中頓別町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月6日
きょうは18歳選挙への町の取り組みはと子供たちの社会参画について
2016年3月6日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「きょうは18歳選挙への町の取り組みはと子供たちの社会参画について」質問し、町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、教育長 田邊彰宏が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、教育長 田邊彰宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。中頓別町も３月に入り大分寒さも緩み、春近しと感じる時期になってまいりました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。私からは、きょうは１８歳選挙への町の取り組みはと子供たちの社会参画について、２点ほど質問させていただきます。行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。それでは、１点目の質問の１８歳選挙への町の取り組みはについてお伺いをいたします。若者が政治や選挙に関心が薄いことは既に知られているが、ことしの参議院選挙から若者の政治離れに歯どめをかけようと選挙権が１８歳に引き下げられる。本町でも高校在学中である若者が新たに有権者になる。本来選挙管理委員会が取り組むべき事案であるが、政治への関心、投票の意義を理解してもらうことは今後のまちづくりにも大きなかかわりがあると考えるので、町としての取り組みを伺う。
答弁 町長 小林生吉
それでは、私のほうから細谷議員の１８歳選挙権への町の取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。基本的には、選挙管理委員会が取り組むべきことは取り組んでいるという前提のもとにお話をさせていただきたいと思います。若者の政治への関心や投票の意義を理解してもらうことは、大変重要なことと理解しておりますが、地元に高校がない中でこれまで検討してきておりませんでした。直接的に取り組むことが必要か、またそれができるかどうかを含め選挙管理委員会、当町の子供たちが多く通う浜頓別高校などの取り組みを踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 5番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。まず初めに、せっかくの機会ですので、ここで少しだけ日本における選挙権について振り返ってみたいと思います。日本で初めて選挙が行われたのは、大日本帝国憲法が制定された１８８９年、明治２２年でした。その翌年に民主化の第一歩として衆議院議員選挙が行われましたが、この選挙で投票できる人は直接国税を１５円以上納めている満２５歳以上の男性に限られていたため、全人口の約１％、４５万人にしかすぎない上に投票方法が記名式だったので、誰が誰に投票したかがわかってしまう仕組みでした。しかし、こうした選挙権制度に対しての批判が多く、少しずつ制度が改正されました。１９２５年、大正１４年に２５歳以上の全ての男性が選挙権を持つことができるようになったのですが、女性が選挙権を持つことはできませんでした。１９４５年、昭和２０年、第２次世界大戦が終わり、長い長い歴史を経て満２０歳以上の男女、全ての日本国民が選挙権を持てるようになり、ことしの参議院選挙から若者の政治への参加意識を高めるために選挙権が１８歳に引き下げられます。日本での選挙権年齢の引き下げは、７０年ぶりとなっておりますが、既に世界の約９割以上の国、地域では１８歳に選挙権が与えられております。特に先進国では、日本以外の全ての国、ＯＥＣＤでも日本と韓国以外の全ての国で１８歳に選挙権が保障されています。さらに、オーストリアでは１６歳以上に選挙権が付与されており、イギリスなども１８歳から１６歳に引き下げの議論が今行われております。また、日本では新たに選挙権を得る１８歳、１９歳は現役高校生３年生を含めて全国で約２４０万人で、これは全有権者数の約２％に当たり、若者の声を政治に反映することは大きな意義があり、我が国が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、将来の施策についても彼らの声に耳を傾けていかなければならないと私は思います。そこで、伺いますが、この１８歳以上への選挙権拡大を受け、中頓別町においても次期の町長選、町議会選挙から１８歳選挙権が適用されることになりますが、今回の年齢改正によりことしの参議院選挙で中頓別町では新たに対象となる有権者数はおおむねどれぐらいなのか伺います。また、中頓別町の有権者全体の何％に相当するのか伺います。さらに、若い世代を含め、一人でも多くの有権者が投票しやすい環境を整備するため、これまでの制度では３カ月以上現住所に住んでいなければその市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票できなかったが、今回の選挙権年齢１８歳の引き下げにより進学や就職で引っ越す多くの若者が投票できなくなる投票権の空白の問題を解消するため、１８歳から１９歳の若者が転居してから３カ月未満で公示、告示された選挙権を迎えても旧住所で３カ月以上住んでいれば旧住所の自治体の名簿に登録され、投票ができるようになりました。そこで、伺いますが、このような選挙人名簿の登録制度の改正法は、選挙に無関心な若者たちには余り関心が湧かないと思いますが、町としてどのような形で若者たちに周知徹底するのか伺います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、１点目の対象者でありますけれども、現在浜頓別高校の新３年生となる子供さんは、中頓別町内では１０名おります。うち、もし７月の２０日に参議院選挙が行われるとした場合、それまでに選挙権を有する者は４名ということであります。よって、今の町の選挙人の数はおおむね約１，６００名ですので、０．２％程度ということになります。それから、２点目の周知の関係でありますが、今議員がおっしゃられたとおり現在の制度でいきますと浜頓別高校を３月に卒業された方は７名おります。この方が町内に残る分については問題ないわけですけれども、町外に出ていったときにその辺の周知ということでありますが、これについては選挙管理委員会の中でもまだ議論は行っておりませんので、今後選挙管理委員会の中で十分議論した上で、その周知方法については対応していきたい。よって、３カ月要件を要件とせずとも、この方々には選挙権が有するわけですので、当日の通知のはがきは町内のもともとの住所に行くということに多分なるのだろうというふうに思いますので、その辺についても選挙管理委員会の中で十分議論した上で周知徹底を図るということに努めていきたいというふうに思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。再々質問では、学校での主権者教育について教育長に伺いたいと思います。今回の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げられるが、小中学校においては社会や地域の課題を自分の問題として捉え、主体的に政治にかかわる意識を醸成する主権者教育に積極的に取り組む必要があると私は思います。主権者教育を学校で行うことは、政治に関心を持つ最善、最大の機会となり、それにより社会の課題に接し、向き合うきっかけになれば、いずれ社会の一員としての自覚が生まれていくと思います。私は、学校教育の中で一つの柱として位置づけ、今後有権者としての意識を育む教育がきちんとなされたならば、若者の政治離れに歯どめをかける効果が期待できると思います。そこで、伺いますが、数日前の新聞にも選挙に関する授業を小学校からしてほしかったという札幌市の高校３年生のコメントや札幌市の小学校の教員が社会科の国の政治の仕組みについて考える授業で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正を報じた北海道新聞の記事のコピーを全員に配り、一定の手応えを得たとの記事が掲載されておりました。子供たちが人生で初めての選挙権に参加するに当たり、大人が教えたことばかりでなく、子供たちがわからないことや考えていること、知りたいことを聞く機会を持つことも政治を身近に感じる取り組みとして有効と考えます。平成２８年４月４日木曜日、日刊宗谷版にも稚内大谷高校で出前講座、選挙の仕組みを学ぶという記事が掲載されていました。私は、今後小中学校においても実際の国政選挙を用いた模範投票などの経験を通じての実践的、体験的な指導を徹底していく必要があると思いますが、教育長の見解を伺います。
答弁 教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）
ただいまの細谷議員の質問に回答させていただきます。初めに、主権者教育でございますけれども、いろんな捉え方があろうかと思いますけれども、やはり発達段階等において主権者教育という言葉で教育するのは高校になってからであろうというふうに思います。小学校の段階では小学校６年生のときに、中学校では中学校３年生の公民の中で民主主義や議会の仕組み、政治参加の重要性、主権者としての政治参加のあり方等について、小学校のほうは小学校の言葉、中学校のほうは中学校の言葉で指導をしております。その中でご指摘にありました小学校でも選挙の仕組みを理解させるためには、模擬投票あるいは模擬選挙等、これをやると選挙というのがこういうものなのかというのはより体験的に身につくものというふうに考えます。今ここでやりますというふうには申し上げられませんけれども、選挙が１８歳に引き下げられますので、これを機会に小学校においても中学校においても何らかの形で模擬投票、模擬選挙、こんなことを考えてもらえないのかということは小学校、中学校に申し入れをしたいと思います。また、機会がありますれば、ここに小学生や中学の諸君に来てもらって、模擬子供議会等というようなものも開催できたら、より選挙というもの、あるいは次の質問にもありますけれども、社会参画の機会として有効に活用するのではないかなというふうに考えております。小学校からの選挙に関する早期に学習させるということ、大いに検討させてというのですか、実施してまいりたいというふうに考えております。
再々質問 5番 細谷久雄
最後、ご答弁は要りませんけれども、議長、質問がなくても３回目は特に言っても問題ないですよね。質問はだめですよね、３回目は。
再々質問 5番 細谷久雄
最後にちょっと言いたいのですけれども、現在日本では高齢者世代の政治インパクトが徐々に大きくなり、政治が高齢者のほうを重視するシルバー民主主義の弊害が指摘されています。１８歳への選挙権年齢の引き下げをてこに、若い世代の政治影響力を拡大、増大することで日本の民主主義を立て直すことが可能になると私は思います。また、小中学校においては、今ある社会科の授業などが知識注入型、仕組みや制度を覚えるだけの授業ではなく、行動につながるよう実社会と直接かかわり合う場を確保したり、シミュレーションなどの体験参加型の授業を展開するなど、社会、政治などに興味、関心を高める授業改善を進めていただきたいと私は思います。以上で１点目の質問を終わりたいと思います。