浦幌町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月5日
町民の生活の質を担保するための行政の役割
2026年6月5日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「町民の生活の質を担保するための行政の役割」について質問し、町長 井上、産業課長 田村が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 井上、産業課長 田村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従い、一般質問いたします。町民の生活の質を担保するための行政の役割。昨今浦幌町では人口が4,000人を切り、ドラッグストアの撤退や食品やお菓子、生花の小売店の廃業等、一つの岐路を迎えている。町長がおっしゃる人口減少、少子高齢化に全力であらがうという施策に対して、交流人口の増加、教育施策の充実を筆頭として成果が出始めていることは理解しているとともに感謝の意を表する。しかし、町全体の人口減少や生産年齢人口の減少による働き手不足に対しては、日本全国の過疎地域で様々な施策を行っているものの一朝一夕で効果が現れる施策はなく、浦幌町においても時間を要する取組だと考えている。一方、現在浦幌町で暮らす町民の生活を考えた場合、中型規模の小売店の撤退は町民生活の質に直結し、人口減少に拍車をかける課題だと認識している。町政においては、民間が行うべきことは民間に任せるという原則であったことは認識しているが、その考え方を改める段階に入ったのではないかと考えている。そこで、町として行うべき民業との関わりについて伺う。１、近年の小売店の撤退や廃業による町民生活への影響、特に人口減少や移住者獲得に関してどのように影響を与えると考えているか。２、民間のことは民間でというこれまでの考え方を再検討し、町民生活の質を担保するためのインフラ整備という視点で町が果たすべき役割をどのように考えているか。
答弁 町長 井上
高橋匠議員のご質問にお答えします。１点目の小売店の撤退、廃業による町民生活への影響についてでありますが、近年町内における小売店の撤退、廃業は町民の日常生活に大きな影響があると考えています。特に日用品や医薬品など、日々の暮らしに必要な買物環境が身近に確保されないことは、高齢者及び交通手段を持たない方にとって生活の不便さにつながるだけでなく、町内で暮らし続けることへの不安を招くものと考えております。また、こうした生活の不便さは人口減少に拍車をかける要因となり、移住を検討される方にとっても買物環境や生活利便性は重要な判断材料であり、生活の不便さが障壁になると受け止めております。町としましては、人口減少や高齢化が進む中、町民が安心して暮らし続けられる生活環境の維持は重要な課題であると認識しており、今後も町内の商業機能の状況や町民ニーズを把握しながら、関係機関及び町内事業者等と連携し、必要な対応について検討してまいります。２点目のインフラ整備の視点から町が果たすべき役割についてでありますが、町としましては、これまで小売業や商業活動につきましては、基本的には民間事業者の経営判断であると捉えてまいりました。一方で、人口減少や高齢化が進む中、日用品や医薬品などの購入機会を確保することは単なる商業振興にとどまらず、町民の日常生活を支える基礎的な生活機能の一つであると考えております。このため、町としましては従来の民間のことは民間という考え方だけではなく、町民生活の質を担保するための生活インフラの視点も持ちながら、町が果たすべき役割を整理していく必要があると考えております。具体的には、町民の生活に必要な小売店の誘致及び既存の町内商業機能の維持に向けた関係機関との協議、さらには災害時を想定した連携協定など、平時と非常時の双方を見据えた取組について検討してまいります。今後におきましても、町民の生活実態及び買物環境の課題を把握しながら、町内事業者、浦幌町商工会、関係団体等と連携し、町民が安心して暮らし続けられる生活環境の確保に努めてまいります。以上、高橋匠議員の答弁といたします。
再質問 高橋匠
では、再質問いたします。ドラッグストアが撤退しまして、乳幼児がいる保護者のおしめですとか、化粧品、日用品ですとか、あと体調不良のときに市販薬の購入に困るという町民の声を聞く機会が増えてきたなと感じております。ドラッグストアの撤退は、商圏人口の減少によって将来的な採算性が担保できないことが要因として、恐らくそういった形で撤退を決められたと私は考えているわけですが、現状のままではその商圏人口がどんどん減っていく中で新規出店というのは見込めないと考えています。現在ドラッグストア跡地、特に新しい話というのは私は聞いてはいないのですが、何らかの動きですとか情報というのは入ってきていますでしょうか。
答弁 産業課長 田村
ただいまのご質問にお答えします。議員のおっしゃるとおり、私個人もドラッグストアの撤退においてお困りの人がいるということも耳にしたことがあります。この関係につきまして、関係機関等に確認をさせていただきながらいろいろなお話もしているのですが、特に新たな動きというのは確認をしていない現状にあります。以上です。
再質問 高橋匠
そんな簡単な話ではないので、当たり前といえば当たり前なのかなと理解はしております。では、町長にお伺いいたします。ご答弁の中で民間のことは民間という考え方にとどまらず、町民の生活の質を担保するために町の役割を整理していくと。具体的には小売業の誘致ですとか、あと災害連携協定など、平常時、非常時、双方の取組を検討して環境確保に努めていくという前向きな答弁をいただきました。私は、食品ですとか日用品等、浦幌で暮らす方々、特に対象者がすごく多いもの、そういったものは年齢ですとか性別かかわらずのものですので、そういった商品を扱う中型規模の小売店の確保というのは、どんな施策をやるよりも町民の生活の豊かさを担保するものだと考えています。ただ、事業者がそこで業を営むというのは採算が合うというのが絶対条件でありますので、赤字でも続けていきますという会社ないとは言えないかもしれませんが、ほぼないと考えていいと思いますので、さきに述べたとおり商圏人口これから増えるということがなかなか考えづらい中で新規出店というのは非常に難しいと。そこで、ご答弁いただいた災害時の連携協定など、何らかの財政支援を含めた誘致を行うべきではないかと考えているのですが、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまの高橋匠議員のご質問にお答えします。先ほどの田村産業課長からの回答にもありましたとおり、私自身にも今町民の多くの方から町の入り口にあったドラッグストアの撤退に伴いまして何か新しいお店は入らないのかとか、あのまま空き店舗にしておくのが本当に入り口にあって寂しい感じがする、そういったお声をたくさんいただいております。今回の一般質問の回答の中で出ましたが、かつては民間の施設にあった部分の出店、撤退に関して、やはりまずそこは民間の力でということをスタンスとしては持っていたのですが、先ほど高橋匠議員が言われるとおり、とはいえもともとなかったところに医薬品を取り扱う、あるいは日用品を取り扱う、そういった店舗が出てきていただいた中で住民の暮らしはやはり上がったというふうな、いわゆる暮らしやすさが上がった。それを感じた中での今回撤退だったものですから、やはりそこは大きな損失があったのかなとも感じておりますし、町民の皆さんのお声もまさにそうだと私自身も感じております。だとするときに問題なのは、ではこの町、4,000人の町が今3,000人台にかかったとき、そしてまたこれが人口減少の方向性に今向いていると言われている中で、果たして中型規模の店舗がまた改めて参入していただけるかというところにやっぱりなると思っております。その点にあっては、これまでは民間は民間というスタンスではありましたが、そう言っていては逆に撤退が増えるばかりで、新規参入というところの入り口はもはや望めなくなるとするならば、今回の一般質問の回答に書かせていただきましたように、まずは町としてこれから店舗を誘致するとするならば町が何をできるか、そして来ていただいている企業の皆様が何をしたいかをこちらがどれだけ譲歩しながらのめるか。その一つの中には、やはり財政的な支援というのもなければ話が進まないのかなと私も感じております。今この議場の場で金額的な大小のお話は当然言うことはできませんが、まずはそういった企業に対して積極的にアプローチすることがまず１つ。そして、その企業の方々とお話しする中で、企業にとってもメリットのあることが何なのか。そういったことも商圏も踏まえてお話をさせていただくこと。そして、次のターンはやはり町としてどれだけのことが提供できるかという部分では、協定だけにあらず、財政的な支援も含めてしっかりと考えていく必要があると私は思っております。このことに関しては今回の一般質問の中でいただきましたので、改めて町として深く受け止めながら財政支援も含めた前向きな検討をしていきたいと思いますので、それにあっては議員の皆様、あるいは商工会を含む関係機関の皆様にもしっかりと情報共有させていただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。