浦幌町における関係人口とふるさと住民登録制度　浦幌町議会 2025年9月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　高橋匠

通告に従い、一般質問させていただきます。浦幌町における関係人口とふるさと住民登録制度。政府は、令和７年６月13日にふるさと住民登録制度の創設を閣議決定した。これは、地方への人の流れの創出に向けた関係人口の量的、質的拡大と可視化を目的としたものであり、実人数1,000万人、延べ人数１億人を目指すとしています。また、詳細な制度概要は確定していないものの、できるだけ多くの人が地域との関わりを深められるよう誰もがアプリで簡単、簡便に登録でき、自治体の既存の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みとして、関係省庁が連携してプラットフォームとなるシステムの構築を進めるとされています。また、ふるさと住民登録制度の提案者は、都市と地方の分断を生むふるさと納税ではなく、いずれふるさと住民登録制度に一本化の上で住民税の分割納税や地方交付税の算定基準を組み込むことが必要だという提案もしています。一方、都市住民に目を移すと、都市部への人口集中問題が叫ばれて久しいが、都市部の夏の酷暑や生活コストの高騰等により生活環境の悪化、両親ともに都市部の出身であるため、帰省先がない家庭の増加等により夏の避暑目的や子どもの夏休みの体験等の田舎である地方とのつながりを求める方々は年々増加傾向にあると考えられる。浦幌町では、都市部の企業の方々との協働によるまちづくりや大学連携事業等を中心として関係人口が増加傾向にあると考えられる。また、農業インターン経験者の大学生や社会人が中、長期休みになると浦幌町を繰り返し訪れているという実績もある。少子高齢化はもとより、人口減少による様々な問題が顕在化している浦幌町において、浦幌町を応援してくれる関係人口を可視化し、そこに向けて情報発信や何かしらのサービス提供を行うことは今後の地域づくりにおいて必要なことだと考えている。そこで、以下の点について伺う。１、浦幌町として関係人口をどのように考えており、ふるさと住民登録制度をどのように捉え、取り組もうとしているのか。２、ふるさと住民登録制度に向けたアプローチとして様々なものが考えられる。浦幌町出身者へのアプローチはもとより、農業インターンや民間の事業ではあるものの企業の幹部研修等の浦幌町で行われる事業で訪れた方々へのアプローチ、厚沢部町で人気を博している保育園留学や浦幌町の強みであるうらほろスタイルを生かした小学生留学等の滞在型のサービス提供等により魅力ある事業実施とその参加者へのアプローチ等が考えられるが、いかがか。３、ふるさと住民登録制度がスタートした後、登録いただいた方々との継続的なつながりを維持し、深めていく仕組みが重要である。情報発信やさきに述べた田舎体験としての夏休みの滞在や農業インターン卒業生のつながり等、今ある継続的なもの、そのほか新しい関係人口創出の取組として社会人が浦幌町に短期、中期滞在して働くことができるためのリモート環境整備やそれに関わる助成制度、浦幌に愛着を持っていただいた大学生を対象とした浦幌町でのインターン制度の実施等が候補に挙げられると思うが、どのように考えているか。

答弁　町長井上

高橋匠議員のご質問にお答えします。国においては、令和７年６月に地方創生2.0基本構想が閣議決定され、今後10年で取り組む施策の一つにふるさと住民登録制度の創設が盛り込まれました。関係人口の拡大と可視化を図る新たな仕組みとして、その具体的な制度設計が現在進められているところです。１点目の本町の関係人口の捉え方についてでありますが、第４期まちづくり計画では、人口減少、少子高齢化が進行する中で、定住していないものの地域と継続的に多様な形で関わりを持ち、地域を支える関係人口の創出、拡大を目指し、取組を推進することとしております。ふるさと住民登録制度は、現時点では制度の骨格が示された段階でありますが、地域課題の解決へつなぐ地方創生の重要な取組として位置づけて検討を進めてまいります。２点目のふるさと住民登録制度に登録していただくためのアプローチについてでありますが、本町ではこれまで町外の方々が浦幌町に関心を持ち、継続的に関わっていただく機会の創出に努めてまいりました。ふるさと住民登録制度の詳細が示されていない中、具体的な施策実施について判断することはできませんが、本町が求める人材像を明確化した上で、どのような価値、サービスを提供していくかの検討を進めてまいります。議員からご提案のありました本町の特色であるうらほろスタイルを基盤とした滞在型事業である小学生留学の実施については、方策の一つとして参考とさせていただきます。なお、今年度より一時保育事業の枠組みによる保育つきお試し移住体験事業については、本町の移住体験住宅滞在者を対象に実施しております。３点目のふるさと住民登録制度開始後の登録者との継続的なつながりの維持と新たな施策についてでありますが、制度開始後の重要課題は登録者との継続的な関係性の構築と強化にあると認識しております。国は、スマートフォンアプリで簡単に登録、認証でき、情報発信と行政サービス等を提供する仕組みを想定しております。新たな取組については、他の自治体が独自に実施してきた先行施策やニーズの把握に努め、制度設計、支援内容の検討を進めてまいります。今後とも関係人口の創出、拡大に向けた施策を総合的に進め、地域の持続可能な発展に資するよう取り組んでまいります。以上、高橋匠議員の答弁といたします。

再質問　高橋匠

では、再質問させていただきます。ふるさと住民登録制度について、まだ制度概要が確定していないので、詳細はあれですが、前向きに取り組んでいただけるということで、ぜひよろしくお願いします。３点目のふるさと住民登録制度がスタートした後、登録いただいた方々との継続的なつながりを維持して深めていく仕組みについてについて再質問させていただきます。登録者との継続的な関係性の構築と強化が重要課題だと認識いただいておりまして、ほかの自治体が独自に実施してきた先行施策やニーズの把握に努めて制度設計、支援内容の検討を行うというご答弁をいただきました。つながりを深めていくためには登録者と浦幌町のタッチポイントを今いかにデザインしていくかというところが重要になると感じております。首都圏の夏の避暑についてはもう既にニーズがあると考えておりまして、それを前提として考えるのであれば浦幌町に数週間避暑として滞在するというような滞在環境づくりというのが大事になってくると。つまりはその間仕事ができるようなリモートワークに関わる施策が浦幌町滞在のインセンティブになることは想像に難くないかなと考えております。浦幌町、リモートワークと検索をすると、常室ラボですとか、フタバですとか、あとうらほろ森林公園とかみのり館といったものも出てきたのですが、ただＷi―Ｆiがあるかどうかですとか、あと静かな環境かどうか、要は周りで子どもたちが遊んでいないかですとか、プリンターがあるかみたいな仕事環境について詳細な情報というのが調べた範囲では出てこなかったかなと思っています。浦幌町におけるリモートワークの環境ですとかできる場所というのを集約して発信するということを考えていないのか、町長にお伺いしたいと思います。

答弁　町長井上

ただいまのご質問にお答えします。まず、このふるさと住民登録制度についてでありますが、国としての狙いですが、本来自分が住んでいる、つまり居住地のあるところ、これは住民登録がされているところ、しかし住んではいないが、関わりたいとか応援したいという、つまりそういった自治体、それをふるさとと定義をしながら第２の住所地をつくる、これが国がイメージしていることなのかなと思っています。一方で、今地方を応援する制度としたら皆さんご存じのとおりふるさと納税というシステムが、制度があるわけですが、これかなり年数を費やしておきながら、本来当初の目的から現在では大分乖離しておりまして、今では実質地方の魅力ある返礼品を求め寄附をして、その返礼品を対価としてもらうというような物質的な関わりというのが今実質的に実態となっているのかなと思っております。しかし、ふるさと住民登録制度、この制度は返礼品が目的ではなくて、かつて実際に浦幌に来たことがある、働いたことがある、あるいは研修に来たとか、一緒に町民の皆さんと食事をしたことがある、そういった時間をかけたつながりや取組がこのふるさと住民登録制度としての入り口になるのではないかなと我々としては今把握しております。そうしたことを前提に考えますと、ただいま高橋議員のご質問いただいたように、都会で働く方にはまず来てもらうということ、滞在してもらうというきっかけの中には、自然豊かな場所があるこの浦幌町をリモートワークの場所として選定してもらうことも、これは非常に大事だろうなと今のご意見をいただきながら思ったわけであります。ただ、今情報発信という部分では、いただいたようにまだまだ弱いとご指摘あったように思いますので、今ホームページを中心ではありますが、Ｗi―Ｆiの完備の状況、また付近の状況だとか、どういった使用ができるか、そういった部分の詳細が分かりやすくなるように担当部署を通じて、ホームページを主にですが、目のつきやすい、あとは分かりやすいような表記にしていく、また場合によっては既に滞在していただいている方にこういう表記あったらもっと使いやすいよというアドバイスなんかもいただきながら、このふるさと住民登録制度の効果的な入り口となるように努めていきたいと思います。以上、答弁といたします。

再質問　高橋匠

前向きなご答弁ありがとうございます。次に、浦幌町に滞在するインセンティブの設計についてお伺いさせていただきたいと思います。リモートワーク等で滞在することに関して、滞在、旅費、浦幌町に来る旅費ですとか滞在費というのが一部補助されるような仕組みは滞在することの動機づけ、浦幌行ってみようかと思う動機づけとしては有意義なことだなと私は考えております。一例ではあるのですが、令和７年２月22日に産業建設常任委員会から道外視察の委員会報告書というのを出させていただいているのですが、鳥取県智頭町では遊ぶ広報事業という事業がございまして、短期間滞在していただいてそこの生活風景ですとか魅力をＳＮＳで発信していただくと、それによって一部滞在費を補助するといったような制度だったのですが、それに倣って浦幌町でも短期滞在していただいて、浦幌町のことをまだ知らない方々に浦幌町ってこんないいところですよというようなことを発信してもらうということを条件に一部補助をするというような仕組み、テレワークのためだけではなくて、情報発信をしていただく代わりに一部補助しますよというのは非常に有益だなと私は考えております。浦幌町にとって、そういった形で一定のメリットを創出してくれるとともにつながりを深化させていくといった、そういった取組についてどのように考えているのか町長にお伺いいたします。

答弁　町長井上

ただいまのご質問にお答えします。このふるさと住民登録制度、登録しますと、そもそもいた居住地の方のある中小、そして第２のふるさととして指定された、まさに住民登録した制度、このどちらにも住民税が分割納付される仕組みになろうかと制度設計がなされていると調べた中で確認しております。つまりここにアプローチをかけることは町の財政的な面においても優位に立てるだろうという効果的な制度になるのかなと思っております。先ほど来から高橋議員言われるとおり、例えば某自治体で行われている今言う遊ぶ広報でしょうか、そういった部分で宣伝をしてもらう代わりにその対価に見合った支援をする、それがこの住民登録制度につながるとしたら、これは大きなメリットだと思いますし、そういう先行事例を、施策を参考にさせていただきながら、本町としては場合によってはそういった必要に応じて費用を払うこと、でもそれは総体として町を潤す大きな外貨になるとすれば、私は大いに進めていくべきだと思っております。また、先ほども例の話をしましたが、これ行政だけで検討するのではなく、やはり当事者である町外の方、実際に浦幌に来ていただいている方にもどういったサービスをしながらがっちりと浦幌町をふるさとだと認定してもらえるか、そこを聞き取りをしながら進めていくのが最も効果があるのかなと思いますので、そういった分野も多く聞き取りなども進めて進めていきながら、この制度自体は私としては前向きに捉えていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

出典：浦幌町議会　令和7年第3回定例会　2025年9月5日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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