浦幌町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
浦幌町におけるゼロカーボンの推進
2025年3月10日、浦幌町議会の一般質問で、高橋匠議員が「浦幌町におけるゼロカーボンの推進」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 高橋匠 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋匠
通告に従い、一般質問させていただきます。浦幌町におけるゼロカーボンの推進。浦幌町長は、令和５年第２回浦幌町議会定例会での町政執行方針において、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティーの宣言を行った。また、令和４年２月１日に地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正して施行され、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標が設定され、自治体はそれに向けた計画の策定や実施状況の公表が義務づけられています。浦幌町では、令和６年度に脱炭素まちづくり推進計画策定委託業務を開始し、地球温暖化に関する町民の理解促進や浦幌町の事業者を対象とした地域エネルギー勉強会を開催してきた。地域住民の理解促進は、2030年度の温室効果ガス46％削減の土台となるものであり、欠くことができない重要な要素だと認識しているが、その先にある具体的な温室効果ガス削減手法を示さない限り、再生可能エネルギー100％の割高な電力を購入せざるを得なくなるとも聞いている。それに関して、以下の２点について伺う。１、従来の形で再生可能エネルギーを購入する場合、浦幌町が支払う電気料金はどの程度増加することが想定されているのか。また、それに関する町の方針はどのようなものか。２、脱炭素まちづくり推進計画策定委託業務の事業者勉強会でも話があったが、エネルギーの地産地消は浦幌町の将来を考えたときにも必要なことだと考えている。エネルギーの地産地消を実現するには行政だけの取組では不可能のため、明言することは難しいと思うが、町長はどのように考えているか。
答弁 町長 井上
高橋匠議員のご質問にお答えします。まず、町が目指すゼロカーボンシティーの実現に向けて2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠であると考えております。令和４年に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標が設定され、自治体にはその計画の策定と実施状況の公表が義務づけられています。このような背景の中で、町としても地球温暖化対策実行計画の素案を策定し、地域住民や事業者への理解促進に努めているところです。１点目の浦幌町が支払う電気料金はどの程度増加することが想定されているのか、またそれに関する町の方針はどのようなものなのかについてでありますが、一般的には再生可能エネルギーの導入コストは高く、電気料金が上昇する可能性があると認識しております。その上で、従来の形で再生可能エネルギーを購入する場合の町が支払う電気料金の増加につきましては契約条件や市場の状況により異なりますので、具体的な数値を示すことは困難です。町としては、公共施設の省エネルギー対策の徹底や官民が連携した再生可能エネルギー電力の調達などによりコストの増加を抑え、かつ環境に優しく、地域を豊かにする取組を検討してまいります。２点目のエネルギーの地産地消の実現についてどのように考えているかについてでありますが、エネルギーの地産地消は町の将来を考える上で非常に重要なテーマであると考えており、またエネルギーの地産地消を実現するためには行政だけでなく、地域住民や事業者との連携が不可欠です。具体的には、地域内での再生可能エネルギー設備の積極的な導入や地域資源を活用した熱供給設備の導入などが挙げられます。これらの取組により地域内で生産されたエネルギーを地域内で消費する仕組みをつくり出し、外部からのエネルギー依存度を低下させることができると考えております。また、町としては地域住民や事業者との対話を重視し、エネルギーに関する勉強会やワークショップを通じて意識啓発を行い、地域全体で脱炭素社会に向けた取組を継続してまいります。以上、高橋匠議員の答弁といたします。
再質問 高橋匠
ご答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきます。まず、１点目の電気料金のコスト増についてですが、ちょっと質問が不明確だったなと反省しています。ご答弁にあるとおり、町の様々な公共施設、指定管理施設、街路灯なども含めて、恐らくすごく多種多様な契約形態なのではないかなと思っています。特に戦争に起因した昨今の電気料金の値上がりを見ても分かるとおり、５年後の市場、電気料金といいますか、原油価格を含めた市場の状況というのは誰にも分からないのかなと思います。ただ、多くの方々にとって環境問題というのは自分事としてなかなか認識しづらいという側面があると思っておりまして、地球温暖化対策推進法などの国の枠組みですとか、それが自分の生活にどのように影響してくるかというところ、そちらを知ること、そして町民の方が認識していただくことというのは非常に大事なことだと思っています。そういったことを前提として、やはり金額がどのぐらい上がるというのはそれをすごく身近に感じやすいものなのではないかなと思っているので、質問させていただくのですが、５年後の増額分というのは分からないというのはもちろん承知しておりますが、その考え方について質問させていただきます。まず、直近の浦幌町の電気使用量というのがどのぐらいかというのを把握されていますでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。確実な数字というのは、把握は困難でございますので、推計値ということになってございますが、町関連の公共施設で申しますと、総電力量は１年間で約270万キロワットアワー程度になると想定しております。
再質問 高橋匠
私が調べたところ、大手電力会社でも再生可能エネルギー100％メニューというのがありまして、そちらを導入する場合、キロワットアワー当たり３円の増額だと載っておりました。直近の電気使用量が270万キロワットというのをベースに考えたとき、270万掛ける３円、そして46％というような削減目標、あくまで直近の数字をベースにした場合ですが、大体370万円のコスト増になるというような考え方なのかなと思っていますが、そちらはそういう考え方でよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。電気料の単価に関しましては、正確な金額は議員おっしゃるとおり市場価格などによって左右されるため、はっきりしたことは分かりませんが、再エネ電気を使うということも含めまして現時点でははっきりと申し上げられませんが、単価の高い電力を使わなければならないといった場合の考え方としては、そのような形になると考えてございます。以上です。
再質問 高橋匠
続いて、２点目のエネルギーの地産地消に関して伺います。ご答弁でも将来を考える上で非常に重要なテーマであると。そして、その具体策についてもご答弁いただきました。全国の事例を見ると、手法という、やり方は非常に様々あるかとは思うのですが、地域エネルギー会社というものを地域の中に設立して、エネルギーの地産地消によって今外に出ていっている電気料金というのを地域内で経済循環をさせるというのが結構いろんな事例があるなと見ていて思いました。しかし、一般的に新電力と言われる事業というのは、大手電力会社の動向に左右されるという側面がありますし、あと先ほど来答弁いただいたような原油価格相場によっても電気料金というのが非常に左右されるですとか、あとフィットと言われる再生可能エネルギーの固定価格買取制度、こちら国の施策ではありますが、こういう外的要因というのを非常に強く受けるというイメージがあります。そして、もちろんやる場合に設備投資というのが、インフラ事業というものは設備投資がイニシャルが莫大にかかると。そして、それを少しずつ返していくというビジネスモデルだと思うのですが、そういったリスクというのがあるかと思います。そういったリスクをできるだけ低減させて、エネルギーの地産地消モデルをつくるということは、人が住む限りエネルギー料金、電気料金というのはほぼ半永久的にかかっていくというものですので、そちらを地域内循環させるというのはすごく大きな意義があると考えています。町政執行方針の中でも脱炭素化促進事業に関して促進地域を設定するゾーニングマップの作成に着手するということですとか、推進体制整備のためにまちづくり政策課にゼロカーボン推進係を設置するといった町政執行方針が発表されていましたが、地域エネルギー会社について町長はどのように考えていますでしょうか。また、先ほどゼロカーボンの推進で述べたとおり、経済の地域内循環というところに関して地域のメリットがほかにも、経済性以外にもどういったものがあると考えていますでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまの高橋匠議員の質問にお答えします。現在町民有志による地域エネルギー会社設立についての意見書というのが行政に対して提出がありました。これには一部産業団体のトップの署名もあったことから、今町内においてエネルギー会社設立に向けた機運があるというのは、町としても承知しているところであります。私自身も就任後ゼロカーボン宣言をさせていただいた中で、今世界課題と言われている温室効果ガス削減についてはしっかりと進めていかなければならないと考えております。今回町民の皆様からといいますか、町民の声としてそういった要望が上がったことについては当然行政としても無視することはできませんし、そこで発生したクリーンエネルギーが町内を循環し、加えて温室効果ガスの削減になるとすれば、それは大きく町にとっても寄与することだと思っております。ただし、これは官民協働で進めるものだとするならば、やはり環境省由来の補助金の獲得や、またその他様々な課題があると思いますので、その点については慎重に進めなければいけないと思っています。しかし、リスクを考慮しながらもしっかりとそのことプラス町としてメリットになる部分を考えるとするならば、例えば雇用が生まれる可能性、当然町にとっての電気料金の引下げや地域でのクリーンエネルギーの循環、あるいは防災時において電源を確保するといった部分のメリットも考えられると思います。ですから、課題を解決しなければならない一方で、こういった提案に関しては地域の電力会社設立にあっては前向きに考えているというのが今現状であります。以上です。