地域と行政が連携した町民の居場所づくりの充実

答弁　町長 井上

本間議員のご質問にお答えします。１点目の高齢者の生きがいや居場所づくりについてでありますが、まず直接的な取組として各種介護予防運動教室を実施しております。運動を通じて健康を維持し、参加者同士が交流するこれらの事業は多くの皆様にご参加いただいており、高齢者の居場所として大きな役割を果たしております。次に、間接的な支援として浦幌町社会福祉協議会へ委託し、生活支援コーディネーターを配置しております。このコーディネーターは、地域団体が行う交流活動やサロン活動に対し、運営相談や関係機関との調整、情報共有などの伴走支援を行い、住民による主体的な居場所づくりを後押ししております。また、本町では介護保険制度における住民主体型通所サービスＢを活用し、ＮＰＯ法人ひだまりが運営するコミュニティカフェへの支援を行っております。このコミュニティカフェは、高齢者のみならず子育て世代や地域住民など多世代が気軽に集い交流する場として地域に大きく貢献しており、地域における大切な居場所の一つとなっております。町としましては、これらの取組を通じて関係団体との情報共有を密に行っているところですが、こうした居場所づくりは健康寿命の延伸や社会的孤立の防止を図る上で極めて重要であると認識しておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。２点目の乳幼児を育てる家庭や子育て世代に対する支援体制及び交流の場の工夫についてでありますが、浦幌町こども家庭センターはこれまでの妊産婦や子育て世帯への支援を一層強化するもので、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等が対応をするとともに、必要な支援の調整や関係機関と連携しながら切れ目のない支援を提供しております。また、子育て相談及び交流会につきましては、子育て支援センターを拠点に実施しているところですが、引き続き利用者や参加者からの声に耳を傾けてまいります。今後も母子機能及び児童福祉機能の充実を図り、妊娠期から出産、子どもの成長、発達、幼児教育及び虐待に関する相談まで子育てに関わる幅広い悩みに対応していきたいと考えております。

答弁　教育長 上田

３点目の学校に行きづらい子どもたちに対する居場所づくりについてでありますが、教育委員会では学校に行きづらい子どもたちも含め、全ての子どもたちが学びや社会とつながり、それぞれの人生を切り開く力を身につけることを目指しております。令和７年度にこども子育て支援課で実施した居場所づくり事業については、今年度から教育委員会に移管しましたが、これにより学校との連携もさらに密にし、子どもたち一人一人の支援が一層充実するよう進めていくこととしております。既に関係機関との連携も図っているところですが、地域全体で子どもたちの学びと育ちを支えていけるよう今後も必要な協力体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上、本間議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。本町では、運動強度の異なる２種類の介護予防運動教室を実施しております。それぞれ令和７年度の実績ですが、うらほろ幸寿会へ委託している楽らく運動教室につきましては、実人員として47名の町民の方が登録し、参加しております。通称まる元という名で健康運動指導士を招いて実施しております地域まるごと元気アッププログラムにつきましては、実人員39名の町民の方に登録いただき参加していただいております。いずれも、定員に対する利用率が高く、多くの高齢者の皆様が継続して参加されていることから、運動習慣の定着や交流の場として好評を得ている状況でございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。参加者拡大のための工夫といたしまして、まず情報発信につきましてですが、高齢者に対するアナウンスとなりますので、チラシの配布がメインとなっております。チラシの内容につきまして、多くの方に興味を持っていただけるようデザイン等の工夫は適宜見直して改善しているところです。また、本年９月10日に複数の福祉介護予防事業を町民向けに紹介する介護予防普及啓発事業の開催を企画しており、福祉施設や住民主体事業所の紹介、福祉用具の体験などに加えて、その中で運動体験などもＰＲしたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問にお答えいたします。世代を超えた交流ということですが、保健福祉課として高齢者が世代を超えた取組を直接支援する事業などは実施しておりませんが、交流できる場の利用促進として町内公共施設の使用料の免除等の支援を行っております。この免除は、町内にお住まいの満65歳以上の個人の方及び構成員の半数以上が高齢者や障がいのある方で組織される高齢者等団体を対象としております。なお、令和７年度中の発行実績といたしましては、個人用が８件、団体用が43件となっており、今後もこの制度を通じて高齢者の皆様の社会参加や公共施設を利用した交流の場をサポートしてまいります。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。利用中の団体につきましては、年度末に更新の案内を送付しております。個人の方につきましては、特に広報等による定期的な周知は行っておりませんが、各施設で利用者にお話ししていただいておりますので、指定管理も含めた施設で個別にご案内して対応いただいております。そういった中で周知が図られておりますので、特に広報だとか定期的な周知は行っておりません。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。生活支援コーディネーターの関わりの部分ですが、現状といたしまして生活支援コーディネーターを専従の専門人員として配置できない状況であったり、議員おっしゃるように民間ボランティア団体の担い手不足は課題であり、今後の活動の継続は年々難しくなっていくものと予想されます。そのような要因から単に活動の拡大といったことが難しくなっていきますので、真に必要なサービスの選択と無理なく続けていける仕組みづくり、この２点が重要な課題であり、今後の支援として必要な取組になっていくのではないかと感じております。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。具体的な支援の内容ですが、財政的な支援といたしまして介護保険制度の住民主体型通所サービスＢを活用し、毎年補助金を交付しております。ＮＰＯ法人が独自に運営している事業に対し、行政として財政支援以外での関わりを継続的に共存していくことは整理が必要な部分もありますが、地域福祉を充実させるためにこのような法人の力は必要であると考えておりますので、ＮＰＯ法人と町職員が共同で事業を開催するなど、可能な対応は積極的に協力して進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問にお答えいたします。財政的な支援につきましては、町全体の予算や財政状況もございますので、今後拡大が必要となった場合においてはその都度検討が必要となりますが、先ほどの回答でも申し上げたとおり地域福祉を充実させるためには、行政以外の力は確実に必要でありますので、適切な支援は今後も続けていきたいと考えていますし、当然他の団体からも要請があれば必要に応じた支援は対応してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。現在具体的な予定は特にありませんが、先ほどの回答でもご説明させていただいたとおり、職員がそういった事業所等に伺って例えば認知症予防に関することや健康教育のようなイベントを協働で開催することは可能だと考えておりますので、日頃の意見交換や現場レベルでの情報共有を丁寧に行いながら、今後の方向性については共有していきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。情報共有どのようにされているかということですが、関係機関との情報共有は何か定期的な会議であったり意見交換会の場は設置しておりませんが、それぞれの関係機関とは距離も近く、職員がお互いに出入りする場面も多くあります。そういった中では、日常的に情報共有をさせていただいており、その情報の内容は様々なものであることから十分に機能しているものと認識しております。しかしながら、それだけで完璧な連携体制が構築されているとも考えてはおりませんので、必要なタイミングと内容に応じて足を運ぶ回数を増やすなど柔軟に対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問にお答えいたします。今本間議員からも出生率の低下ということでご意見があったわけなのですが、確かに年間の出生数40人台や30人台という時期もあったのですが、平成の27年から20人台になりまして、令和に入ってからは10人台、そして昨年については１月から12月の間で９人ということになっております。今年４月に開設したこども家庭センターなのですが、広報紙をはじめ町のホームページやライン、ポスター掲示で支援体制とか、それから連絡先などについて周知をさせていただいております。移住された方々への周知なのですが、これまでも子育てガイドブックというのがあるのですが、それを活用して転入手続の際にそれをお渡ししていたのですが、現在子育てハンドブックについては改訂を行っておりまして、今７月上旬には新しいものを発行してお渡しできると考えております。このため、新しいガイドブックができましたら改めてこれを通してこども家庭センターの支援内容とか、それから体制についてお知らせするとともに相談とか支援について提供してまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　副町長 山本

ただいま私のほうから新たに浦幌町に来られた方というような説明をしてしまいましたが、基本的にはハンドブック新しくなりますので、移住される方や現在お住まいの方々にも各施設に設置をしながら御覧いただく、それから手に取っていただくような形を取ってまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 原口

ただいまの質問についてお答えいたします。産前から含めた保護者との関わりについてですが、保健福祉課の取組といたしましては、まず母子手帳交付時から始まり妊娠中期、妊娠後期と妊婦面談を通じて保健師との関わりを続けております。産後から入園までにつきましては、新生児訪問や２か月児訪問を実施しておりますが、その後４か月健診までの間は要望に応じて訪問を行っているところです。また、１歳６か月からは法律で義務化されている健診が開始となりますが、本町においては独自のサイクルで乳幼児健診を実施するなど、母子ともに関わる機会を多く設けているところです。今後の考え方につきましては、町独自の健診や要望に応じた戸別訪問は引き続き継続してまいりますが、議員おっしゃるようにいろいろな状況変わってきますので、将来的な出生の状況や生活形態の変化を踏まえて、その時代に合った対応を心がけたいと考えております。以上です。

答弁　副町長 山本

産前産後については、保健福祉課長のほうから説明があったわけなのですが、確かに議員のおっしゃるとおり妊娠、それから出産、子育てはどなたも不安だと考えております。移住された方や転勤で浦幌に来られた方、町民となられた方については知り合いの方や、なかなかそういった近い関係の方がいらっしゃらないということも生活の中で不安だということもお聞きしております。本町では、一時保育の利用については満６か月からということになっています。また、子育て支援センターで行っております親子で一緒に遊ぶおひさまクラブというのがあるのですが、こちらのほうは年齢に応じてクラブが３つあるわけなのですが、４か月からのクラブもございますので、先ほど入園して、それからお子さんたちの低年齢化を感じるということがあったわけなのですが、こういったことも含めて引き続き保健福祉課所管のこういった妊産婦の情報を共有を図りながら、おひさまクラブの参加とか、それから一時保育の参加とご利用ということをしていただいて、子育て世帯の不安を少しでも取り除くような形を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 上田

ただいまのご質問にお答えいたします。令和７年度の居場所づくり事業調査研究においては、全ての子どもたちが安心して過ごせる環境で生きる力を育めることを目指し、居場所づくりなど効果的な支援方策を明らかにすることを目的としていました。具体的な事業内容としては、相談窓口や居場所の試行開設、居場所づくりに関する勉強会の開催等を行っております。実績として、年間を通じた相談窓口、居場所の開設、地域と連携した体験活動等の実施、関係機関との連携、また令和８年度以降の在り方に関する方針整理や事業設計がなされたと捉えております。その際、子どもたちの状況を丁寧に捉え、寄り添うことを大切にした活動の発展段階の目安の整理などもしております。以上です。

答弁　教育長 上田

ただいまのご質問にお答えいたします。まず、学校についてですが、学校における学習指導と生徒指導は一体的に捉える必要があると考えております。全ての子どもたちが学ぶ喜びを感じられ、居場所のある学校づくりを目指しまして、本年４月に配置した指導主事を中心に学校との日常的な情報共有や協議を進めております。学校に行きづらい子どもたちについても目標に向けて取り組むことができるよう、児童生徒理解支援シートなどを活用しながら一人一人の状況を関係者、関係機関が理解し、連携協力して支援を行う取組にも着手するところです。以上です。

答弁　教育長 上田

ただいまのご質問にお答えいたします。まず、考え方なのですが、家庭や学校も含めまして地域の至るところに居心地のいい場所や安心できる人の存在があること、また居場所を必要とする子どもたちがそれらにアクセスできることが大切であると考えております。浦幌町には、子どもたちの心のよりどころになり得る活動、人、場所が既に存在しているとも考えておりまして、それらの関係者、関係機関がつながり、また何より子どもたちへの理解を深めながら見守ったり、支えたりするための連携体制の構築が重要であると考えています。以上です。

答弁　教育長 上田

ただいまのご質問にお答えいたします。関係者、関係機関がつながる連携体制の重要性については先ほど申し上げたとおりなのですが、やはり最も大切なのが私ども子どもたちに関わる関係者が知見を広げて子どもたちへの理解を深めたり、大人のよりよい関わりを考えたりすることが重要であると考えております。子どもたちの居場所になり得る活動、人、場所がつながるような事業を推進するのですが、その際にやはり引き続き私たち関係者が勉強する機会であるとか、悩みを抱える子どもや保護者が相談しやすい環境づくりを大事に事業を推進していきたいなと考えています。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの本間議員の質問についてお答えします。居場所づくりという点に関して私の考え方について説明させていただきますが、私は居場所づくりというのは単に人が集まる場所だけではなくて、そこでは人と人とのつながりがあって、その場所に行くと会いたい人がいるとか、あるいはそこにいる人が自分のことを気にしてくれている人がいると。もしくは、自分がそこに行けば役割がある、そういった場所が居場所づくりなのかなと思っています。一方で、浦幌町の強みには人と人との距離が近くてお互いを気にかけるという、そういったある意味文化のようなものが私はあると思って、それが今各所で実現していると。そのよき事例といいますか、それが先ほどの一般質問の回答にありましたが、町内のＮＰＯ法人ひだまりが行っているコミュニティカフェ、これ私も月に２回あるランチの日にお邪魔することありますが、そこに行くと圧倒的に利用者の方、高齢者の方が多い中で子育て世代の方々もいて、廊下では未就学児童の子どもたちが元気に走り回っている。泣いても笑っても他人である高齢者の方々があやしてくれたり、構ってくれたりするという、そういう世代を超えた、まさに私からすると居場所づくりがそこにもあるのかなと思いました。また、利用者だけに限らずスタッフとして働かれている方も本当に自分自身のやっていることに誇りを持っていますし、まさにその方々もいわゆる浦幌町のある意味気質なのかもしれませんが、誰かのためにという、そういった思いの中で働かれている。お互いに恩恵を享受し合っているような、そういう場所だと私は思っています。先ほど本間議員からも居場所づくり各地であるが、それを何とかうまく連携するという点においては、行政もしっかりと情報把握しながらやっていかなければならないと思いますし、一方でその居場所づくりの主体はこれまで同様、地域だったり団体の皆様であってほしいと私は思っています。行政は施策をする上での制度設計、それを実現するための予算措置、あるいは限られた財源でありますから、そういったものの中で効果のあるもの、ないものを我々としても見極めながら、より効果のあるものにその予算をシフトしていく、そういったことにしっかりと傾注していくことで自分たちの役割をすみ分けしたいとも思います。いずれにしましても、こういった居場所づくり、町としてはどの世代も、あるいは年齢関係なく、今学校に行くのにも悩みを抱えている子どもたち、たくさんいろんな方がいる中で浦幌町に住んでいてよかったと思えるためにはあらゆる居場所をつくる、そのことを念頭に置きながら、関係機関の皆様とも連携しながらしっかりと居場所づくりを進めていきたいと思います。以上です。