（1）学力向上の取り組みについて／（2）がん検診に力を入れた取り組みを

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。私のほうからは、まず大きな１点目、学力向上の取り組みにつきまして、お答えいたします。まず、現在取り組んでいることということなのですけれども、学校で、地域であと到達点、あわせて教師確保への具体的な取り組みということです。今学校のほうでは、まず４月にあります全国学力・学習状況調査、これについて、各学校で、すぐ試験が終わりましたら、自校採点というものを行います。そして、各学校の状況を分析し、その対策を講じているところです。あわせて、同じ日にほかの学年につきましては、６年生と中学３年生以外ですけれども、１年生はしませんけれども、小学校標準学力調査、こちらのほう同じ日に行いまして、そちらのほうの分析をしているところです。そのほか、各学校で放課後の学習指導、あと家庭学習ノートというものを活用しているところもあります。道が作成する北海道チャレンジテスト、こちらのほうも活用しているところです。あと、先生方の授業力向上といいますか、資質向上のためには、各学校での校内研修会を行っています。あと、町の先生方の集まりであります教育研究会、こういうのがありまして、部会に教科ごとで分かれていたり、生徒指導というものもありますけれども、そういった中で、先生方同士で研さんを、研修を進めています。そのほか、北海道教育委員会の研修がかなりあります。もともと採用は道教委のほうで行っていますけれども、道教委、あと道立教育研究所、こちらのほうの研修もかなりありまして参加しております。あと、日高には、日高教育研究所がありますけれども、こちらのほうの研究会のほうにも先生方で参加しているところであり、自己研さんにも努めています。あと、教育委員会、学校とのかかわりの中でですけれども、教育委員会のほうでは、先ほどお話のありました学力向上推進委員会、本年度から立ち上げました。各学校から１名の先生、あと小学校、中学校の教頭を含めての委員会ということで、自分の学校の学力テスト全国ありますけれども、あと標準学力調査、自分の学校の情報を、自分の学校だけではなくて、お互い共有しながら課題を共有して、町全体のということでの取り組みもしております。そういった中で、秋田の研修もこのメンバーで行ったところであります。最終的には、今月ですけれども、授業の改善のこういったことでということで、リーフレット、裏表の１枚ものですけれども、作成して、日ごろの授業にこれを指針にして進めてほしいということで配布しております。そのほか、町に指導主事がいます。ここ日高教育局ありますけれども、教育局のほうにも指導主事がおりまして、何人か複数でいますけれども、そういった中の学校訪問、先生方の授業を見て、授業終わってから、先生方にいろいろなアドバイス、こういうふうにしたらいいのでないかなという、そういったこともしております。あと、今は小学校から高校までのそういった連続性、これが大切だなということが言われておりますので、うちの町で、小中校連携協議会というものがあります。そういった中でのお互い校種を超えた連携ということでの情報交換を進めているところであります。地域の、この学力向上の動きといいますか、そういった中では、もう１０年以上前から浦河小学校には地域の方がボランティアで木曜日になりますけれども、放課後入られて、３、４年生の学習指導をしているという、こういったこともあります。また、東町のふれあい会館のほうでは、地域の方が、これは曜日が月曜と金曜になりますけれども、放課後の時間に漢字と計算のドリル、そういった学習のボランティアもしているところであります。そのほか、町内には児童館、堺町児童館、あとふれあい会館、あと荻小と東部小のほうで放課後児童健全育成事業を行っていますけれども、ここの中で遊びが中心ですけれども、子供によっては宿題したりということで、その指導もしているところであります。あと、到達点ということであるのですけれども、一つの学力の到達点については、総合戦略の中でもうたっていますＫＰＩに示していますように、全国の学力テスト、これで、全道平均以上をまずは数値的には目標としているところであります。これは、ただ総合戦略の中に盛り込んだ一つの到達目標でありますけれども、我々としましては、そういった数値だけではなく、常に、子供たちのために、ここが到達点ということでなく、常に学力向上というか、子供たち一人一人の状況に合ったような形でのそういった指導を進めていくつもりであります。教師の確保ということなのですけれども、なかなか教員、道教委自体でも産休、期限つきですけれども、これもなかなか見つけられない状況にあります。町としましても、単独でということで、東部小のほうで、複式解消のほうで去年探しました。今も探しているところなのですけれども、退職教員、定年の方とか、あと途中でやめているとか、そういった経験者、なかなか探せない状況ではあります。また、新卒といいますか、去年、試験を、今年度試験を受けて、来年度も目指すという、そういった方々も大学に問い合わせても、ことしは、さらに去年より厳しいと。今年度につきましては、道教委の採用試験、小学校でことしは１.２倍ということで、ある意味、かなり希望される方が受かっている状況にあります。全道、小学校以外でも２.０倍ということで、そういったことで、なかなか探すのが難しい状況でありますけれども、先生方のネットワークといいますか、そういったアンテナを張りめぐらせまして、なるべくといいますか、極力そういった情報、人材の発掘に努めてまいりたいと思っています。２番目の秋田に学んでいるということなのですけれども、秋田とは平成２８年度から今のような形で教育交流、交流といいますか、向こうから教えていただく部分が多いですけれども、先生方を向こうに派遣したり、向こうの先生に来ていただいて、こちらのほうの先生方を集めての研修会ということでの交流をしています。この主な目的は、授業改善ということであります。もちろん、学力向上のための先生方の授業改善、授業力の向上ということでしています。先ほど、お話ありましたような探求型授業、今は主体的、対話的で深い学びということで、来年から、小学校で、３２年度からになりますけれども、始まりますけれども、学習指導要領の中では授業のスタイルは、そういった形でいこうと、いきましょうということでしているのですけれども、それを前もってといいますか、先取りした形で秋田はしています。それで、道教委も、先ほどお話あったような授業改善チームということで、浦河町内でも、それを行っているところあります。道の事業で、授業改善チームということで。子供たちに従来と違って、従来といいますか、いつぐらいからといったらいいのでしょうか。我々の時代は、先生方がいろいろ講義するのが中心でしたけれども、そうでなくて、これからは子供たちがより主体的にということで進んでいますけれども。そういった流れの中で秋田に行って、そういった授業を先生方に見てもらいながら、来てもらいながら力をつけるということで、これを進めているところです。秋田自体は、学校の先生方の授業もあるのですけれども、先ほどお話ありましたけれども、教育委員会の方向性として地域全体を巻き込みながらということでしています。そこは、うちの教育委員会も大いに学ぶところがあるということと思っております。そういった中での教育委員会の方針ということなのですけれども、この秋田の交流についての方針については、２８年から始めましたので、一つのスパンとして、５年間同じような形で、５年はまず進めていきたいなということで考えております。そういった中で、いろいろ吸収していこうと。学力、この方針ということは、教育委員会のほうとして、全体のということでいいですね。先ほども、ちょっとダブりますけれども、教育自体、子供たちにやっぱり生きる力、知徳体、この三つのバランスいいといいますか、これはいわゆる生きる力と言われていますけれども、これを育む、どうやったら育んでいけるかなと。そこの中で大きいのが、やはり学力というのが数字ですぐ出ますので、そこの部分にも力を入れなくてはいけないのですけれども、学校では授業改善、あと家庭との直接的なやりとりもできます。例えば、家庭学習の云々ということでできますけれども、これには、地域のかかわりも必要かなと思っております。これから、学校教育の流れも制度もちょっと変わってもきたりもします。コミュニティスクールというもの入ってきたりもしますけれども、そういった地域の力もかりながら、家庭とも学校と家庭が連携とれる、その外堀は、やはり地域ですので、地域にもいろいろな働きかけをしながらと思っています。また、後段のほうでちょっと地域のかかわりも述べさせてもらいますけれども、そういった、より町全体を巻き込んだことで考えています。あと、体力につきましては、先ほどお話ありましたように、この間、５年生と中２の結果を広報にも載せました。何種目かはいいところもありますけれども、課題も見えています。各学校で目標を持たせながら、これを進めていこうと思っています。４番目の学び、体づくり、総合的な取り組みということで、これはまさにそのとおりであります。知徳体のバランスということで、そういった中での小中高の連携もさらに進めながら、子供の学力、体力もそうなのですけれども、小学校で終わるわけではなくて、中学校、高校と考えると、その前の幼稚園、保育所ということもありますので、そういった連携を大切にしながら、進めていきたいと思っております。最後に地域・家庭との連携ということで、これも先ほどとダブってしまうのですけれども、子供たちは本当に学校だけでなくて、家庭・学校・地域の中で育ちますので、そういった中で連携を図りながら、まずは子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせたいなと思っています。そこの中でのいろいろなルールづくり、スマホの使い方とか、そういったアウトメディアといいますけれども、そういったものについても、町全体に呼びかけながらしていきたいな。そのほか、つけたい習慣としては家庭学習の習慣をつけさせたいと思っています。あと、読書の習慣、ちょっと欲張りになりますけれども、運動習慣ということで、こういったものをトータルで学校・家庭・地域と連携しながら町民運動といいますか、そういった中でこれは学校教育だけではなくて社会教育の社会教育行政もそうですけれども、社会教育の関係者の皆さんの力も合わせながら、そういったことで、町全体で進めていきたいということで考えております。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

おはようございます。荻野議員ご質問の２点目のがん検診へ力を入れた取り組みについてご説明いたします。まず、初めに浦河町の健康づくりを考える上で大切なことは、平成２９年度策定しました健康増進計画に健康づくりの三つの柱があり、その一つに生活習慣病予防、重症化予防があります。がんを含む生活習慣病の予防と重症化予防のための具体的な事業を打ち出し推進してきました。さらに、町の健康づくりには、町民の理解と協力が必要です。概要版において、浦河町の皆さんへの提案、自分ができることを実行しましょうと町民一人一人の健康づくりへの取り組みを７枚の花びらに分けて提案しています。そのことを踏まえて、質問に答えさせていただきます。一つ目の質問、若者への対策は持っていますかについて。当町の若者へのがん対策は、１４歳中学校２年生から高校３年生を対象にしたピロリ菌尿検査から始まり、１８歳以上のピロリ菌血液検査、２０歳以上の子宮がん検診、３０代の乳がん検診、３５歳以上の胃がん、肺がん、大腸がん検診と続き、１４歳のピロリ菌尿検査から浦河町は切れ目ないがん検診の受診機会を設けています。現行３５歳以上としている理由は、胃がんを初め、そのほかのがんの罹患率が３５歳前後から増加する傾向があるためです。厚生労働省が示すがん検診の指針は、４０歳以上としていますが、当町以外にも全国に３５歳、もしくは３０歳以上に設定している市町村があります。さらに、若者への対策としては、ワンコイン健診が当町の特徴的事業と言えます。２０年度開始した特定健診は、４０歳以上が対象で４０歳代の結果がかなり悪い状態だったことから、若年者への生活習慣病予防事業として、平成２１年度から３０歳代、平成２５年度以降は２０歳から３９歳、平成２９年度からはピロリ菌血液検査が同時にできるよう１８歳以上３９歳までとして実施しています。また、新たな啓発活動として、ことしの成人式にがん検診受診勧奨ＰＲとして、２０歳で受けられるピロリ菌血液検査、子宮がん検診、ワンコイン健診などの情報をパンフレットやポケットティッシュの配付で啓発し、あわせて会場に参加している保護者へもＰＲを実施しています。次に、ご質問の二つ目、若い人ほど、検診への参加が少ないがについてご説明いたします。若者の検診参加が少ない理由といたしまして、子宮がん検診は２０歳以上が対象ですが、妊娠経験の少ない若年層の方には、検診方法にかなり抵抗感があることも考えられます。また、これまで国の指針に従い、２０歳の女性に子宮がん検診の無料クーポン券を発行してきましたが、進学などで住民票はあっても、実際には居住していない方もおり、受診率は伸びず平成３１年度からは３０歳に対象を変えて、受診勧奨をする予定です。年齢的に対象の多くが結婚、妊娠、出産の経験があり検診勧奨の効果もより期待できると考えます。芸能人のがん闘病のニュースが流れると、子宮がん検診や乳がん検診の受診者数が増加する傾向にありますが、情報提供といたしまして、ワンコイン健診受診時勧奨、産業まつりなどで生活習慣病予防キャンペーンを実施し、若年層に声をかけております。また、子育て支援センター通信えがおに掲載、健康カレンダーを全戸配布、ホームページなどに情報を掲載しています。また、がん検診推進事業の無料クーポン券送付時に年齢対象で受診可能な検診などに関して、パンフレットや日程も同封しています。さらに、平成２９年度からは２０歳以上の方を対象とした浦河健康マイレージ事業をスタートしており、各種健診はもとよりラジオ体操や町主催のスポーツ大会や健康づくりの研修会への参加にもポイントを付与しており、幅広い世代への健康づくりへの意識づけを今後も高めてまいります。次に、ご質問の三つ目、がん検診・特定健診も含め、必要性、目的など、及び質問四つ目、がん検診の意義の決定をについては、関連するものとして、一括で答えさせていただきます。がん検診・特定健診の受診目的や意義は、がんや生活習慣病を予防、早期発見、早期治療につなげ、重症化の予防及びがんや生活習慣病による死亡を減らすことです。がん検診を受けるには、町民一人一人ががん検診の目的や意義、効果などを理解しないと受診行動につながりません。説得力のある取り組みとは、なぜ、がんになるのか、どうしたら予防できるのか、治療はどんなことをするのか、自宅で生活や仕事ができるのかなど、先を見通した情報も今後重要であり、がん検診受診数のみではなく、がん罹患に関する浦河町と国や北海道、日高管内の数値との比較、がん死亡の原因となるがんなど、浦河町の特徴について情報を身近に提示することも必要と考えています。また、受診しやすい体制を整備することも必要と考えております。平成３１年度は、若年者対象のワンコイン健診で子宮がん検診が同時にできる体制を考えております。さらに、町外で受診希望の方には、一定数の受診希望者が取りまとめられれば、札幌健診会場へのバス送迎も検討しており、一次産業の方や自営業主の方などへの啓発を図るため、各産業団体との協力なども検討してまいります。最後に、家族ぐるみで健診参加を広めてはどうかについて、１４歳以降のピロリ菌尿検査のお知らせが届いた場合、家庭において、パンフレットなどをもとに保護者が受けられる健診はどんなものがあり、子供が受けられるものがピロリ菌尿検査であるが、１８歳以上になると、たくさん健診があるということを家庭で話し合う機会になるような情報提供、周知をしていきたいと考えます。そこから、家庭における健康教育、がん予防教育につながっていくと考えております。以上で説明を終わります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

授業改善推進チームですけれども、道教委の事業で全部の学校、きっと苫小牧も全市ではないと思うのですよ。うちも、できるところないかということで、手を挙げたところといいますか、一つの町全体とかにならなくて、一つの学校ということになって、それも、うちも様似と両方でチームということでやっているような事業であります。そこには、その先生、力のある先生は行ったり来たりということで、配属はしてくれるような形で。ですから、全町でそれが使えれば、本当は使いたいところなのですけれども、また、いろいろなそのほかの制度もあったりして次年度について言えば、外国語の巡回教員ということで、執行方針にも書いていますけれども、そういったものの活用とか、そういったものも進めているところです。できれば全部で使いたいのですけれども、きっと道教委も予算があることなので、そういった中での浦河町の活用ということになっています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

気持ちはあるのですけれども、なかなか要望に応えてくれないといいますか、そもそものことを言ったらあれなのですけれども、先生方といいますか、北海道教育委員会という中で、北海道教育委員会も学力向上対策ということは、まず全国のテストがあると出てくるのが、県ごとの４７都道府県の順番が出てきますけれども、そういった中で北海道もこれが１９年から始まったのですけれども、危機感を持って取り組んでいるところです。そういったことでの学校の先生方の採用自体ももちろん道教委で行っています。ですから、道教委は学力向上ということを最重点においているところであります。そして、各管内の状況もわかっていて、各管内でも先生方、または教育委員会の指導主事と集まる学力向上委員会というのをつくっています。そういった中での対策を行い、先ほども言いましたけれども、局には、指導主事を置いています。小学校、中学校、高校と、あと局長自体も全部の管内の小中学校をもう回ったはずです。あと、指導官といいまして、管理職クラスの指導主事もいます。そのほか、複数いて、一つの学校に年に複数回、指導主事が回り、先生方のこういったような指導、授業改善したらいいのではないかということも全体ではやっているのですけれども、そういった中で、ちょっと全体で、北海道で、授業改善チームで枠が何ぼあるかちょっとわからないのですけれども、ただ、うちのほうとしては、来てやるところないかということで、まず上げてもらって、ということは取り組んでいますので、今後ちょっとどれだけ希望を出してということあるのですけれども。次年度はもう終わったのですけれども、そういったものがいろいろある事業については、これまでも活用していますし、今後とも活用しながら、うちだけの力では、なかなかまかたしないところもありますので、道教委の力もそういったものを活用しながら進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

東部小については、今の幾つか何というのですか、職種でお話あったのですけれども、支援員につきましては、これは特別支援教育の支援員ということで、各教室の学校の教室の中に入っていただきます。こっちのほうは、資格というものはもともと条件つけていません。東部小については、教員免許を持っていてということでなのですけれども。うちのほうで見ていますのは、道教委の初任の１年目の、大卒１年目の先生方の給料で予算を見ているところであります。そうした中で、実際の課題といいますか、例えば道教委が、先生方が病欠だとか産休、育休で休んだときに期限つきというのを採用するのですけれども、その場合は、道教委の場合は年齢とか経験とかに合わせて、お給料払います。これが大分違うのですね。そこは、もともと道教委でプールで持っていまして、決まりがあって、ですから、例えば４０過ぎの方で資格があって、そこに入ったときにはかなりのといいますか、役場の職員も同じ年齢でも、かなり上なそういった対応になるかなと思っています。あと、何年も浦河でというお話ありましたけれども、その例えば若い人を、仮に新卒で来たと、本当はでもそういった皆さん方というのは、道教委なり札幌市の試験を目指している方がほとんどなのですね。ですから、なかなか長いことはいることはないかなということで、今思っています。まして、今こういった教員の受験環境といいますか、先ほどもお話しましたけれども、倍率が低いというか、そういった、今、時期に入っていまして、きっと民間がいいということもあったり、先生方の仕事大変だという、そういった判断のあるのかもわかりませんけれども、そういった中でなかなか厳しいなと。ですから、仮にうちで、ある意味、許されるものであれば、もう少し給料を幅とって持っていれば、いたときにお願いしやすいものあるのですけれども、ただ現段階ではお願いしたいという相手さえ見つからない状況であるというのが、この１、２年というか、そういう状況であります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

道の関係で、なかなか見つからなくて、現状としまして、委員会でもご説明も申し上げたところでもありますけれども、免許を持っている方いらっしゃったのですけれども、お子様が小さくて、かなりちょっと具体的な話になりますけれども、そういった中でその可能な時間帯だけでもということで、時間講師ということで、東部小のほうには入っていただいて、その複式の片方の学年のほうを見ていただいているところであります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今、荻野議員のほうからお話ありましたけれども、大館はふるさとキャリア教育ということで、町全体で、町というか市全体でそういう取り組みをしております。浦河につきましても未来の浦河を担う、そして浦河だけではなくて、この時代の日本を担うようなそういったたくましい子供たち、そこには根底となる郷土愛、これを持った子供たちが必要かなと思っています。その土台となるのが、生きる力、知徳体のバランスのとれた、そういった力を持った子供たちかなと思っていますので。今そういったことも大館から学べということで、私も何度か行きまして、そちらについては、高橋教育長のほうから深くを聞きましております。浦河としても、今年度の執行方針にも書いたところですけれども、地域全体で子供も育てるけれども、大人も一緒に育っていこうと、子供もかけ橋としながら、町全体で、そういった取り組みを進めることで、最後に、一番初めに言いましたけれども、町全体のそういった動きもつくっていきたいと思っています。以上です。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。提出した資料がかなり受診率が低いということで、本当に、これは地域保健報告といって、毎年１回、国に報告しているものなのですが、計算式の分母がうちの人口になります。各年齢の人口分の分子に乗っかるのが、町実施している各がん検診の数なので、毎年、本当に議員おっしゃるとおり３％とか５％とか、二桁にもなっていないというのは、本当に、私たちも報告する段階でかなり厳しいことはわかっています。ただ、２年前に国立がん研究センターと一緒に日高がん情報講座という事業を２回続けて２年度やったのですけれども、そのときも、日高管内は病院数も少ないし、健診が、だから少ないのではないかというようなこともあって、では、その情報をどういうふうに伝達したら町民がわかってくれて、がん検診につながっていくのかということを一緒に考え、調べたことがありました。そのときに、うちの町に来る情報としては、うちの町のがん検診の受診数しか、ちょっと手には入らないのですけれども、市町村共済や健保協会、あと日赤病院の健診課のほうにも問い合わせて、どのくらいがん検診などを受けているのかというのを調査しました。そうしたら、ドック形式の健診では、各がん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんをどのぐらい受けているかという数は、共済ははっきり出せないということでしたし、健保協会は被保険者の受診数はわかっても、その扶養になっている奥さんたちの件数はまるっきり把握していないとか、受診数や結果の把握をするのがとても困難でした。日赤さんは、かなり１０個ぐらいの保険者の方たちのがん検診とかを委託されてやっているそうなのですけれども、その個人的なデータは一切出せないしということで、うちの分母の分の受けている方はもっと多いはずなのですけれども、本当、その２年間やってみて、しつこいぐらいに健保協会にも聞いてみたのですけれども、実際のデータというのは、この数だけです、受けた数だけですということしか答えていただけなかったので、そこをもとに発表の中でももっと受けていると思うし、３％、５％、８％ではないということは、実感としてはあるのですが、はっきりした数値が出せないということでは、今後、国に報告する、この地域保健報告も分母を国保の分母にして、その分子になるのが、国保の方で受けた数というふうにそれを報告するようになりますので、若干数値は上昇するかと思います。本当にあちこちの保険のほうで受けているということは、情報としては２年前からわかっておりますので、そういう保険の縦割りではなく、全体的な情報が把握できるようになると、もっと正確なものになるかと思いますので、今後動きがあったら、またご報告等を全町的にしていきたいなと思います。経済的な部分に関してですけれども、先ほども、マイレージのポイントを付与することとかもやっておりますし、治療の分については保険に入っていらっしゃるので、保険適用になるとは思うのですが、どうしても、私たちも健診していますと、受けるのは、まず受ける、受けるのだけれど、精密検査が入ってきたら、もう行きたくないとか、何か言われたら怖いとか、そういうことがやはりおっしゃる方が多いので、そこを今保健指導も力を入れておりますので、そこの部分をきちっと改善していかないと、先ほども説明の中に重症化を予防するということでは、本当に早期に見つけてがんもそうですし、生活習慣病全て早期に見つけてお薬も弱いもので対応できるのであれば、医療費も抑えられますし、そういう重症化を予防するということも全町的に進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

答弁　子育て医療課長 長崎哲之（子育て医療課長は2019年3月まで）

健診のお問い合わせ、町の健診事業保健センターと連携して委託事業者等も決めていますので、その関係で、昨年ほどから特定健診の関係もあって、各産業団体のほうにもアプローチを始めております。それぞれのほうで、例えば町とか健診の事業者さんで、なかなか地元ではお受け、自営業の方とかお店をやっている方は、なかなか町の健診に来づらいということもあるのかなということも含めて、例えばそういう一定の数をまとめていただければ、何かしかの足の手だてをするという方法はどうですかという形のアプローチを始めております。いろいろな相談のリアクション的には、そもそも、なかなか、そうは各産業団体でも話はしたことはあるのだけれども、行動に結びつかないというところがあるのだから、そういう意識づけ必要なのだよなというようなお声もありましたので、それぞれの担当の方と、もうちょっと例えば青年層ですとか、婦人部層ですとか、ちょっとこういう先ほどの盛参事が言いましたように、こういうがんを予防するそういったことの病気を予防することがそれぞれの担い手というか、仕事の、そこの維持にもなりますし、やっぱり自営業者の方で、病気で廃業ということも予防にもなりますので、それを丁寧に産業団体とも関係者とももうちょっと綿密に詰めて、そういう方々を集めて、そういった行きやすい受診しやすいような体制づくりについては検討を進めてまいりたいと思います。