釧路町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月2日
足の確保で社会参画の推進を
2014年12月2日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「足の確保で社会参画の推進を」について質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、住民課長 須藤一紀、教育部長 井田庄治が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、住民課長 須藤一紀、教育部長 井田庄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
次に、２件目に移りますけれども、「足の確保で社会参画の推進」ということで、１つ目として、当町の公共交通機関の現状について伺います。２点目として、デマンドバスの考えについて伺いたいと思います。３点目としては、登録送迎などで、買い物弱者の対応の考えについて伺います。４点目として、町民バスの内容や枠を拡大して社会参画の推進ができないのか町の考えを伺います。５点目として、特に、子供や高齢者の利用も多い公民館事業など、学習面、生涯学習という意味ですけれども、学習面でのこういった足の確保での強化ができないのか、５点について伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
中田議員の「足の確保での社会参画」このことについて、まず当町の公共交通機関の現状についてのお尋ねでございますけれども、当町における公共交通機関の現状、これは路線バスにつきましては、２事業者で、１０路線を運行してございます。また、鉄道につきましては、１事業者で２路線を運行してございます。タクシーにつきましては、町内に３事業者がございまして、現在営業を行っているとこういった状況にあるというところであります。次に、デマンドバスの考え方のお尋ねございますけれども、デマンドバスにつきましては、公共交通が不便な地域などを対象に、自動車を運転できない子供、高齢者などの移動の利便性、これを、向上を図るための方策の一つであると認識をいたしてございます。なお、現実の問題として、デマンドバスの運行に当たりましては、設備投資を含め、民間事業者の協力が不可欠でございまして、現状では難しいものと、直ちに行うことは難しいものと考えますけれども、これからの高齢化社会における町民の足の確保対策の一つとして検討しなければならないと、こういった認識を現在持ってございまして、今後、研究してまいりたいとこのように思います。次に、登録送迎などで買い物弱者の対応についてのお尋ねでございます。高齢化が進行している中、買い物環境への不安を抱えている方は社会的な問題として認知されており、送迎など必要な交通手段を提供し、商店へ移動させる事業を実施している事例、こういうこともあることも、私どもも認識してございます。今後におきましては、釧路町商工業振興計画の目標の一つでもございます安心して買い物できる環境づくりを推進していく中で、当町の商工会を初めとする関係機関との連携、それから関係部署との横断的な研究、これを図ってまいりたいと思ってございます。次に、町民バスの内容や枠を拡大し、社会参画の推進についてのお尋ねでございます。町民バスの利用につきましては、町が行政事務執行の利用に供する場合のほか、町内会及び連合町内会またはその他の町内団体が、地域住民の福祉向上に寄与すると認められる事業の用に供する場合などに乗り合いバスを利用していただいているところでございます。なお、平成２５年度におきまして利用基準の見直しを行わせていただき、対象となる団体の拡充、これを図ったところであり、現時点では、内容等の見直しをする考えはございませんけれども、利用状況や利用団体等の意見を踏まえて、今後見直しの必要が生じた場合には、改めて検討してまいりたいと、このように思ってございます。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
御質問の「足の確保で社会参画の推進」の５件目であります。特に、子供や高齢者の利用も多い公民館事業など学習面で強化はできないのかということでありますが、公民館事業に参加するための足の確保の手段として、現在高齢者大学の集合学習時に、各地域からの参加者のために大型バスの運行を実施しております。そのほかに、子供の地域間交流事業として、公民館を使った２つの事業で大型バスの運行を行っているところでありますが、子供から高齢者まで数多くの方々に公民館事業に参加していただくために、公民館だけでなく各地域に出向いて事業を実施することを考えております。したがいまして、新たなバスの運行の考えは持ち合わせておりませんので御理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 12番 中田磨
まず、一つは路線バス、また鉄道での定期運行という点で伺いたいのですが、例えばタクシーを使えばどこでも車が来ない地域、家はないというのは前提で伺いますけれども、全くこういう路線がない地域というのはどの程度、地域的なのか世帯的な部分なのか答えられる範囲でいいのですけれども、どういうふうに捉えているのか伺います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
具体的には掌握してございませんが、海岸線の集落、それと山間部の集落のほうには路線バスのほうは入ってございませんという認識でございます。
質問 12番 中田磨
海岸線、基本的にはそうですし、農村部のところでも、かなり少なくなってきているというのは、地域どこどこ町内会など地域名では話しませんけれども、そういう実態があって、特にそういうところというのは、買い物する場所や、病院に行くというのは、遠距離に、当町の中でも遠距離に位置する場所だというふうに、私は認識していまして、例えばタクシーで行くともう片道だけで何千円もするというような地域になっているというのが現状と承知しているのですけれども、それで町の考えというか捉え方も構わないか伺いたいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
議員、御指摘のとおりだと認識しております。
質問 12番 中田磨
それで、今、国のほうでは、要するに免許証の交付の関係でいくと、どちらかというと高齢者の事故が多いということで、返却というのですか、してもらうことを推奨して、そういうことによって、メリットがあるような事業を行ったりというところもあるのです。例えば、免許証を返納したら、バスの無料券を交付しますよとか、というようなこともやっているところもあるのですけれども。私が聞くと、免許証がなくなったら、もう住んでいられないという高齢者の方もたくさんいらっしゃるのです。それで、どうしても放してしまったら、近所の人にここ忍びないけれど頼みながらやっているのだとか、タクシー使っているのだということで、なかなか大変な実態というのは、今後もさらにふえていく状況にあるというふうに捉えているのです。その点について、要するに、現状としてはどうなのか、同じような捉え方になっているのか伺いたいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
町としまして、具体的には捉えてございませんが、いろいろ町民の方のお話を伺いするとそのような声も聞こえてきてございますので、そういう状況にあろうかというふうには思ってございます。
質問 12番 中田磨
そういった前提の中で、先ほど町長のほうからも高齢者対策ということで事業の問題、具体的なところでは、デマンドバスのところでの答弁だったのですが、高齢化対策としても、さまざまな足の確保という点では町としても一定の必要性を認めていると私は感じているのです。そういった中で、一つは町内の事業所たちがいる中で、なかなか具体化するのが厳しい、例えばバスの運行、デマンドバスのことについて、私、以前から何回か質問したり、予算要望の中で、町に対して「こういった対応ができないでしょうか」ということで要望もしてきた経過があるのですけれども、そういった中で、出てくる回答というのが、例えば、既存の営利目的ではありますけれども、やっている事業所とぶつかるとそこの収益が減ってしまってバス路線がそこでなくなってしまったりなど、競合してはできないのだということでなかなか難しさも感じているのですけれども。そういう中でこういうのがうちに入っていまして、町長がデマンドバスのことについてマニュフェストでこう書いてあったのです。６番目の人と地域が輝くまちづくりの中に、超高齢社会に対応するデマンドバスの公民共同研究ということで４年間の公約の中に入っているのかなというふうに思って、私と同じ認識に立っているのかなと思って、では具体化していただけるのかなというふうに一定思って、今回の課題については思っているのですけれども、デマンドバスでいろいろやっている地域というのは、各市町村でも特にこういった遠隔地域抱えていたり、バス路線がなくなってしまったことによる対応でやられているところがあるのですけれども、例えば一定の集中しているバス路線、そこから次の病院にいけるよというところまでの接続的な運行であったりとなど、毎日何本もではなくてもいいので、朝出かけていって夕方帰ってこられるようなそういう接続的な運行が、そのデマントバスの考え方の中で一つできないのだろうか、それが一つとしてやはりこう安全性の問題についても一定の解決ができるし、今いるところで住み続けられるということでの一つの方策になるのであれば、やはり私は具体化を急ぐべきだというふうに捉えているわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
質問 12番 中田磨
いいですよ。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
私の公約の中にこのデマンドバスの研究ということは確かにうたってございます。私もそのデマンドバスで全てを解決するということではなく、今議員が言われたような方法をどういう手段をとればいいのかと、デマンドバスということで私うたってございますけれども、それらも含めてデマンドバスの用を足すものがないかこれらも含めて研究をさせていただきたい、そして実現をしていきたいと、こういう思いでございますので御理解をお願い申し上げます。
質問 12番 中田磨
これらについては具体的にどういうふうに、例えば、海岸線であればバスで行ったほうが効率もいいし、一軒一軒迎えに行かなくてもできるのではないかとか、場所によってはバスが入っていけないような場所もあれば、いろんな対応策があるのではないかということで私も思っていますので。それで３点目にも書いているのですけれど、以前は私、デマンドバスやデマンドタクシーということで、これが今タクシーではないのですけれども、登録制でＶＩＰでしたか、先月だか道新の１面に、１台公用車でパート、臨時雇って、登録された方がこの用事で行くのだったら迎えにいってできますよというような制度なども実践している道内での自治体も出てきているようですけれども、やはり根底には先ほど言った足の確保なのです。そういう意味では、例えばタクシー会社に契約をして登録した人であれば補助を出してそういう活用をしてもらうとか、ＶＩＰのような形態というのがいいのかどうかというのは検証の課題にはなると思うのですけれども、いわゆる大枠としてその足の確保にどういうふうに具体的に町民の一人一人の生活を応援するような制度にしていくかという視点で検討していけないものなのか、その点について伺いたいと思います。
質問 12番 中田磨
いいですよ。具体的に聞いているので。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
このことにつきましては２問目の御質問の中で、私は３問目も含んでお答えをしておりますけれども、やはり具体的にどういう交通手段がいいのか、そしてまさしく我々の内部的な話の中としては、今議員が言われるように、公共交通機関が通っているところまで対応できないと、そういう具体的な話までしてございます。ただ問題はそれに向けて本格的な研究をしていないと何がうちの場合隘路になっているのかということの整理もまだついてございませんし、はっきり言って町内全域が公共交通機関が走ってないということであれば、皆さん方の御理解も得られてすぐにでもできるのかなというふうに思いますけれども、その辺の整理もまず必要であろうと、私どもとしては今議員が言われる思いというものを私ども自身行政としてやるべきことだろうというふうに私自身も思ってございますので、研究をさせていただきたいとこのように思う次第であります。
質問 12番 中田磨
４点目のことで伺いますけれども、２５年度を基準の見直しをしたということで、一方で団体の拡大ということなのですけれども、今、団体そのものは何団体になっているのでしょうか。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
利用されている団体ということでお答えしてよろしいでしょうか。そういうことではないですか。（発言の声あり）申しわけございません。御使用されている団体につきましては、町内会、福祉団体、スポーツ団体、文化団体等でございます。
質問 12番 中田磨
１回目の答弁で、団体の拡大という答弁があったのです。それは、利用可能な認定されているというのですか、指定というか確認できる団体が、例えば何かの分野がふえたのか、団体数がふえているのかということを確認したいのです。その上で、ちょっと質疑したいなと思っていますので、再度、答弁を求めます。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
大変、申しわけございません。これまでは、連合町内会等でということで、町内会関係の団体ということだったのですけれども、２５年に見直しをいたしまして、町内会及び連合町内会、またはその他の町内団体というふうに明確化したところでございます。
質問 12番 中田磨
一方で、全体の枠の予算そのものは、たしか１００万ぐらいに落ちついているのかな、以前は３００万を超える３５０ぐらいかな、もう、１５年ぐらい前の話かもしれませんけれども、そういう時期もあったかなと思うのですけれども、一定の予算的には１００万ぐらいになっている中で、こういう町内会の団体数もふえているというのも、今、答弁あったわけですけれども、利用実態とあわせて、そういうときに利用したいという申請の枠が、予算面でもバスの台数の面でも、しっかり確保されているのかというのが、ちょっと気になる点でもあるのですが、その点はどうなっていますか。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
２６年度は年度途中でございますので、２５年度の決算状況で答弁させてもらいます。２５年度の実績といたしましては、１７件の利用で５６６名の方に御利用いただいているところでございます。利用希望をされた団体につきましては、全て利用していただいていると、お断りしているところはないということでございます。したがいまして、先ほど議員からもお話がございましたが、年間１００万の中でやりくりをしているという状況でございます。
質問 12番 中田磨
基準の見直しということで、さまざまな団体がいろんな行事をやったりなど、事業によっては同じ団体がかかわってやったりなどということもあると思うのですけれども、やはりそのときに、事業の中身によってはバス必要でしょうということで、使えるような制度の拡大など、例えば複数の事業に使えるようにしていくなど、事業の内容についても広く町内会の交流や学習会であるなど、さまざまな形態に対応できるような制度としているほうが、町民バスとしての性格としてはいいのではないかと思うのですけれども、この点についての２５年度、去年、その前との比較で、利用の中身が変わってきているなどというようなことはないのでしょうか。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
先ほど御答弁申し上げましたけれども、２５年度において、その他町内団体というのをつけ加えてございます。その他町内団体と申しますのは、町内に事務局を置き、コミュニティ活動等、町民に開かれた形で自主的・組織的・継続的に行う団体という定義をしてございますので、そういった取り組みをされているとこにつきましては御利用できるという状況になってございます。
質問 12番 中田磨
団体の枠の拡大の話ではなくて、事業そのものの、例えばさっき言ったのは、同じ団体であっても、例えば、春と秋に大きな行事を催したいと、学習会はこっちでやって研修会に参加をしたいなど、交流会をやるのに何かの形で町内バスで行きたいというふうになったときに、今、制限は１団体１回ですよね。例えば、そういうようなのを拡大であるなど、こういう事業──具体的に言うと、交流会や懇親会などでも、みんなで参加してバスがあるからみんなでいっぱい参加できるよねということで、参加者がいっぱい募れるような形での活用など、そういうようなことでの利活用の面での拡大などはできないのですかというのは、基本的には最後の質問なのですけれども、２４年と２５年で、そういった事業の内容であったり、回数の問題であったりの変化というのは生まれているのか、町の考え方を伺いたいという質問なのですが。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
同じ団体でありましても年間２回までは利用可能というふうに、今の要綱ではなってございます。（発言の声あり）
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
申しわけございません。事業内容につきましても、町内会あるいはそういう等利用される団体の目的にあったもので事業されているということであれば、当然、使用可能というふうには捉えております。
質問 12番 中田磨
ぜひ、あとは団体もふえている中での１７回の利用件数というのは、全体としてはちょっと、十分な、例えば、加盟していいですよという団体でもバスを利用するような事業をしていないなど、する予定がないというところまで使いなさいということを言っているわけではないのですけれども、まだまだ、例えば、そういうことをすることによって事業展開できるのではないですかということも当然あるわけです。それぞれの町内会であったり団体であったり。そういう意味では、１７件でやりくりしてますということではなくて、いろんな意味での参加がしやすいなど、こういうバスの利用で事業が展開できるのであれば御活用くださいということで、ぜひ、そういった面でも拡大できるような町の対応や実績を積み上げていくということも大事だと思いますので、そういった啓蒙、周知のほうをしていただきたいなというふうに思っています。私、ちょっと感じるのは、前の年も使っているところが多いのか、新たに事業として、今回このバス使いたいのだけれどというところがふえてきているのか、知っているところは知っていて使っているけれども、そうでないところはなかなか使っていないなどというような、分かれてる部分というのはあるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の考え、状況というのは、現状でどうなっているのか伺います。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
ただいま議員御指摘のとおり、大体、使われている方は毎年同じような団体という傾向にはございます。
答弁 住民課長 須藤一紀（住民課長は2020年3月まで）
新規も何件かございますが、傾向的に見ると、やはり、毎年利用されているところが継続して利用しているという状況でございます。
質問 12番 中田磨
そういう点でも、やはり、利活用ができる条件があるところについては、使ってくださいということを、ぜひ、使えますよという形でもいいので、ぜひ、お知らせしていただければなというふうに思っています。５点目に移りますけれども、最初の答弁で、高齢者大学は毎回、毎月利用して、町内のところから集まっていただいて行事をしているということであったり、子供の地域内交流で年２回ということで、夏、冬なのか夏２回なのか、ちょっと、そこまで私知りませんけれども、やっているということなのですけれども、そういった事業は継続しつつ、例えば、どこどこの場所にみんなで行って体験学習しましょうなど、生涯学習の面でも学習会を計画したときに、いろいろやっているのです、今までに。５０人を超えるような会などいろいろやっているのですけれども、そういったところにバスの運行が、なかなかないのかなと思っていて、例えば、今、公民館が遠矢にありますと、別保から遠矢に足のない人が行こうと思うと、バスを乗りかえて行くか列車を乗りかえて行くか、時間がどうかというのもありますけれども、あとは、当然、海岸線の人たちについては自家用車がないと行けないと、そういう行事があっても、知ってても行けないというような、現状では、今の釧路町の状況なのです。そういう意味では、さまざまな機会、例えば、先日、それは生涯学習などではないのですけれども、先週の水曜日にあったマイカルでやったようなときなどにも、バスが出るからみんな行きませんかなど、いろんな町の行事などでもバスを活用したり、いつも来る車でだったら行ける人が参加しやすいではなくて、バスが行くから拠点拠点で拾って、乗れるようにするので参加しましょうなど、そういうような広い視野でのバス利用というのを今後、検討していただけないのかなというふうに考えて質問の通告にも上げさせてもらったわけですけれども、再度、現状はわかりましたので、その拡大について答弁をいただきたいなと思います。
答弁 教育部長 井田庄治（教育部長は2017年3月まで）
今、中田議員からの御質問で、各事業に参加しやすい体制といいますか、という部分でバスの利用というのを検討できないかという御質問ですけれども、今、公民館の事業にかかわって答弁させていただきますけれども、今後、各地域に出向いて公民館事業等を展開していきたいというようなことを考えておりまして、今年度も既に始めているものもありますので、そういった中で、自由に参加しやすい体制と、それと各地の中で展開していくというようなことで、今後は取り組みを進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解願います。
質問 12番 中田磨
最後にしますが、やはり、特に私の通告にも書いていますけれども、子供とか高齢者の足がない、でもいろんなところで行事をやっているけれどもその周辺にしか来れない、では、バスで行けるのか、送り迎えがないと参加できなというような条件にならないようにしてほしいと、やっぱり、誰でも参加できますよということで、一定の集団がつくられないとなかなか現実的には難しいと思いますけれども、ぜひ、そういった声かけや事業のメニュー、逆にそういうことが前提にすることによって新たな事業の展開なども発展できる可能性もありますので、ぜひ、そういった点も配慮していただいて、今、答弁いただきましたので、ぜひ、検討していただきたいという、地理的条件も踏まえてやっていただきたいということを求めて終わりたいと思います。