男女共同社会参画

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、男女共同社会参画に関して３点のお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「各委員会・審議会など女性委員の数は増えているか」とのお尋ねでございます。平成２１年３月の定例議会での各委員などの数と比較してお答えしたいと思います。対象となる各種委員会や協議会など構成する団体は、全部で５７団体、内女性がいる団体は３２団体。委員等人数においては、総勢６５５名、内女性委員等１４１名で約２２％となっている状況でござます。前回の時に比べ団体数では１３団体減っておりますが、ご存じのように社会教育の各種運営協議会などが社会教育委員に統合されたことと介護保険計画策定委員会など計画策定のつど委員選定を行うものなどが減っている状況で すので、総体的に委員等の人数も８７名減の状況になってございます。このように減る要因があるにしても、総体に占める女性委員の構成率はほとんど変化ない状況ととらえていいと思います。昨年もお答えしましたように、男性と比較して女性の比率が低いのは、決して女性の登用に門戸を閉じている訳ではなく、役職あてや団体推薦などの委員が依然多い状況が大きな要因と思われます。今後においても、今まで同様各種委員の女性を登用する考えは変わりませんのでご理解をお願いいたします。次に、３点目の「男女共同参画計画策定の考え」についてのお尋ねでございます。１点目と関連しますので、先に説明させていただきます。議員もご存じのとおり男女共同参画計画策定は、都道府県においては義務化されており、市町村においては努力義務となっているところです。道内においての男女平等参画に関する計画策定状況は、全道１７９市町村中３４市町村で、その内市が２６で、町が８カ所という状況にあります。結果だけをみると依然として全道及び管内においても計画策定は進んでいないのが現状でございます。この法律には、男女共同参画社会を形成する上で、国及び地方公共団体とともに国民が行う取り組みの果たす役割が大きいと宣言されております。職域・学校・地域・家庭等あらゆる分野で、いろいろな立場から、お互いに責任を担い、協力することが責務であります。このように非常に広範囲な責務を意識しなければならないことから個人や企業などのコンセンサスや熟成がないと男女共同参画に関する計画策定だけでは実効性の伴わない計画となり形骸化する可能性があります。町といたしましても、計画を策定されていなくても基本理念に基づいたそれら活動や計画を阻害するものではありませんので、町はもちろんのこと関係機関、団体さらに個々の意識を高めるため町民総意の活動、意識の高揚を期待しているところでございます。なお、議員もご存じのとおり第５期の町総合計画においては、男女共同参画の計画書をこの５期の間、平成２８年度までに策定すると断言する文言を入れておりますので、十分私は認識をした上で今の状況と行政の姿勢として、住民の高揚を期待し、計画化を進めていくのが、是ではないのかとの考え方にたっているものでございます。次に、２点目の「幼稚園、保育園の保育時間の延長がされたが、児童生活館との保育時間が違うことから、町としての子育て支援に十分な連携はとれているのか」とのお尋ねでございます。幼稚園、保育園につきましては、平成２０年４月から朝と帰りの時間を３０分ずつ延長し、帰りの時間を午後６時３０分としているところでございます。児童生活館は、平成１７年４月に帰りの時間をそれまでの午後５時から、保護者の要望を受け午後６時に延長してきた経過がございます。その後、春休みの保育なども実施してきております。幼稚園、保育園と児童生活館はその設置目的も違いますが、今後も児童生活館へ通所されている児童の保護者から意見を聞きながら検討していきますが、当面は現状のままと考えているところでございます。子育てに関しては、今後も所管する教育委員会と福祉保健課をはじめ、関係課との連携を図りながら進めてまいる考え方でございます。以上、お尋ねのありました３点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身も河端議員の女性の登用については、否定するものは何ものもありません。そして、すばらしい力と能力を持っている方が町内に、ある意味では、男性以上におられることもよく知っております。先ほど言いました団体のうちで、例えば、団体、委員会であれば、私自身が任命し、推薦をする。例えば、今回の教育委員や、人権擁護委員の任命は、私自身がある意味では推薦する。これは、明らかに男女がきっこうし行政的に配慮しながらやっている。しかし、各職場や団体からご推薦を願うことは、例えば、今回の男女共同参画というよりも、まちづくり推進会議の推進委員のメンバーを推薦することで、町内会や実践会のさまざまな意見を吸収しながら、個人的な発言も含め、ぜひ、全町的な立場で意見を言ってくださいという時には、圧倒的に男が多いのです。これを我々行政が、女性に門戸を開けていますが、それを行政の姿勢だけで言えるかという問題です。私はいつも疑問に思います。私は過去２０年間、教育委員会社会教育課職員として、婦人行動計画を始め、かなり関わってきた一人でございますから、その法の整備や考え方等々については、理解している一人だと自負しているところです。いずれにしても住民自身がその意識でどうなっていただくのかということは抜きにして、この計画化や女性登用を私どもが女性を半分以上推薦してくださいという考え方になるかどうかは、少々、現時点では疑問を感じますので、そこのところは、女性の皆さんも町内会、実践会や住民のさまざまな活動の中で女性の登用の声を行政に届ける。あるいは実践する。そして、大体、委員をお願いしに行くと、主人と相談しなければいけない。私ではなくて男の方がというのが、多いのも現実であります。私どもで自分たちが任命する委員については、非常に努力し説得してまいりますが、むしろ、私は住民の高揚、醸成を期待したいというのが、今の立場でございます。それにしても総合計画で平成２８年度までに実施する計画をつくると言っている訳ですから、これは残されたあとかなりの年数はございますが、私ども行政も住民の方は、もちろん議員も一緒になり、そのような喚起を促していくことの中で計画を進めていくのが、私は上等な進め方ではないかと理解しておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんから、私が答弁に立たせていただきますが、まず１点目の参画の問題であります。これは力を備えてこいと言っている訳ではないのです。男も女の人も対等な状況を皆でつくっていきましょうということを言っているので、これはご理解いただきたい。今、北海道大学農学部と私どもでサテライトをやりながら、一緒にいろいろな活動を今展開しております。その１つに、独身の経営者、奥さん、女性たち、経営者と３つの調査を同時にし、かなり膨大な調査をこの度実施しています。一昨日からその報告会を行っており、昨日は確か女性が農業に実際関わっておられる人の調査結果を北大が実施していると聞いているところであります。今日は、経営者ということですが、それらでもやはり、女性のさまざまな課題とやらなければならない問題点なども明確になってきています。これは改めて大学の研究機関が提案されたことについて私どもも真摯に受けながら、地域的な学習の機会として、これは社会教育でやるのか、どっちでやるかはわかりませんが、いずれにしてもこの住みよい農村社会をつくっていくために最善の努力、そして、女性の力をますます発揮していただける状況をつくっていきたいというのが、私の考えるところです。それから、幼保一元化に関連しての児童生活館です。児童生活館というのは、留守家庭児童対策として、昭和４５年に文部科学省が、１施設当たり５万円の補助金を出したころから始めたのが、きっかけでありますから、最初は教育委員会でした。私が昭和４７年に来た時には、もう既に訓子府町で開設し、私も担当させていただきました。その中での考え方については、学童保育の考え方があり、厚生労働省で所管するということもあります。それからもう一つは、庁内の事務的なボリュームの問題。すなわち保育所は、本来、町部局なのです。それが５３年度に幼保一元化をしたことによって、教育行政に事務委任している訳です。教育長に事務委任していることは、福祉保健課の業務よりも教育行政の業務が膨大に膨らんでいることもあり、見直しの関係で福祉保健課が児童生活館を担当しているのが経緯でございます。経過的に申しますと、もちろん小学校の先生方が後援会の役員にもなっていただいたり、特に保育所、幼稚園よりも日常的に放課後の子どもたちの関わりは、学校と連携を強化しているのが実態でございます。関連して今、私が冒頭に２期目の所信表明を申し上げましたが、その１つに学童の放課後対策を６年生まで延ばしながら、それをどのように進めていくかは、今、文科省に対して要望活動を続けているところでございますので、議員の言われましたように子育て支援を教育委員会が持つか福祉保健課が持つかもさることながら、違うセクションで統一した課を持つということも含め、検討がこれから必要になってくると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。