浦幌町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月7日
障がいのある人が地域で充実した生活と社会参画をしていくためのまちづくり
2025年12月7日、浦幌町議会の一般質問で、竹田風子議員が「障がいのある人が地域で充実した生活と社会参画をしていくためのまちづくり」について質問し、町長 井上、保健福祉課長 新宅、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 竹田風子 議員
- 答弁者
- 町長 井上、保健福祉課長 新宅、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 竹田風子
浦幌町議会会議規則第61条第２項の規定による通告に従い、項目ごとに質問いたします。１項目め、障がいのある人が地域で充実した生活と社会参画をしていくためのまちづくり。浦幌町では、誰もが住み慣れた家庭や地域の中で共に支え合いながら安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、令和３年度から令和12年度までを計画期間として策定された浦幌町第４期まちづくり計画に基づき、ノーマライゼーションの理念の下、各種福祉施策を実施しています。障がいのある人に関する計画は、施策に関する基本的な事項を定めた第３期浦幌町障がい者計画、障がい福祉サービス等の見込み量と確保のための方策を内容とした第７期浦幌町障がい福祉計画に基づいて施策がなされています。これらを踏まえ、計画の中のⅡ、地域、地域のみんなでつくる、充実した生活と社会参加の促進について次の点を伺います。１点目、２―１、居場所づくりについて、令和７年度におけるコミュニティ浦幌の活動における実績を伺います。２点目、その他の地域での交流の機会などについて、どのような機会を創出しているかについて伺います。３点目、２―２、雇用、就労について、令和６年第１回定例会においてこのことを質問した際、まずは精神障がいの方を中心にした集まりのコミュニティ浦幌や町内事業者のニーズの把握を令和６年度にできる範囲でやっていきたいとの答弁がありました。その後現在まで約１年半でどのような進捗があるか伺います。
答弁 町長 井上
竹田議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の令和７年度におけるコミュニティ浦幌の活動実績についてでありますが、コミュニティ浦幌は社会に生きづらさを抱えている方を対象として実施しておりますが、月２回定例で主に保健福祉センターで開催しており、平均参加者は５から６名となっております。活動内容は、作物を育て、収穫したものの調理、ふまねっとなどのボランティア団体の方々との交流及び町内の飲食店や商店の利用体験のほか、今年度は11月に浦幌町社会福祉協議会が主催するふれあい広場の喫茶部門での就労体験などを実施しております。２点目のその他の地域での交流の機会などの創出についてでありますが、浦幌町地域自立支援協議会の専門部会において、障がい者のご家族や関係機関と連携を図りながら交流の場を企画しておりますが、地域ボランティアの協力を得て吉野地区の夏祭りに参加することやコミュニティ浦幌、浦幌町子ども発達支援センター、浦幌町手をつなぐ親の会等と合同行事を実施するなど、地域の方々及び障がい者同志の交流を深めております。３点目の障がい者の就労や町内事業者の雇用に関する進捗状況についてでありますが、コミュニティ浦幌では令和６年からは支援員も増え、より丁寧に参加者お一人お一人との就労についてのご希望やお考えを確認することができており、現在４名が就労継続支援Ｂ型の事業所を通所されております。また、精神福祉手帳、療育手帳等が交付されている方々につきましても浦幌町相談支援事業でニーズの把握を行っており、対象者の障がいの特徴を踏まえ、医療機関等とも連携しながら就労支援を実施しております。障がい者雇用を希望する町内事業者の把握につきましては、今年度町内の１事業者から障がい者雇用の相談があり、十勝障がい者就業・生活支援センターだいちと町が雇用に関する協力支援を実施することで１名の方が町内の事業所の就職につながっております。今後も障がい者雇用を希望する事業者と連携し、就労を希望する障がい者が町内で働き住み続けられるよう努めてまいります。以上、竹田議員の１項目めの答弁といたします。
質問 竹田風子
まず、１点目について質問します。コミュニティ浦幌は集団に属し、社会とつながりを持つことができる取組だと思っております。先日可決した第４期まちづくり計画の一部変更において、延べ参加人数、令和６年度実績が出ておりましたが、参加人数も目標80人に対し110人と増加しているということでした。社会から孤立することへの防止にもなり得ますし、日頃から顔を合わせていることで困り事があった際相談などにもつながりやすくなり、危機的状況を避けることにも確率が上がるのではないかと考えてございます。今後もぜひ続けていただきたいですし、参加者も維持、あるいは需要に応じて拡大してほしいと考えております。コミュニティ浦幌の参加人数が増加している理由をどのように捉えておりますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。具体的には細かくは捉えておりませんが、相談支援事業所が開設してから手帳の交付だとか、そういったときに細かく生活の状況だとか、今後どのように暮らしていくのかとか、暮らしていきたいかとか、そういったことを丁寧に確認ができるだけの職員が配置、社会福祉士が配置できたというところが一番大きいかなとは思っております。そして、コミュニティ浦幌でも支援員が１名増えたのと、あと細かくやはり社会福祉士が個人に連絡を取ったりとか、活動の誘いをしたりとか、そういったことが大きな理由かなとは思っております。以上です。
質問 竹田風子
コミュニティ浦幌の活動内容としては、答弁の中では作物を育て、収穫したものの調理、ふまねっとなどのボランティア団体の方との交流及び町内の飲食店や商店の利用体験、また社会福祉協議会が主催するふれあい広場の喫茶部門での就労など、いろいろ挙げていただきました。生活の上での工夫ですとか、あるいは役立つ情報、より生きやすくなるための知恵など、参加者にとって助かるような内容の提供は行われているか伺います。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
コミュニティ浦幌の活動は、20年ちょっとぐらいたつと思うのです。その頃からまず働くということを１つ考えてみようということと、あと１人で親御さんから離れて暮らすということも考えてみようということで、帯広のグループホームを見学したり、帯広のＢ型とかＡ型の就労施設について見学に行ったりとか、あと他町の交流の場に行って同じような障がいをお持ちの方の活動を知ったりとか、そういったことを、こちらの意図的な計画にはなっていたのですが、そういったところに一緒に行って活動を積み上げてきたという経過がございます。そして、今は割と参加者も長くなってきているので、自分たちのやりたいこと、例えば町内の飲食店に行ってみんなで御飯を食べようとか、ほかのボランティア団体との交流をしようとか、そういったことの声も自分たちで少しずつ出てくるようになっております。以上です。
質問 竹田風子
現在はご家族の支援などを受けられていても、将来的にはご家族の高齢化ですとか、状況が変わってくるといったことも出てくる場合があるかと思います。ご本人が将来的に自立した生活を送れるよう、ご家族も安心できる、あるいは本人も安心できるといった形で想定する準備として実際にグループホームの見学といった過去の取組に関しては非常に有用であるかなと思います。また、以前はということでしたが、今後も定期的に、頻繁には必要ないかもしれませんが、数年に１度などそういった機会をつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。まずは、参加者の意向を一番に優先したほうがいいかなという部分はありますが、確かに暮らす部分ではいずれは１人になるということもあるので、そういったところで以前グループホームを見学したように、グループホーム以外も、公営住宅でお一人暮らしをされている方もいますから、そういった方の暮らし、どんなふうに暮らしているかとか、その暮らしの中で困ったこととか、１人でも何とかできることとか、どういったところが一人暮らしをやっていくに当たって準備が必要なのかとか、そういったことをいろいろ聞かせていただきながらとか、見学に行きながらとかということは繰り返し行っていきたいとは思っております。以上です。
質問 竹田風子
次に、２点目について伺います。地域での交流機会について様々挙げていただきました。実際私もお会いすること、お見かけすることもございます。それぞれ様々な特徴や特性がございますので、何でもかんでも町事業参加してみようですとか、大人数の場に行ってみようということはならないかとは思うのですが、参加する方が無理のない範囲、そして参加したいと思える範囲での今後の交流機会の創出、拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。今は限られたボランティアの活動等で参加させていただいておりますが、まだ参加できるボランティアの活動とか様々あるかとは思います。ですので、例えば高齢者の求職の集まりのときに一緒に参加するとか、過去にもそういった計画は持っていたのですが、まだ実現しておりませんので、ほかのボランティアとか、ほかの年齢の対象の方と交流をするとか、そういったことを増やしていきたいとは思っております。以上です。
質問 竹田風子
次に、３点目について伺います。町内で就業の機会ということですが、令和３年第１回定例会において障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現として一般質問があった際、本町における法定雇用率の話がありました。法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき企業や地方公共団体などが常用労働者数全体に占める障がいを持つ労働者の割合として達成すべき最低限の基準のことです。全体で働いている職員の数に対して障がいを持つ方が何人働いているかといったことです。こちら地方公共団体は2.8％と定められています。本町では、浦幌町障害者活躍推進計画において令和６年６月においては2.91％と公表されており、これは上回っている状況になっております。現在の法定雇用率はどのようになっておりますでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
町職員の障がい者の雇用率の関係でございますが、令和６年の数値では今申し上げられたとおり法定雇用率を上回って2.91％となっておりますが、昨年度の途中におきまして障がいをお持ちの方が１名退職したことから、障がい者枠の職員の採用の募集を行ってまいりましたが、本年度の調査時点までに採用に至らなかったため、本年度は法定雇用率2.8％に対しまして1.80％と法定雇用率を下回っている状況であります。以上です。
質問 竹田風子
働いている方の状況の変化などもありますので、こちらで管理し切れるものではございませんし、法定雇用率がタイミングによっては下がってしまうということがあるのはやむを得ない部分もございます。令和８年７月以降は３％へと引き上げられる予定となっております。それを上回るために、まずは基準値の2.8％、そして令和８年７月に向けて３％と段階的にクリアしていくための取組はどのように考えているか伺います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
法定雇用率達成のための考えでございますが、障がい者枠の募集につきましてはこれまでも行っておりまして、現在も継続して行っているところであります。なかなか募集がなければ雇用につながらないというところもありますので、この辺についてはハローワークのほうとも連携しながら雇用につながるように取組をこれからも進めてまいって、できるだけ来年の法定雇用率３％を上回るように努めたいと考えております。以上です。
質問 竹田風子
職員募集の求人チラシなども浦幌町ラインで流れてくることもございますし、例えばその下のほうに募集職種以外について注釈のような形で障がいのある方で浦幌町で一緒に働きたい方を引き続き募集していますですとか、そういった町内に暮らしている方向けに添えてアピールするということもできるのかなと思います。あるいは、広報紙などを活用し、雇用率の上昇を図っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
募集に際しましては、今の部分につきましては特別に障がい者枠として募集しておりますので、障がいのある方という形の募集をしていますので、その辺はその中身を見ていただければ分かると思いますので、それは引き続き実施してまいりますし、それ以外の部分に関してもなるべく障がい者の方がこういった募集に気づいて応募いただけるような形をこれからも少し検討してまいります。以上です。
質問 竹田風子
３点目の答弁の中で、就労継続支援Ｂ型の事業所へ現在４名とのことでしたが、一般企業へ障がい者枠で雇用してもらいたいといった一般就労へのニーズはどのような状況になっているか伺います。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。コミュニティ浦幌に参加している４名については、一般就労の希望は今のところはございません。ただ、ほかにコミュニティ浦幌に参加していない療育手帳を交付されている方とか、別のＢ型の事業所だけ通っている方とか、そういった方は数名いらっしゃいます。その中で１名一般就労したいというご希望が本年度ありまして、たまたまその町内の事業者と、事業者も雇用したいというご希望とちょうど合致したものですから、スムーズにいきまして１名Ｂ型から就職につながっております。以上です。
質問 竹田風子
ニーズというのは、その方の体調やその時々の状況が安定しているかにも左右され、時々で変化するかと思います。今は持っていなくても、また後々ニーズが出てくるといったこともあるかと思います。ニーズを持っている方に対して、大きなイメージでの働きたいですというところから、何時間、週何日、どんな内容で働きたいですといったより具体的なイメージへと砕き、また自分の得意は、苦手はどんなことかといった自己の理解を深める手助けとなるような支援へと発展していくことも重要かと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。Ｂ型の事業所に通所されるようになると支援される支援員というのは必ずつくので、その方とその後Ａ型の雇用契約をするという形のＡ型のほうに移るのか、Ｂのままいくのか、それとも一般就労というのを将来的に考えるのかとか、細かい相談を受ける機会というのはあると思うのです。ただ、その支援員となかなかスムーズにいかない場合だったとしても町の社会福祉士、相談支援事業所にいる社会福祉士とか、そういったところと相談していただいて、ご本人のご希望をできるだけ沿うような形で支援させていただいておりますので、その方のタイミングに応じて必要なところにつなぐというような役割を果たしていきたいと思っております。以上です。
質問 竹田風子
インディビジュアル・プレイスメント・アンド・サポートというＩＰＳ、援助付雇用プログラムという寄り添い方もありまして、障がいのある方が就業する上でも有用であるということが結果としても出ております。浦幌町に合ったサポートの仕方、その時々での相談の仕方、少ない人員でも有効に支援する方法ということも今までもされてきているとは思いますが、こういったことも参考にしていただければと思います。次に、民間企業のニーズのところ、点について伺います。先ほど町の法定雇用率の話をさせていただきましたが、法定雇用率というのは民間企業にも定められており、法定雇用率自体が定期的に見直されており、民間企業においては40人以上の従業員がいらっしゃる場合、2024年度より現在まで法定雇用率が2.5％となっております。民間企業それぞれの法定雇用率は、町のほうで把握するということは民間企業に対して難しい部分あるかと思うのですが、今回答弁の中で障がい者雇用について事業者から相談があり、それが就職につながったと答弁でありました。また、今後も障がい者雇用を希望する事業者と連携しと答弁していただきまして、町としても対応や連携をしていただけるということです。町から事業者に直接アプローチするといったニーズ開拓というのは難しいですが、企業からご相談いただければ、関係機関をつなぎ連携、協力、支援いたしますということを企業の方々に知っていただく、周知することで町内の法定雇用率も上昇していくかなと考えてございます。また、現在その法定雇用率１人というカウントの中で週10時間から20時間、つまり例えば週５の２時間ですとか週３半日といったような働き方だと0.5人としてカウントできるように法のほうも変わってございます。また、制度として事業者にとっても特定求職者雇用開発助成金という制度もありまして、これは高年齢者や障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により継続して雇い入れる事業者に対して助成がされるというものになります。こういった雇う側にも雇用することがよいと感じられる仕組みが多々ありますので、そういった情報提供を事業者のほうへ勧めていくという考えはございますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。障がい者の定義としては、身体、知的、精神に障がいをお持ちの方と捉えておりますが、雇用の義務があるというのは国の審議会でも障がい者の手帳をお持ちの方という形で定義づけられておりますので、町で把握しているのは手帳を交付されている方のみです。ですので、その方々の状況を現在のところはかなり押さえております。その方々で一般就労したいというご希望の方は、現在のところはその方の障がいとか、病状だとか、そういったことに鑑みると一名もいらっしゃらないという状況ではあるのです。ただ、これから学校を卒業されてくる方だとか増えてくる可能性はあると思いますので、希望される雇用主には基本的には連携を取りながらとやっていきたいと思いますし、町のほうから事業所のほうに積極的にというのはなかなか難しいので、障がい者就業・生活支援センターだいちだとか、あとハローワークとか、そういったところと協働で町も協力できますよというところのＰＲとかはできるかなと思っております。以上です。
質問 竹田風子
十勝障がい者就業・生活支援センターだいちの話が今出ましたが、今回その１名就職につながったという話の中でだいちと町が協力、支援という答弁がございました。この支援内容の詳細を伺います。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
先ほど少しだけお話しさせていただいた方なのですが、Ｂ型の通所事業所のほうに通われていて、一般就労したいというご相談が浦幌町の相談支援事業所に入りました。そのときにだいちのほうと話はしていたのですが、いいタイミングで町内の事業所から１名採用したいのだが、どなたか知っている方いらっしゃいますかというような話がありまして、その方とマッチングさせていただいたということです。以上です。
質問 竹田風子
だいちと事業者と町のほうでは、実際その就職をする上で何か支援をしたりですとか、連携したという中身がございましたら伺います。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。だいちのほうは、一般就労を希望されている方の支援をする役割がありますので、町のほうもそういった相談があった場合はだいちのほうにまずは相談を入れて、どういった働き口があるかとか、そういった話はすぐに連携を取るようにはしております。そんな中で、たまたま今回が本当にタイミングよくという形でつながったという流れです。以上です。
質問 竹田風子
それぞれの障がいの特徴に合わせた配慮などは、個人によってもケース・バイ・ケースだと思います。企業として障がい者雇用をしたいといったときに、ではどういった受皿をどのように準備したらいいかといったところも分からない部分があったり、そこに対する不明点からなかなか至れないっていったこともあるのではないかと想像いたします。そういったことの部分を町ですとか、あるいは今回のだいちとの連携を好事例として捉えて、そういった形で今後も協力を図っていっていただければと思いますし、また障がいのある方のニーズが都度変わったタイミングには、そういった形で今後も充実させていただければと思います。
答弁 保健福祉課長 新宅（保健福祉課長は2026年3月まで）
ただいま議員がおっしゃっていたように、これからもニーズがありましたら、できるだけ町のほうも早いうちに関係機関とマッチングをさせていただいたりとか、連携を取ったりとかしたいと思いますし、町のほうは基本的には事業所のほうでいろいろと雇用の関係でお困りのこととかも窓口になってご相談には乗ることはできると思います。ただ、専門的な就労の部分に関しては、やはり就労の専門であるだいちだとか、ハローワークだとか、そちらのほうとつながらないと先に進みませんので、一応その辺りの協力を得ながらやっていきたいと思います。以上です。