浦幌町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月5日
今後の災害対応における情報発信と避難対応
2025年9月5日、浦幌町議会の一般質問で、本間里奈議員が「今後の災害対応における情報発信と避難対応」について質問し、町長 井上、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 本間里奈 議員
- 答弁者
- 町長 井上、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間里奈
通告に従い、一般質問いたします。今後の災害対応における情報発信と避難対応。７月30日８時25分、カムチャツカ半島沖においてマグニチュード8.8の地震が発生し、本町においても９時40分に津波警報が発表されました。町の対応として沿岸地区周辺の巡視や防災無線による避難の呼びかけを実施し、津波による浸水が発生するおそれがあることから避難指示を発令し、同日20時45分に津波注意報に変更され、避難指示を解除するまでの間、中央公民館に避難所を開設、対象住民をバス送迎する等の対応を行っていただきました。昨今いつ来るか分からない災害に備え、災害による被害を防止、軽減するために公助の力はもちろん、より町民が安心して暮らしていくために自助、共助といった住民の防災意識や能力の向上の必要性を伝えさせていただいていましたが、今回の避難指示については一部地域に対する警報であったこともあり、町内で何が起きているのか、どのような行動をしたらいいのか、地域によって認識に差があるように感じました。今回の災害対応を基に情報発信や避難対応等について再度見直しをし、行政が主導となりながら町全体として自助、共助の機運を高める必要があることから、以下２点についてお伺いいたします。１、災害時における情報伝達手段として防災無線や町ホームページ、ＳＮＳ、昨年度から運用を開始した防災アプリ等様々な手段がある中、今回どのように使い分けましたか。また、今後災害時における周知方法についてどのような改善を行いますか。２、避難指示の長期化等に伴い、避難所を開設する場合、避難所の運営、受入れ態勢については行政だけではなく、住民主体で運営する自助、共助の力の醸成が必要だと考えるが、住民が避難所運営等について学ぶ機会を行政として提供する考えはあるか。
答弁 町長 井上
本間議員のご質問にお答えします。１点目の災害対応における情報発信手段の使い分けについてでありますが、まず屋外拡声器による情報伝達については音声媒体であり、多くの情報を発信することには向いていないため、短い文章を繰り返し放送し、津波からの避難の呼びかけに使用しました。町ホームページについては、ＳＮＳに比べてアカウント登録等が不要で多くの方がアクセスしやすいことから、町民及び関係機関などに向け被害状況等の周知に使用しました。ＳＮＳについては、発信した情報が拡散される性質があることから支援や情報提供の要請などに効果があるものと考えておりますが、今回の対応においては支援や情報提供などを求める必要性は低いと考え、自発的な発信はしておりません。なお、本町ではライン、フェイスブック、エックス、インスタグラム、ユーチューブのアカウントを所有しておりますが、この中でラインだけがＪアラートと自動連携する仕様となっております。最後に、防災アプリ、アットインフォカナルについては、スマートフォンなどの携帯端末のほか戸別受信機への発信が可能であり、主に屋外拡声器からの放送を聞き逃すことのないよう津波からの避難の呼びかけに使用したほか、中央公民館への送迎バスの運行及び警報解除後のごみ収集に関するお知らせなどに使用しております。以上を踏まえた今後の周知方法の改善については、防災アプリや戸別受信機の利用推進を図るほか、町ホームページ及びＳＮＳの効果的な運用を進めてまいります。２点目の住民主体で避難所を運営する自助、共助の力を醸成するため、住民が避難所運営等を学ぶ機会を行政として提供する考えはあるかについてでありますが、自助の力の醸成に向けた取組については小中学校、寿大学、町内ボランティア団体、行政区等に対する防災情報の確認方法や備蓄の重要性などの説明を継続して実施してまいります。共助の力の醸成に向けた取組については、核となる自主防災組織の協力が不可欠であることから、先進行政区の事例報告などを通じて各行政区の共助の力が醸成されるよう自主防災委員向けの研修会を継続して実施してまいります。なお、避難所運営については既に避難所運営マニュアルを策定しておりますが、避難初日における具体的な行動内容を示した避難所運営キットを順次作成し、災害時において地域住民の方が円滑に避難所運営できるよう訓練等を実施してまいります。以上、本間議員の答弁といたします。
再質問 本間里奈
では、１点目から再質問させていただきます。今回の災害対応を受けて、先ほどお話のありました戸別受信機や防災アプリの利用者数に対してどのような変化があったのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの利用者数の変化についてでございますが、戸別受信機につきましては今回の津波警報発令後の８月に入ってから新たに沿岸地域にお住まいの方を中心に９件設置しております。防災アプリにつきましては、いつインストールしたのかが分かる仕組みではないため、津波警報前後での比較できる数値を把握しておりません。以上です。
再質問 本間里奈
説明ありました現在の戸別受信機と防災アプリの利用状況について、町として想定している対象人数に対し、今どれぐらいの割合をカバーできているのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
割合の、カバーどれぐらいできているかということですが、戸別受信機につきましては250台の整備に対し設置数は105台、率にして42％、防災アプリにつきましては4,000ライセンスに対し225ライセンス、率にして5.6％とちょっと低い状況となっております。以上です。
再質問 本間里奈
最初に答弁ありましたように、目的を持って情報をなるべく分かりやすく収集して、この防災アプリや戸別受信機等でお知らせいただいている割にはここの42％と5.6％というのはまだまだ少ないのではないかなと思っています。このように災害に対する情報が集約されて、かつ地域に合わせた発信ができるのは便利であり、今後もっと活用するべきでもあります。また、同僚議員が先ほど一般質問でもありましたが、暑さ対策等、命に関わるものをまとめてお知らせできるのは、またいいところなのではないかと思っているのですが、この防災アプリや戸別受信機の利用推進は今後具体的にどのように図るのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
インストールですとか戸別受信機の設置等につきましてはこれまでも広報紙、町ホームページ等による周知のほか、防災訓練ですとか防災教室等においても周知を図っておりまして、またアプリのインストールについては職員が補助するなども行っているところであります。しかしながら、実際に災害が起きておらず、その必要性をなかなか感じていただけないということがあって、今回津波警報が発令されたということもあって沿岸地域の方に９件ほど設置してもらったというのはあるのですが、やっぱりこういうことがないとなかなか設置はしていただけないのかなというふうになります。ただ、そういったこともありまして、今回これまで防災情報のみ配信することとしていたのですが、各課における緊急情報の配信にも活用するように先月各課に依頼したところであります。これまでの取組を継続するほか、有益な情報が入手することができるということが広まっていただければ利用促進につながるのではないかと考えているところです。以上です。
再質問 本間里奈
何かあってからでは遅いのは重々承知でありますが、そのように便利になっていくことをぜひ町民に少しでも広まっていってほしいなと思っております。行政から町民に対して情報を発信する上で、もちろん発信以外の災害対応も求められて、かつ担当職員の数が限られている中、今回新たに見つかった発信における課題というのはどのようなものがあったのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
地域からの意見等につきましては、現在厚内地区において津波避難アンケートというものを実施していただいておりまして、今月中に厚内地区の防災委員会を開催し、意見等を伺うこととしているため、現時点では職員から寄せられた意見しかありませんが、その中ではやはり防災情報を配信するシステム、これを操作できる職員の数が少ないという問題点がございました。これにつきましては、先ほど申し上げたように、今後各課からも配信できるようにすることにより、ふだんから防災のシステムを操作する職員の数が増えるということもあって、それによって改善が図られるのではないかと考えているところです。以上です。
再質問 本間里奈
操作できる人が少なく、担当課でできるということはとてもいいことだと思いますが、複数の方で操作をするに当たって、災害を通して課をまたいだそれぞれの分野における災害対応の共有というところも加えて大事だと思うのですが、日頃どのように対応方法の共有等を行っているのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
災害対応等の方法についてでございますが、今回数年ぶりぐらいに災害対策本部というものが設置されまして対応いたしました。そうすると、ふだんからなかなか災害対応ということで具体的にやっているものがなかったということがありまして、そういったこともあって、なかなか今まで経験したことある職員ですとか、ベテランの職員であれば経験があるので、ある程度どういった動きをしたらいいのかということは分かるのですが、そういった職員がだんだん少なくなってきている、そういうこともあって、今現在災害時の対応のマニュアルというものを各課に、一度防災のほうでたたき台のようなものを作りまして、それを今各課のほうに下ろしてその内容を見ていただいて、こういった対応をするというものを全て書いたものを今見ていただいています。その中の意見を今月中にいただいて、それをまた精査をして、最終的にそういったものを作り上げるということを予定しております。また、これについては実際に災害対策本部設置されたときにそれを使って実際に対応して、またその中で問題等があればその部分は修正をしてブラッシュアップしていく、そういったことを今考えているところでございます。以上です。
再質問 本間里奈
備えあれば憂いなしということで、ぜひ鉄が熱いうちに打っていただけるよう進めていただきたいと思います。今回の災害対応について、ちょっと戻るのですが、私自身もアプリを通して情報を受けて感じたこととしまして、情報の内容が年齢や使用する言語だったり、また障がいの有無によって情報を正確に受け取ることができない方もいたのではないかなと感じましたが、そのようなところはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
今話されたような課題もあるのではないかと思いますが、まだ地域からの意見を伺っていないものですから、その意見を伺う中でそういったご要望とかあればそれらについても併せて検討はしてまいりたいと考えます。以上です。
再質問 本間里奈
正確に伝えること、そして誰でも分かるようにすること、とても大事だと思います。また、便利なものを使って伝えることも大事なのですが、最終的には人同士で伝え合うことというのも絶対力を抜いてはいけないと思います。様々な方へ人同士で伝え合う手段といいますか、行政区であったり、福祉や学校を通してとか、そういうところに対しては今後どのように考えているでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
今言われた部分でございますが、やはりシステム等、それだけではなく、人伝いにという部分も当然大切になってきます。そういった部分ではやはり共助という部分で、この後ご質問あるのかなと思いますが、その辺のところが重要になってくると思いますので、そういった部分はやっぱり自主防災組織の設立ですとか、そういったものを進めたりですとか、学校においては最近防災教室というものを頻繁に開催していただいておりますので、その中でいろいろな周知を子どもたちにもしておりますので、そういったものは継続して実施してまいりたいと考えています。
再質問 本間里奈
過去の広報紙等を見ますと、先ほど説明いただきました町からの情報発信について、利用促進の案内は新しく導入されたものが入るたび都度丁寧に行っていただいているものの、今回１点目の答弁いただいたように、この情報についてはここからとか、それぞれの媒体がどのような目的で発信内容を使い分けているのかというのは、まだ町民の理解はもう少し図る必要があるのではないかなと思っています。このような点についてはどのように考えているのかと、今後周知していく、詳しく周知していく考えがあるかお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
情報発信の使い分けという部分では、現実には我々も使い分け最初からしていたわけではありません。今回災害対策本部を設置して津波の警報を発令する上で、その中でこういった使い分けがいいのではないかということで今回、先ほど町長のほうから答弁のあったような配信をしております。これが果たして正しかったかどうかも含めて今後検証が必要かと思っておりますので、それらを検証した上で、今後ホームページ、ＳＮＳ、防災アプリ、どういった使い分けをするのかというのはある程度町のほうで方針というものが決まりましたら、それは防災アプリ、戸別受信機の設置の周知と併せてこういった使い分けをしますよというものもできれば一緒に広報したいと思っております。以上です。
再質問 本間里奈
ぜひ分かり次第周知いただければと思います。では、２点目の質問に移ります。避難所開設等についてなのですが、今回避難指示を受けて、避難訓練等で想定していた避難方法や避難所の環境、備蓄について新たに明らかになった課題や改善点は、ありましたら現状をお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
今おっしゃられました今回の関係の避難所の改善というか部分では、やはりどうしても、寒さ対策というのはしていたのですが、暑さ対策というものがしっかりできていなく、厚内の避難所についてはプレハブが置いてあるのですが、ずっと閉め切りだったということもあって、その前暑い日が続いていたので、開けて入ろうと思ったら中が暑くて入れないという実態が実際ありました。それで、その避難場所には扇風機がなかったものですから、役場のほうから扇風機を持っていって対応したということもありました。それもなかなか我々の想定しない範囲の中であったことでありました。そういったようなこととか、また地域からの意見、またこれから伺う部分もありますので、それと同様な意見等もこれから出てくると思いますので、それらも全て併せた上で、改めて全て検証した上で、必要なものは整備するなり、そういったことをしていきたいとは考えております。以上です。
再質問 本間里奈
私のほうにも一部の避難所で電波がなかなかつながりづらいというのが避難をしてみて改めて分かったという声が来ています。衛星電話を置いていただいているのではないかなと思うのですが、避難された方々の携帯が通じなかったりするとやっぱり不安は募る一方で、なかなか解消に至らないのかなとも思っていたのですが、そのような点はどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
今言われた点については、避難場所によってはそのキャリアによって中につながりにくいのがあるということは我々も承知しているのですが、それも天候ですとかによってつながったりつながらなかったりというものもあるようでございます。今回はつながる人もいるものですから、そういったところでの通信はやり取りはできたのですが、それができなかった場合には、今衛星のトランシーバーというものをそれぞれの避難場所に整備しておりますので、また通信もそうですし、停電等もあった場合もそういったことで使えなくなることもあると思いますので、その場合は沿岸地域にあります避難場所と役場とは先ほど申し上げたとおり衛星トランシーバーで通信ができるようになっていますが、今回はそれは利用はしていないという状況です。
再質問 本間里奈
では、ちょっと話が変わるのですが、自助、共助の力を醸成するためにということで、今までも同様防災情報の確認方法や備蓄の重要などの説明を継続して実施していただけるということでありました。私も見させていただいた中では実際に映像だったり、写真だったり、こういうものを通して説明していただいたり、また団体の講習会等でお話しいただいたところも行ったことあるのですが、防災について学ぶことに関して映像とか説明を通すことは入り口としてはとても効果的である反面、もし自分が被災したらと自分事になるためには違う角度からのアプローチもさらに検討する必要があると考えています。一例ではありますが、自分や家族の情報を整理して記入したり、いざというときに備える防災ノートというのを自治体で発行しているところがあったり、またＤＩＧという図上避難訓練であったり、ドゥーハグである避難所運営ゲームといったゲーム感覚で模擬体験をすること、また実際に避難所を開設し、泊を伴う避難訓練などが近隣市町村でも開催されるようになってきております。町内においても泊を伴う防災体験は社会教育の一環で子ども向けに実施していただいているところではありますが、今後町民向けにこういった新たな角度のアプローチ等を実施する考えはあるのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの点でございますが、ドゥーハグですとかＤＩＧについてはこれまでも町民の方を対象にしてやったことはございました。ただ、最近はちょっとそれ行っていない状況で、実際の避難訓練というか、そういったほうに重きを置いているという形になっております。また、宿泊を伴う訓練につきましては、これまで実施してきた避難訓練の中でもそういった訓練もあってはいいのではないかという意見がありました。これについては対象者ですとか時期、場所等、どのような形で実施するのが一番望ましいのかということも含めて今後検討してまいりたいと思います。以上です。
再質問 本間里奈
ぜひ検討していただいて、風化しないうちにぜひ定期的に行っていただければと思います。今回沿岸地区の避難指示が出たときのように災害の有無や距離的な問題で行政職員がすぐに現場に駆けつけられない場合、近くに住んでいる住民や行政区の力はとても重要だと考えております。しかし、全町的に行政区における高齢化だったり、所属する方の負担が大きくなっていることも予想される中、自主防災組織が重要と言っていただいた中で、増えていくために行政として支援できることはどのようなことがあるのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
町では防災対策の基本は自助、公助、共助であり、これらがうまく連携することで効果的な防災対策、被害軽減等を図ると考えております。その中の共助を進めるには地域の人々のまとまった力であります自主防災組織の設立というものが必要になります。現在町内に59ある行政区のうち、27の行政区において防災委員の設置をしていただいているところであります。これまでも毎年４月に開催している行政区長会議の際に自主防災組織の必要性を説明し、防災委員を設置していない行政区につきましては、防災委員設置に当たって不明な点などがあれば役場職員が役員会等にお伺いするなどで防災委員設置に向けた協議をしていただけないでしょうかというお願いをずっと続けているところですが、なかなか27行政区ぐらいまでいってからその先進んでいないというのが実態であります。今後行政として支援できることということでございますが、自主防災組織は役場側が強制的に設置をしてもなかなかこの後の活動につながらないと考えております。やはりどうしても地域の中で必要だという思いがなければ、つくってもなかなかその先進まないのかなと考えます。これまでの取組を継続するほか、本年度より開始しました防災士資格取得補助事業などを通じて人材育成を図るとともに、そういった方々とも協議しながら、どういった取組ができるのかということも相談しながら今後進めてまいれればなと考えております。以上です。
再質問 本間里奈
ぜひ設置しなければと思っていただけるような、先ほどのイベントというかアプローチも含めて検討いただければと思います。答弁の中で自主防災委員向けの研修を行っていきますとお答えいただきましたが、この研修会は年間でどれぐらいの頻度を予定しているのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
自主防災組織向けの研修会として防災委員を対象としました自主防災組織活動報告会というものを昨年度より開催しております。開催頻度につきましては、今のところは年１回を予定しているところであります。以上です。
再質問 本間里奈
年１回とは言わず、せめて寒いときと暑いときとか状況に合わせて、調整も大変かと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思いますし、今回を通して逆に興味を持ってくださっている方ももしいる場合、一般の方も参加できるような枠を広げるようなことは考えていますでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
先ほど申し上げたとおり昨年度初めて実施して、１回しかまだ実施していないものですから、今後については今おっしゃられたような意見も取り入れながら、できるかどうか検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
再質問 本間里奈
ぜひよろしくお願いします。終盤に行きます。既に策定されている避難所運営マニュアルなのですが、今発行されているのは令和２年度に一部改正というふうにホームページで見させていただきましたが、このマニュアルはどれぐらいの頻度で更新しているのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
避難所運営マニュアルにつきましては令和元年に一番最初に作っております。その後新型コロナウイルス感染症が流行したことから、感染症対策を追記したもので令和２年６月に改定をしているところであります。更新頻度については特に定めておりませんで、実際の災害の際に活用したりですとか訓練の際に活用し、その中で改善点等があれば改善をし、改定をするということを予定するところでございます。以上です。
再質問 本間里奈
悲しいことに全国各地でいろいろな災害が起きていて、そこで得られている教訓等はあると思いますので、何かあってから改善するのではなく、ぜひ定期的に見直しだったり改善していただきたいなと思っております。また、私もどこかのタイミングでマニュアルを手にして今家にあるのですが、今後新しくしたりとか、また改めて避難所運営マニュアルを町民の方に知っていただく方法として何か周知する策を考えていたらお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
避難所運営マニュアルについては今ホームページのほうに掲載をしているところでございますが、なかなか個人の方でそれを持ってというのもどうなのかなというところも、そういう興味のある方はそれを持っていただいてというところあると思うのですが、やはりどうしても自主防災組織と防災委員とを置いていただいている行政区、そういったところにはそういったものを事前にお配りするですとか、そういったことがあってもいいのかなとは考えておりますので、また改定等があればその都度改定があったということでお知らせしてお渡しするですとか、それが地域の会館等があるのであればそこに置いていただくですとか、そういったこともできるかなと思いますので、今後その辺については検討してまいります。
再質問 本間里奈
また、答弁の中で避難所運営マニュアルだけではなく、避難所運営キットというのを今作成中と答弁いただきましたが、このキットについては紙媒体で文字になっているのか、どういうものなのか、もう少し具体的にお伺いしてもいいでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
避難所運営キットにつきましては、避難時に誰でも迅速かつ適切に避難所の開設、運営を行えるようにマニュアルと掲示物、筆記用具など必要な物品がセットになったものになります。避難所運営マニュアルをより具体化したものでありまして、住民の協力による避難所運営を支援するために導入しておりまして、写真や図などを加えまして、取りあえず避難をしてきたらまずここの鍵を開けるですとか、ここに鍵があるから、そこから鍵を取ると、その鍵を持って裏の物品庫に行ってそこの鍵を開けて、その中からこの写真に写っているこれとこれとこれを持ってくるですとか、それが誰が見ても容易に分かるようなものを順番に記したものになります。これを現在順番に作っているところでございまして、避難所の受付から施設運営までを効率的に行うことができるものと思っております。これらを活用して避難訓練を行いまして、その結果から修正等をまた、先ほどの避難所運営マニュアルと同じように修正等あれば加えましてブラッシュアップをするということで考えているところです。以上です。
再質問 本間里奈
職員の方がもしその場にいなくても、誰でもできる仕組みというのはぜひ早めに準備いただきたいなと思うのですが、このキットの完成はいつ頃を予定しているのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
キットにつきましては津波避難対象地域から順に進めておりまして、厚内、十勝太地区につきましては昨年度既に完成しています。吉野公民館については本年７月に完成したところでございまして、残りの避難所についても順次、今年度中にはちょっと難しいと思うのですが、順次作成する予定としているところです。以上です。
再質問 本間里奈
すみません、私の勉強不足で、既に作成されているところもあって安心しております。この完成に差し当たり、もう具体的にこれを使った訓練をされているのか、またする予定があればお伺いいたします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの質問でございますが、訓練についてはこれまで実施した経過がございません。また、現在予定されているものもありませんが、こういったものを作って用意していますということは地域の方々にはお話をしているところでありますので、それであれば訓練をしたいということも地域の方からお話等があれば、それを使った訓練を実施することもやぶさかではないと考えています。
再質問 本間里奈
重ねてになりますが、泊を伴う避難訓練等でもきっと活用できるものだと思いますので、併せて検討いただけたらと思います。確認なのですが、訓練をする場合、対象としてはその地域に住んでいる方限定になるのかというか、誰でも、どこの避難所でもそういう体験ができるのかどうなのか、考えがあればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
基本的にはその避難場所に避難してきた人がこういった対応をしてもらうということがあるので、その避難場所に避難する方を対象にすることを想定しているところでありますが、ただ実際どういうものなのか見てみたいとか、そういう場合であれば一緒に参加することも可能であるかとは考えます。以上です。
再質問 本間里奈
ぜひ今回を機に様々な準備、よりよくしていただければと思います。最後になります。町長にお伺いしたいのですが、子どもからお年寄りまで安心して暮らしていけるよう行政の役割は重要である一方、全ての役割を今回の防災のように行政が担うのではなく、行政区をはじめ住民と共に安心できる町をつくっていく必要もあると考えております。これを踏まえ、町長として防災を通したまちづくりに対する町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。本間議員おっしゃるとおり、災害時において行政が全てをカバーするというのはなかなか難しいのだろうと思っています。今回の地震でも分かったとおりでありますが、実際に発災してから今回の津波警報が発令されると、基本的に職員はその沿岸地域住民のところに駆けつけることはできないということであります。つまり地震発生する、津波警報が出る、発災した直後からそこに住んでいる方、その周りの方、自助、共助の力というのが不可欠になってくるということだと思っております。今回の津波警報が出されたときに厚内地区住民の方はすぐに避難場所に避難していただいたこと、またその際には周り近所の方にお声がけいただいたり、中には一緒に乗り合わせていただいたということも大変ありがたかったと思っております。このように、我々としては、行政ができる限りもちろん準備をする時点ではやらなければなりませんが、まずは自助、共助といったところの力をつけていただく、それが我々が目指す方針の一つなのかなと思っています。その中で、先ほど来から総務課長の答弁にもあるとおり、今回の津波警報発令は幸いにもそれによる被害はなかった、しかしながら実際に行ってみたときには思っていなかったことがあったり、町民の皆さんからこうしたほうがいいというようなご意見が多々出ましたから、これを次の災害の教訓に生かすべく、もう一旦職員、併せて町民の皆さんと聞き取り、把握を行いながら、次の災害に備えていくべきだと思ってございます。また、それに当たりましては、先ほどの繰り返しになりますが、各地域における防災訓練、また防災研修、さらには、やはりどうしても共助の核となる自主防災組織、この設立に対して町からも積極的に各まだできていない自治会に対してアピールしていくこと、それを継続的に進めていくことが重要だと思っております。以上です。