会計年度任用職員制度について

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

おはようございます。それでは、私のほうから、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。まず最初にいただいた１番目から３番目までについて、まとめて答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。会計年度任用職員制度につきましては、ただいま議員のほうからご指摘のあったとおり、法律の改正に基づいた自治体の行政需要の多様化に対応する公務の能率的かつ適正な運営を推進する方法として、いわゆる地方公務員の臨時・非常勤職員の類型を特別職の任用ですとか、臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員制度の明確化を図るとともに、この規定が整備されたものとなっております。ご質問の調査についてであります。まず、昨年の夏、国が北海道を通じて調査を行いまして、各町がこれに回答したものでありますけれども、今年度中に公表の予定と聞いておりますが、現在まだ公表に至っておりません。したがって、当町は、現状の人数を新たな任用制度に当てはめた場合を想定した場合に、この質問を答えております。町部局と教育部局を合わせまして９９名の特別職、そしてフルタイム、パートタイムを合わせた会計年度任用職員などが約１５０名として回答しております。今後は新制度の枠組みの中で、どのように配置していくのか、あるいは特別職や一般非常勤職員の配置を継続していくのか、または違う方法をとっていくのか、その必要性について、あわせて検討していこうと考えてございます。国は、調査結果をまだ公表しておりませんので、これをもとに職員団体との共有には至っておりませんけれども、昨年末に一般非常勤職員などを配置している課の管理職を中心とする本制度の導入支援業務の受託業者が派遣しました弁護士の先生による改正法の内容、制度の内容等の解説ですとか、内容に対する質疑応答の研修を行いまして、２６名が参加しておりますので、制度に関する一定の職員の共有が図られたものというふうに理解しております。今後のスケジュールでありますけれども、まず、大きな流れといたしましては、新制度による会計年度任用職員の募集が条例後の制定となってまいります。この制度については全て条例を制定することとなっておりますので、その前に、現在、一般非常勤職員として在職する関係者への説明ですとか、それから、職員団体への協議が必要と考えているところでございます。具体的には、仮に募集を１２月とすると、９月議会に関係条例の提案となりまして、さらに、その前に現在の在職者への説明ですとか、職員団体への協議を経ていくこととなります。いずれにいたしましても、全てが決まる前に関係者や職員団体との協議及び議会との協議についても時期を図りながら、説明を行ってまいった上で、導入というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、４番目、５番目の問題点ですとか、今後の福利厚生、処遇改善の関係についての質問にまとめてご答弁申し上げます。昨年、自治体向けの研修と先行自治体に、私も含めて参加してまいりましたけれども、そのときに内容を確認いたしましたけれども、もともと国制度の改正趣旨といいますのも、国における非常勤職員の制度の改正であったためか、地方自治体の任用に当てはめた場合、なかなかうまいぐあいにぴたっとはまらない部分ですとか、国に対する質問の一部に曖昧な点があったりするなど、十分な回答が得られていない部分もございました。今般、全国的な要望から、国は昨年１０月ですけれども、マニュアルの第２版を発出したところでございます。課題の一例を挙げますと、今度から会計年度任用職員というのは、任期が１会計ごとになります。これは４月から翌年の３月までの１会計ごとという年度ということになります。ですから、連続１年以上のフルタイムの会計年度の任用職員を任用していく場合には、これも可能になりますけれども、本人の選択で、社会保険から市町村共済への加入が可能となってまいります。社会保険よりも事業所負担がこの場合はふえてまいりますし、同時に本人の自己負担もふえてまいります。これによりまして、市町村共済加入者の人数がふえればふえるほど、人件費が増加するという点では、財政上の課題があるというふうに認識しております。また、ほかには、会計年度任用職員でありますけれども、１会計ごとに、先ほど特別職を除く、約１５０名いるというふうに答弁申し上げましたけれども、それぞれの方が選考か、または競争による採用となります。フルタイムの会計年度任用職員については、職員定数の対象外となりますけれども、実際は人事評価の対象となってまいりまして、この評価の結果が採用に影響を与える可能性、これは具体的には業務内容によって、本人はそこまでするのであればというような応募をためらうような可能性も考えられるというふうに認識しております。町は、現在、非常勤職員の処遇に関しては、浦河町臨時的職員取扱い規則等に基づきまして、給与、超過勤務手当、正職員に準じた通勤手当のほか、夏季冬季手当の支給と休暇についても、年次休暇のほかに正規社員に準じて、夏季休暇ですとか、忌引休暇を取得できますが、いずれにしましても、新たな任用制度の導入に伴いまして、これらの賃金ですとか手当、あるいは労働条件にかかわる事項については課題もありますけれども、処遇が改善される面もあるというふうに理解しておりますので、必要な条件を検討の上で、条例で定めてまいります。国の指導は、常勤職員とのバランスの考慮、地域の実情等を総合的に判断すべきとのことから、これを踏まえるとともに、財政状況を見ながら対応してまいりますことをご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

まずは、検討段階では、現状の条件を変えずに、まず、財政面ですとか、人件費がどの程度膨らむのかというのを考えていきたい、試算していきたいと。その上で、先ほどご答弁申し上げましたけれども、今度の新しい制度に当てはめた状態でいくのがいいのか、あるいは、この制度に基づくと、継続性が必要ないのではないかと。例えば外部にアウトソーシングするですとか、別の形が考えられないかということは、同時に検討していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

まだ具体的に、こういうことを考えているというふうにはお伝えできることはできませんけれども、いずれにいたしましても、今回の改正法については、全国的にも大きな地方自治体をめぐった任用制度にかかわる改正だと思っておりますので、そのあたりについては、そういう趣旨も踏まえて回数ですとか、方法については、いわゆる行き違いがあっては大変困りますので、丁寧な対応を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

給与等に対する人事評価の影響等については、これも、また具体的に、今、こうだというふうには断言することが難しいのですけれども、俗に言う働き方改革における国の指導の方針といたしましては、こういった会計年度任用職員のみならず、常勤の職員においても、今後いわゆる給与に対する人事評価の指標に基づく評価といいますか、勤勉手当とか、そういったものにも反映していったほうがいいですよというような国の動きがありますので、当然、そこについては検討せざるを得ないのかなというふうに考えておりますけれども、まだ、具体的にこれをどうするというところまでは浦河町としては決めておりませんけれども、国の流れとしては、そういう方向にあるということをご理解いただきたいと思います。