と今後についてということで、ご答弁をいたしたいと思います。まず、ご質問1点目の町営住宅堺町川沿団地22棟、88戸の入居状況でございますが、令和元年5月末現在でございますが、84戸の入居がありまして、入居率は95.5%になってございます。また、残り4戸、これにつきましては、平成31年4月に8戸の供用開始がありまして、そのうちの残り4戸でございますが、それについては、もう既に2戸については、入居者等の選考が終わっておりまして、この入居者との協議を現在進めているところでおります。なお、残り2戸についても、今後の町営住宅入居者選考委員会にて選考いたしまして、本年度中に入居する見込みとなってございます。次に、ご質問2点目の荻伏B団地の建てかえについてでございますが、荻伏B団地の建てかえについては、平成30年度に着手しまして、先ほど議員のお話もありましたように、3年後の令和2年度に完成をするということで、事業を進めてきたところであります。平成30年度は、当初計画のとおり、2棟9戸の建設を完了いたしましたが、本年度は国の公営住宅整備予算であります社会資本整備総合交付金の減少により、当初計画2棟7戸の建設に対しまして、1棟3戸の減において、1棟4戸の建設となったものであります。このことによりまして、今後における荻伏B団地の建てかえ事業、計画といいますか、事業においては、1年以上の延伸でありまして、令和3年度以降の完成の予定ということであります。今、そういう状況でございます。ご質問、3点目の浦河町公営住宅等長寿命化計画の見直しの件でありますが、公営住宅の整備については、国の社会資本整備総合交付金を財源として、事業を実施しておりますが、近年、各自治体の要望に対し、交付金が要求どおりつかない状況にありまして、先ほどの議員のお話にもありましたように、堺町川沿団地におきましても、事業期間が、当初計画は3カ年の計画で進んでおりましたが、2カ年延伸し、5カ年での完成となったものであります。当町における公営住宅等長寿命化計画は、安全・安心で快適な公営住宅等を長きにわたって確保するために、平成24年3月に平成24年度から令和3年度の10カ年計画において策定されまして、堺町川沿団地の建てかえ事業を初め既設住宅の修繕等を行い、良好な公営住宅の形成に努めてまいりました。その後、社会情勢の変化や事業の進捗状況等により、平成28年3月において、計画期間、平成28年から令和7年度の10カ年計画において、本計画の見直しを行い、堺町川沿団地や荻伏B団地など5団地の建替事業と、潮見ヶ丘団地や堺町中央団地などの中高層住宅の外壁等改修事業の整備計画を策定し、今現在に至っております。今後も同計画の見直しによりますが、計画していた事業の進捗状況、これについても先ほど荻伏B団地も1年おくれるという状況でもありまして、それは事業等を検証いたします。そしてまた、少子高齢化や人口減少など、社会情勢の変化についても考慮いたしまして、今現在の計画の後期5カ年といいますか、それについては、令和3年から令和7年の段階の5カ年でありますが、その早い段階で計画の見直しをして、今後の公営住宅の建設事業に進んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 産業課長 長崎哲之(産業課長は2023年3月まで)

私のほうからは、質問の2点目、農業振興政策の検証と、これからの展望についてということについて、3点の質問にお答え申し上げます。まず1点目のご質問について答弁させていただきます。まず現在のいちごの生産農家の状況でありますが、新規就農者については、軽種馬生産からの転換も含めて18戸。令和元年度、今年度、生産が初めて、初年度となる新規就農者が3戸。それから、現在研修中で、令和2年度、生産が初めてとなる方が2戸。従来からいちご生産を行っている方、生産者3戸を含め、予定的にいけば26戸という形になります。参考までに、JA東全体でいきますと、様似町のほうでは、いちご生産農家が、現在の研修生を含めて20名になることもあり、これを合わせた両町のいちご生産農家は46戸程度に、来年度なるのかなというふうに把握しております。今後の新規就農者の受け入れについてですが、町としましては、引き続き、いちご等の振興作物への転換や新規参入を促しながら、町全体として、農家戸数の減少対策に引き続き努めてまいりたいと考えております。その上で、夏いちごにつきましては、まずは、現在の就農者の技術向上による質の高いいちご生産をふやすことが必要であり、また両町合わせて生産規模を今後拡大していくためには、現在の選果場の処理能力の限度の課題などもあわせて、今後検討していく必要があるというふうに考えております。こうした状況でありますので、当面は、JAひだか東、様似町や両町の生産者の方も参画している「すずあかね生産販売戦略向上推進協議会」、こちらを中心に品質向上のための技術研修、規格外品の販売単価の向上ですとか、経費節減に向けた経営指導などを進め、農家の所得向上を図り、経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。今後の新規就農者の見込みについては、現在のところ、議員ご指摘のとおり、今年度はいなくて、来年度卒業の方がいる状況で、それ以降は、今いないというような状況ですので、引き続き、新規就農フェアですとか、そういった機会も設けながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますし。先ほど申し上げた、今後の受け入れを踏まえた課題も含め、検討協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。2点目、アスパラの苗の補助につきましては、平成16年度より要綱を定め実施しており、昨年度の実績につきましては6戸、19万4,000円を交付しております。アスパラにおける栽培農家につきましては、生産農家ベースになりますが、昨年度実績で13軒、今年度については15軒を見込んでおります。また、ハウスの設置にかかる補助金につきましては、JAひだか東が事業主体となり、平成15年度より安定した農業経営を確立するため、施設園芸ハウスを整備した方に対して助成を行う事業を行っております。浦河町としても、こうした施設園芸農業の振興を図ってきたところであります。今後におきましても、実施主体でありますひだか東農協と連携を図りながら、事業を推進してまいりたいと思いますし、議員ご指摘のように、意欲的な農家を支えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。質問の三つ目、農家所得の向上とあわせて複数作物の栽培につきましては、町としても、議員ご指摘のとおりであるというふうに考えております。現在、小雪、日照時間等の気象条件のもと冬期間における施設園芸ハウスを活用して、レタスやホウレンソウなどの栽培を実施してチャレンジしている生産者も出てきており、昨年の実績につきましては、レタスが9戸、生産額として290万円程度。ホウレンソウについては1戸で50万円程度となっております。まだまだ少額ですけれども、今後、浦河町での栽培に効果的な冬期間における営農が確立され、主力作物のはざまを活用した栽培により生産者全体の所得向上に効果的であると思われる取り組みにつきましては、営農指導を行う、JAひだか東から日高農業改良普及センターなどの専門関係機関等との緊密な連携を図りながら、必要な支援の検討のほうを行っていきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 7番 木下浩一

では、再質問させていただきます。先ほどの町営住宅建てかえ事業の件でございますが、課長より、現在88戸の堺町川沿団地のうち、86戸がほぼ決まっていると。残り2戸も年度内には決定するという予定を伺いました。先ほど私も言いましたけれども、当初、川沿団地というのは64戸しかなかったのですね。私、平成28年度の資料を、委員会に出された資料を持っているのですが、当初64戸の88戸をつくる一つの理由としては、ほかの老朽化した団地の用途廃止ということが述べられています。例えば、川沿団地は28戸を建てかえに伴い除却。これは29年まですね。堺町FB、これは8戸が用途変更予定ですが、まだ、これでは平成37年になっていますから、令和7年だと思いますが、8戸用途廃止。堺町西一丁目団地、これは平成32年ですから、令和2年だと思いますが、14戸が用途廃止という予定になっています。これ88戸をつくったという、そういうことを想定してされているのか。ただ、ほかにも町営住宅を希望する方がいらっしゃったから88戸にしたか。その辺について、私、経緯を存じていませんので、そこの経緯をお聞かせください。

答弁 建設課長 冨野良則(建設課長は2020年3月まで)

まず、堺町川沿団地につきましては、一番初めの計画においても、堺町川沿団地の計画書にもありますが、88戸でスタートはしております。それで、その計画どおり、地区に88戸の公営住宅を建設しているものであります。浦河の公営住宅の、住宅の建設におきましては、14年前に、ちょうど堺町川沿団地が始まる前の14年前に、旧浦河第一中学校のところに、今5階建ての公営住宅がございますが、それが建設されまして、完了して、その後、十数年間、公営住宅の建てかえ事業に着手できなかったということであります。それで、議員、計画書を見て、ご存じのことだと思いますが、この計画におきましては、かなり浦河、まず管理している戸数が1,000戸以上の戸数の管理がございまして、実際入居されている住宅につきましても825戸でございます。そういった中で、公営住宅における浦河町の住宅の施策といいますか、それについては、非常に大事なものであるということで、第一弾として堺町川沿団地。ちょうど、あそこの部分については町有地、町有地がございまして、もともと北海道の道営住宅も建ってございまして、それが道営住宅が建てかえになりまして、まきば団地というところに移ったものです。それで、ある程度、敷地が確保できる。それと、今言いましたように、十数年間公営住宅の建てかえ事業ができていなかったということで、やはり浦河町の公営住宅における、いかに古く老朽化がひどくて、今の現状の中では、良好な公営住宅の建設といいますか、供給はならないだろうということで、88戸、敷地を全部使って88戸の住宅の建設に入ったわけです。当然、先ほど言いましたように、堺町にあります基幹集落センターの裏側の改良住宅につきましても、四十数年が経過してございまして、それの方に対しても、そこは、基本的には用途廃止という考えでおりますので、の方への対外的な住宅だとか、また東町におきましても、かしわ団地だとか潮見ヶ丘団地等の古い住宅もありますので、そういった方々の住宅の供給等も検討いたしまして、88戸の建設ということで進めてきたわけでございます。以上でございます。

再質問 7番 木下浩一

わかりました。88戸をつくることがいいとか悪いとかと言っているわけではなくて、そこまで必要だったのかなという思いがあったものですから、今、質問したのですが。現実的に、88戸のうち86戸が、この6月までに入居が決まり、残り2戸もおよそ年内には決まるだろうという話でしたので、もちろん、新しいところに住みたいという方はいらっしゃいます、町内の方はね。ただ、そうすると間違いなく、住宅費が上がる。現状は、例えば、その団地の値段でも、例えば3年後には、もしかしたら倍に、例えば5,000円、6,000円の方が3年後には1万5,000円、2万円というような形で上がっていくことが予想されていますので、そうすると、なかなか二の足を踏むと。今のところでいいという方もいらっしゃいます。ですから、言ったらあれですけれども、何十年前からの方々と町民の意識はどんどん変わっていると思うのです。新しいところに住みたいという方もいらっしゃるし、いや、今の住宅費でいいのであれば、多少我慢できても今のところがいい。例えば何十年も住んでいるので、今のところがいいなという方もいらっしゃる。また、ほかには、例えばできれば戸建てが欲しいけれども、新築となると、なかなか手が出ない。例えば、今使っていない中古住宅があるのであれば、そこを、例えば借りたい、買いたい。いろいろなニーズがふえているのですよね。その中で、公営住宅をどう整備していくかというのは、そういう町民の声を本当に聞いていかなければ、進めていけない問題だと。ただ、つくればいい。新しいところどうぞというふうには、なかなか、いかない問題も抱えているのだというふうに思います。次の荻伏B団地の件ですけれども、当初というか、予定では6棟の22戸かな。6棟22戸ですね、予定が、23戸かな、23戸ですね。昨年度は2棟7戸が建設されました。恐らくここは2棟8戸が建ててありますけれども、9戸。済みません、2棟9戸ですね。建っていますけれども、ほぼ入っているのだというふうに思います。これで、令和元年度は1棟4戸しか建たないと。例えば、そうすると2棟7戸の予定が1棟しか建たないわけですから、3軒の方は入りたくても入れない。だから、来年度以降になると。そういう用途廃止になっている住宅に住んでいる方が、ここに恐らく、移られるのだろうというふうに考えますが、この方々に対しての説明みたいなのは、される予定はあるのですか。

答弁 町長 池田拓

計画どおりいっていないということは、国の予算の絡み、配分の関係があって、そこの点については、ご理解をいただきたいというふうに思います。その前の段階、希望者の希望をどうするかとかというのは、もちろん計画を立てる前にアンケートをとって、住民にも説明し、そして自分の懐ぐあいを見て、家賃が上がっていくから同じような家賃、変わらない家賃のところをあっせんしてくれという方には、あっせんもさせてもらって、そういうふうに個々に丁寧に取り組んできております。それは、議会のほうとも十分協議、相談をしながらやってきているということを、まず、ご理解をいただきたいと思います。それから、このおくれることによって、今ご質問の中にも一部ございましたけれども、人が変わっていくというか、年をとっていくわけですよね。アンケートをとって、建てかえるときに、そこに住みたいと言った方が、年をとったから、やっぱり子供のところに引き上げるわという方だとか、亡くなるだとか、さまざまな要素がございます。それは計画が延びたことによっての影響だというふうに思いますけれども、そこのところは残念だなというふうにも思っておりますけれども。いずれにしても、今の浦河の公営住宅、いわゆる耐用年数でいいますと、もう3分の2以上が耐用年数を過ぎている。あるいは、もう間近という住宅だということもご理解をいただきたいと思います。その一方で、浦河の規模でもって1,000戸の公営住宅を抱えている町村、これもまたそんなに全道的には多くないのです。ですから、これを、この人口減少時代を見据えて、今古くなっている公営住宅の戸数をどうやって減らしていくかという部分と、それから川沿団地などでも、私自身も思うところがあるのですけれども。例えば、これから建てかえる住宅のときに、そこにもう何十年も住んでいるから、そこの人間関係を維持したくて、そこに住み続けたいけれども、家賃は払えないよだとか。そういう方もいらっしゃいますので、そこのところ、全部きれいにしようというので、建てかえるというのも、それも一つの方法でありますし、その中の一部を変えるけれども、その中の一部については、今まで同様手をかけてコミュニティーとしては壊さないよと。そういったようなことについても、これから、これだけ計画より延びていますので、そこのところは、より丁寧にやっていきたいと思いますけれども。いろいろご心配はいただいていると思いますけれども、ここの部分については、本当に議会とも議論を積み重ねてやってきている。残念ながら、計画どおりいかないのは国の予算、あるいは道の配分の関係だということで、そこの部分はご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 7番 木下浩一

池田町長から答弁をいただきましたので。非常に、逆に逆手にとって、おくれるからこそ丁寧に進めていきたいという思いはよく伝わりました。ぜひ、そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。ただ、計画は計画ですので、少しでも計画どおりに進むように進めていただきたいと思うのですが、2番目と3番目とかぶりますけれども、この社会資本整備総合交付金が年々減少している現状がはっきり手にとるように、もうわかっているわけですから。先ほど、課長から答弁がありましたけれども、令和7年、8年までの中で、10年間の見直しを行った平成28年度から、もう来年で、そろそろ5年がたつ。5年ごとに見直しをするということになっていると思うのですが、早々に見直しをするということで、具体的に、来年度見直しをするということで、間違いないですか。そこを、もう一度お伺いします。

答弁 建設課長 冨野良則(建設課長は2020年3月まで)

先ほどのお話にありましたように、基本的には5年に、10年間のスパン、スタンスで公営住宅の計画、長寿命計画といいますか、計画は基本的に立てると。その中で、基本的に中間年ですから、5年、5年という形になると思うのですが、北海道とも協議をいたしまして、今ある現在の計画においては、これは、まだ生きておりますので。この中間年については、来年度になるわけですが、今現在のそういった建物等の住宅の人のニーズをもう一度確認しまして、本格的に、国の、これは補助事業で、交付金事業で、この見直し事業もできることになっております。そういう手当がされておりますので、今、北海道のほうとしては、令和3年度の後期の早い段階でやらせてほしいと。ただ、その前に親切丁寧な、入居をされている方だとか、今後、公営住宅をこのポイントのところは建てかえしなければならないという部分は、私どもも、当然、計画を持ってございますので、そういった方のご意見も聞きながら、1年間の短期間の中で、スムーズに、今後、浦河町の公営住宅が、また5年間スライドしまして10カ年の計画、10カ年の計画で進んでまいりますので。今後10カ年、将来の人口の問題もございます。それについて、また公営住宅に入居されている方の率も、町としては、政策的な空き家といいまして、将来取り壊すというようなものを除きますと、9割ぐらいということで、浦河町のこういう小さな町でかなり高い入居率になってございます。浦河町の世帯数の8世帯に1世帯は公営住宅にお住まいであるということでございますので、それについて、浦河町の住宅部分の施策については、大変重要なことでございますので、これについては、慎重に、なおかつ早く進めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁 町長 池田拓

これはご質問に対してではなくて、言っておきたいことがあるので聞いていただきたいと思うのですけれども。国は、計画を立てないと交付金対象にしてくれないのです。計画を立てます。計画を立てる。議会と協議をする。承認をいただく。当然計画立ったら、対象の団地のほうには行って、何年ごろにはこういうことになりますので、心構えをしておいてくださいという話まで、私どもはさせてもらう。もちろん道のほうにも、国のほうにも、承認をいただく。だけれども、国のかまどの関係があって、ご質問にもあったようにお金は来ない。計画どおりにいかない。それが非常に大きな悩み。結局、今のところ、例えば、東町方面だとか、建てかえますよというところは大きくおくれているわけです。ということは、結果として、町がやっていないというか、うそをついたとまでは言いませんけれども、そういうことになっているということも、ご理解をいただきたいなというふうに思います。

再質問 7番 木下浩一

よくわかります。よくわかります。わかりますけれども、やはり計画を立てて進めていこうという形であれば、それは、例えば2年、3年おくれたとしても、こういう状況でおくれましたと説明すれば、わかっていただける話ですから。町が悪いとかなんとかと言っていることではないと思いますし。住民の方も、そこまで、ああという気持ちではないと思います。そこらを間違っていただきたくないなというか、わかっていただきたいなという。町民の方も、自分の住んでいるところが何年後どうなっていくのかだけ心配しているだけで、それが申しわけありません。来年、再来年と言いましたけれども、もう二、三年延びますと言っていただければ、ではわかりましたと。でも、新しいところができるのでしたら、そっちに移りたいという方もいらっしゃれば、そうか待っていますという方もいらっしゃる。それはそれぞれですから。それぞれの話をよく聞いていただければ、私は十分納得していただける話だと思いますので。満度に交付金が来れば、それは計画どおり進むわけですが、現実として、進まないということがはっきりしているわけですから、そこは丁寧な説明だけきちっとしていただければ、私は町民の方は納得して、自分の住環境の整備については、個々の気持ちも、いろいろ経済状況もありますので、それは理解をしていただけるのではないかというふうに思いますので。ですから、自信を持って、やっぱり計画を進めていくということをやっていただきたいと。それに対して、丁寧な説明を、今、町長も先ほどおっしゃっていましたけれども、時間があけばあくほど、丁寧な説明はできるわけですから。来年やります。どうしましょうかというのではなくて、2年後、3年後、もしかしたら5年後になるかもしれませんけれども、こういう形で進めていきますので、よろしくご検討くださいというような説明をすれば、理解はしていただける方は、私は、浦河町の町民の方はたくさんいらっしゃるというふうに思っておりますので、ぜひそういうことで進めていただきたいと。決して悲観的には思わないで、ポジティブにというか、前向きにぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。一つ目はそれで終わります。それで二つ目の農業振興政策であります。課長より、現在の戸数、浦河町内いちご生産者が26戸、来年も含めて26戸、現在は21戸、今年度が3戸、来年度が2戸ということで26戸。ことしの目標は様似と合わせて4億7,000万ということで頑張っておられる農家の方がいらっしゃいます。確かに、すずあかねで日本一になって、悠悠万々歳という形には、なかなかいかない部分が出てきている。もちろん、ほかの産地で、例えば、長野県、苫小牧には、大きないちご団地もある。その中で戦っていくわけですから、やはり品質の向上、先ほど課長、言っていましたけれども、そういった取り組みはもちろん必要です。ただ、これに頼るのではなくて、いちごも大事だけれども、いちごだけではない部分も、もっともっと力を入れていっていただきたいという思いがあって、この質問をいたしました。来年度以降、令和2年に2戸が就農された後、今年度は研修生がいらっしゃらない。来年度はいらっしゃるようですが。例えば、町内の方で、ほとんど新規就農者ですけれども、町内の農業を行っている方で、いちご農家をやってみようという方は、現実的にいらっしゃるのでしょうか。その辺、把握されていますか。

答弁 産業課長 長崎哲之(産業課長は2023年3月まで)

いちご農家に興味を持たれている、いちご農家以外の農家の方、現在のリアルタイムのものは把握しておりませんけれども、農協さんですとか、いろいろな関係機関の中で、興味を持たれている方は、もちろんいらっしゃるのかな。ただ、本業をそれぞれでされている中で、将来的にはというふうに考えている方は、潜在的にいらっしゃるのかなというふうに考えております。

再質問 7番 木下浩一

潜在的にはいらっしゃるということなので、そういう方々を現実的にどう、新規就農者が悪いというわけではないですけれども、やはり、地元の農家の方が、よしひとつやってみようというふうに思っていただけるような作物に育てていかなければ、いや、やったとしてもなとなると、やはり本当にそういう意味では魅力のある作物になっていかない。だから、自分のところをやめて、新しくやるというような、今、リースは1戸につき4棟リースされているわけですけれども。例えば、5棟、6棟となると、自分のところでは難しいから、例えば何軒かで協力しようかとか。そういう動きも出てくると思いますしね。自分の土地に建てるのであれば、いろいろな補助金もあるというふうには聞いていますので、そういうところで、今例えば、馬の生産をされている方が1頭売れば何百万も入る。うまくいけば、一千万を超えるような馬ができる。でも、いちごを頑張っても年間に二、三百万かなぐらい。手間かかるし。馬も手間かからないとは言いませんけれども、生き物ですから。年中無休でやる仕事ですのでね。そういう点で、新品種も栽培もされているようですけれども、今主力はすずあかねですのでね。そこにきちっと目標というか、ここに取り組んでもいいと言われるような、ぜひ作物にもっともっと進めていただきたいと。もちろん、新しい方もそうなれば、ではちょっとやってみようかなという方も、どんどんふえてくると思いますので、その辺についても、さらに進めていただきたいというふうに思います。続いて、アスパラなのですけれども、今伺った中では、6戸、19万4,000円の補助。生産者については15軒ぐらいあるのではないかというお話でした。なぜ、このアスパラの話をするかといいますと、意外にアスパラは人気があるのですね。私も商売柄、市場で見ていますけれども、はっきり言って幾らあっても足りないぐらい。もちろん気候によりますけれども、どんどんできるのですよね。うまくいけば。それで、足りないぐらいの状況も起きているようです。単価も、例えば、このぐらいの束、小さい束ですけれども、150グラムなのですが、あれで一番いいときは300円とか400円とかって、それは卸値ですけれども。こういうようなのはもっと高いと思いますが。今でもちょっとした大きな束でなければ200円。ですから、キロ単価ですと、恐らく1,200円とか1,300円とかという値段だと思います。町の、先ほど言いましたけれども、ふるさと納税の返礼品にもされていますので、品質は間違いないと思いますし。あとは、そういう技術が進めていければ、もっともっと、アスパラについては、私は伸びる要素があるというふうに思っていますので、ぜひ、アスパラにも、もっともっと農家の方が目を向けていただきたいなという思いがあって。やりたくても、先ほど言いましたけれども、ちゃんとできるまで3年ぐらいの年月がかかると。その間、収入はない。例えば、つくっている生産者の方のところに手伝いに行くなり、何なりというふうな、そういう政策もできないかどうか、その辺を伺いたいと思います。

答弁 産業課長 長崎哲之(産業課長は2023年3月まで)

アスパラ農家の関係ですけれども、議員ご指摘のとおり、道内のアスパラ、大変人気が出ておりまして、道内状況も伺っていますし、先般アスパラの農家の皆さんとの現地研修。私も参加して行かせていただいて、農協のスタッフの方、そういう関係者の方も集まって、研修会を熱心にやっております。浦河町内のアスパラにかかわる生産団体の皆さん、非常に、この何年間熱心にいろいろ取り組まれてきて、それで先ほど言ったように戸数、つくる農家もふえてきています。町としましても、先般ぱしふぃっくびいなすが来られたときにも、アスパラをPRするようなことも設けさせていただいて、そこまで、消費者の方の喜ぶ声があれば、熱意を持って頑張ろうというような声も聞いておりますので。既存のいちごに比べると設備的なものというのは、ちょっと補助金の金額的な差は、どうしても差は出てしまうのですけれども、振興作物になり得るもの、振興作物ですし、これから、伸びしろがあるものだというふうに、私も考えておりますので、そういった方、興味を持っていただいて、浦河アスパラもおいしいのだぞというところも、町としても事あるごとにPRして、そういった方々がアスパラもやってみたいという方々がふえるような形で、そこは関係機関とも協力しながら進めてまいりたいというふうに思います。

再質問 7番 木下浩一

わかりました。課長も、そういう方々と熱心に研修されて、アスパラのよさもよくわかっていらっしゃるというふうに思いますので、ぜひ引き続き、そういう農家の方々と進めていただきたいと。できれば、その研修も受け入れるような、いちごのようにすばらしい生産をされている方もいらっしゃると思いますので、その方のところに、例えば、研修に入る。そういう方にも、研修費の一部を助成するなり、何なりということも、ぜひされつつも、新規就農の部分ではいちごだけではないということはわかっていますけれども、前にもトマトを栽培したいということで、新規就農で来られた方もいらっしゃいますし。ぜひアスパラでも、そういう方々が出ていただけるような作物にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。最後、複数作物の栽培ですが、レタス、ホウレンソウをやっておられる農家の方いらっしゃいます。特にレタスについては、普及所さんからの指導なり助言もあって、いちごハウスを使っていない時期に定植をしてやっていただきました。残念ながら、なかなか、いちご高設栽培ではうまくいかなかったという実情がありました。それは、やはり、先ほど言いましたけれども、やってみなければわからないことは、たくさんあるのですよね。ですから、それに取り組んでいることについて、やっぱりだめだったではないかではなくて、そういうこともチャレンジしていただける農家の方もいらっしゃるということは、前向きに受けとめていただいて、そういう支援も。例えば、こういうふうにやってみたい。新しい作物、例えば、高設栽培の冬場の時期に何かできるのではないか。例えば普及所さん、残念ながら浦河にはいらっしゃいませんけれども、静内にいらっしゃいますので、時々浦河に普及所さんも恐らく来られていると思いますので。その方々と協議して、何とか、いちごのハウスを使わない時期に活用できないだろうか。また新たに、例えばハウスを1棟建てても、うまくいくような作物はないでしょうか。レタスは、この9戸はほとんど高設栽培ではなくて、地植えで植えている方々だと思います。そういう方は、すばらしいレタスをつくっています。単価も時期によりますけれども、結構、いい値段で取引されているようです。ですから、そういう方々に、ぜひ温かい手を差し伸べていただいて、失敗してもいい、やってみましょうというような取り組みが、ますます求められているのではないかと。水産と違って、海次第という部分ではなくて、手をかけて一生懸命やればきちっとできる作物がたくさんあると思いますので。ぜひ浦河で、先ほど言いましたけれども、このいい気候で、私はできない作物はないような気もしますので。それは専門家ではありませんので、専門家の方々と、ぜひ協力いただきながら、農家さんのそういった前向きな取り組みに対して、町としても、熱い支援をいただきたいというふうに思いますので、もう一言それについての決意がありましたら、お願いいたします。

答弁 産業課長 長崎哲之(産業課長は2023年3月まで)

決意というか、現状議員さんおっしゃられているような声も伺っております。普及センター、それから指導機関、農協とも、そこら辺の議論は、もちろん話をしています。我々の町として、目指すところは、農家として、しっかり研修支援を受けている期間中に力を蓄えていただいて、町の補助とかがなくなった後も、自立して継続的に農家として、この地に残っていただくということが目的とするところでございますので。いろいろな作物に挑戦したい意欲は、もちろんわかりますし。だからと言って、主力になるものですかね、収入の根幹になるものをしっかりつくった上で、先ほどおっしゃられたように、端境を使って、あわせて所得自体を年間通して確保していくと。それで農家が稼げるとなれば、浦河で農業をしっかりやっていこうというふうなことの次の方のチャンスになると思いますので。そこは営農指導とか、どういった作物、もちろん試行錯誤はあるかと思いますので、そこは、長い目で見ていただきながらも、全体的にはそういう意欲的な、またちゃんとして農家として、農業として、しっかりここで暮らして、営農ができるような形の支援につきましては、関係機関にも協力いただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

再質問 7番 木下浩一

私は、それは決意だというふうに受け取りましたので、ぜひ関係機関と協力して、本当に、もちろん本業が第一ですので、本業をおろそかにすることなく、きちっとした形で一本立ちしていけるような農家さんがどんどんふえていけば、そういう意味では、浦河も捨てたものではないなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

出典:浦河町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる