みんなの議会

美幌町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月12日

(1)災害対策本部を立ち上げなかった理由について/(2)農地及び農作物等の最終的な被害状況及び被害金額について/(3)町道の被害に対する今現在の通行止めの状況、町道及び河川等の修繕等費用及び完了時期について

2023年9月12日、美幌町議会の一般質問で、馬場博美議員が「災害対策本部を立ち上げなかった理由について」「農地及び農作物等の最終的な被害状況及び被害金額について」「町道の被害に対する今現在の通行止めの状況、町道及び河川等の修繕等費用及び完了時期について」について質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、経済部長 後藤秀人、耕地林務主幹 伊藤寿、総務部長 那須清二が答弁しました。

質問者
馬場博美 議員
答弁者
町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、経済部長 後藤秀人、耕地林務主幹 伊藤寿、総務部長 那須清二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 馬場博美

それでは、私は、さきに通告しています3点について質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。最初に1点目であります。大雨に伴う災害対応について。7月13日発生の大雨に伴う被害の対応についてであります。7月13日、道内は暖かく湿った空気の流入と上空の寒気の影響により、大気の状態が不安定になりました。このことによって、オホーツク管内を中心に、昼前から各地で激しい雨となり、昼過ぎには、局地的に猛烈な雨が降りました。網走地方気象台によると、美幌町においては、午後1時10分までの1時間の降水量がアメダスの観測地点である福住で、昭和51年の観測開始以来、史上最多の93ミリとなり、土砂災害警戒警報、記録的短時間大雨情報、さらに、美幌川氾濫警戒情報が発表されたところであります。また、13日午後4時までの24時間降水量は、7月の観測史上最大となる133ミリを記録したところであります。この大雨は福住のほか、主に豊富、古梅、日並、報徳などの東部で観測されました。このことにより、町道、河川、農地及び農作物等に被害が生じておりますが、次の事項についてお伺いします。1、災害対策本部を立ち上げなかった理由について。2、農地及び農作物等の最終的な被害状況及び被害金額について。3、町道の被害に対する今現在の通行止めの状況、町道及び河川等の修繕等費用及び完了時期について。4、農作物の収穫時期を迎えていますが、今回の大雨による被害によって、収穫における支障の有無について。5、道路橋梁災害復旧事業に係る工事費及び修繕料の積算と、一般土木工事に比べた場合の相違について。6、農地及び農作物等の被害に対する町としての独自の支援策などについて。以上、町長の考え方をお伺いいたします。2点目、熱中症対策について。熱中症等に対する具体的な取組についてであります。道内は、南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、8月27日も気温が上がり、全174観測地点のうち102地点で、最高気温が30度以上の真夏日となりましたが、道内における真夏日は39日連続となり、観測が始まった明治5年以降最長だった平成6年7月から8月の連続30日を29年ぶりに更新したところであります。また、気象庁と環境省は、オホ―ツク管内に8月4日、23日、24日、26日に熱中症警戒アラート発令し、8月24日には、令和3年4月の運用開始以来、初めて道内全域に熱中症警戒アラートを発令しましたが、このことにより、町内小中学校にあっては、臨時休校としたところです。美幌町におきましては、昨年の7月から8月までの真夏日は9日間でありましたが、今年は8月27日現在で既に24日間と2倍以上になっており、8月24日には、今年最高気温の36.3度を記録しております。美幌消防署によりますと、救急車で熱中症と思われる搬送件数は、8月21日現在で10件となっておりますが、そのうち1名の方が熱中症でお亡くなりになっていると伺っております。また、町内医療機関におきましては、昨年の7月から8月までの熱中症等の患者数は64人でしたが、今年は8月21日現在で既に112人の患者数となっております。このようなことから、次の事項についてお伺いいたします。1、保育園及び学童保育所等における熱中症対策はどのように対応しているのか、お伺いいたします。2、8月22日、道内の伊達小学校で、小学2年の女子児童が体力テストの練習の直後に倒れてお亡くなりになり、原因は熱中症の可能性があったと報道されております。このようなことから、美幌町における小学校の熱中症対策はどのように対応しているのか、お伺いいたします。あわせて、各小中学校にあっては、児童生徒を熱中症から守るため、全国的に公立小中学校の普通教室へのエアコン設置率が95.7%と高いこと、体育館にあっては、災害時に住民の避難所にもなることから、総務省の緊急防災・減災事業債を財源として活用できること、また、地域の脱炭素化を支援する環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用や、文部科学省学校施設環境改善交付金の交付率が従来の3分の1が、今年度から2分の1に引上げしていることなどの状況から、町内の小中学校の普通教室及び体育館等にエアコンを設置すべきと考えますが、教育長の考え方をお伺いいたします。3、町は8月23日、気象庁等による熱中症警戒アラート発出を受け、エアコンを設置している公共施設の一部を一般町民向けに、暑さからの避難場所として、クーリングシェルターを設置しました。国においては、熱中症対策の強化のため、改正気候変動適応法を制定し、来春に施行予定となっており、現行の熱中症警戒アラート、熱中症警戒情報として法的に位置づけ、一段階上に、より深刻な事態を示す熱中症特別警戒情報を新設することとしております。さらに、自治体での対策促進へ、市区町村が冷房施設を有する公共、民間の施設をクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)として指定し、特別警戒警報が発表された場合には、一般開放できることとしたところです。加えて、熱中症対策の普及・啓発に取り組む民間団体などを、熱中症対策普及団体として指定できることとしたところです。このようなことから、民間の協力を得て、民間の施設もクーリングシェルターとして開放すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。また、町で設置したクーリングシェルターの利用者数についても併せてお伺いします。4、東京都23区では、令和4年の熱中症による死亡者のうち約8割が65歳以上の高齢者で、屋内で死亡した人の9割がエアコンを使用していなかったとのことです。このようなことから、一般町民に対して、自治会での回覧板や巡回車両による広報等で警戒を呼びかけし、特に、75歳以上の独り暮らしの高齢者に対しては、保健師等による電話連絡や、自治会あるいは民生委員等の協力を得て自宅を訪問して、クーリングシェルターへの送迎、予防啓発チラシとクールタオル等の予防グッズを配布するなど、熱中症予防を呼びかけるべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。3点目であります。通学路等の交通安全対策について。通学路等の交通安全の確保に向けた具体的な取組についてであります。全国的な通学路における大きな交通事故につきましては、平成24年5月に京都府亀岡市における小学生等の死傷事故や、令和元年5月に滋賀県大津市における園児等の死傷事故、令和3年6月に千葉県八街市における小学生の負傷事故等が発生しております。これまで、通学路における交通安全の確保については、平成25年5月、文部科学省、国土交通省、警察庁から地方自治体に「通学路の交通安全確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」が通知されたところであります。具体的には、地域ごとに通学路の交通安全確保に向けた取組の基本方針を策定することとし、その基本方針にあっては、合同点検の実施時期・体制、実施方法等を定めた「合同点検の実施方針」、合同点検の実施・対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善・充実を一連のサイクルとして繰り返し実施する「通学路安全確保のためのPDCAサイクルの実施方針」の内容を含む取組の基本方針を策定することとしております。また、基本方針に基づく取組を継続して推進するため、関係者で構成し、定期的に開催する協議会を設置するなど、推進体制を構築することとしております。なお、基本方針策定の際には、地域住民、道路利用者等の協力を得るため、推進体制の構成及び基本方針をまとめたものをホームページや広報紙等を活用して適切に情報発信することとし、さらに、合同点検によって抽出した対策必要箇所について、関係機関で認識を共有するため、対策箇所図及び対策一覧表を作成し、公表することとしております。このようなことから、これまでの美幌町における通学路等の交通安全対策の確保に向けた具体的な取組及び今後における対策について、教育長の考え方をお伺いいたします。また、令和3年9月22日に関係機関で実施した通学路合同点検の結果を受けたその後の対応についてお伺いいたします。以上3点、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。なお、通学路等の交通安全対策については、教育長から答弁をさせていただきます。大雨に伴う災害対応について。1点目の災害対策本部を立ち上げなかった理由でありますが、美幌町に洪水警報や大雨警報などが次々と発表されていた中、町では情報収集やポンプの稼働、また、避難所開設準備などの対応に当たっておりました。この大雨の際に氾濫の恐れのある美幌川の水位は、午後2時10分に氾濫注意水位を超えて、午後2時30分には美幌川氾濫警戒情報が発表されましたが、雨のピークは過ぎており、その後の予測として、美幌川の水位は避難判断水位には到達しない見込みでありましたので、災害対策本部の設置や避難所の開設は見送ったところであります。今回の大雨については、これまでに経験したことのない短時間での局地的な大雨であったこともあり、通常の雨と同様の判断により対策本部を設置しませんでしたが、今後につきましては、今回の状況をしっかりと受け止め、全体状況に応じて適切に災害対策本部の設置を行ってまいります。2点目の農地の被害状況につきましては、農地等の災害復旧事業に向けて調査を行った49か所で崩落、流出、土砂堆積などの被害を確認し、概算被害額は3,000万円と算出されており、そのうち4か所、2,000万円を農地等の災害復旧事業に申請する予定となっております。次に、農作物の被害面積につきましては、町、JAびほろ、農業改良普及センター、日本甜菜製糖所、農業共済組合で構成される美幌町農業災害対策連絡会議での調査の結果、作物の水没、土砂埋没、流出など、合計で97.2ヘクタールの被害を確認しております。また、農業共済へ加入している農業者につきましては、農業共済制度に基づき被害調査が行われ、最終的な被害額が確定されますが、現在、農業共済組合が被害額の積算を行っていることを確認しております。3点目の町道の被害に対する今現在の状況についてでありますが、8月31日現在の状況としまして、通行止め箇所は全て解除されており、町道及び河川の修繕等費用は予算ベースで9,472万5,000円を計上しており、収穫に支障とならない施工に努めながら早期の完了を予定しております。4点目の大雨被害による収穫における支障の有無についてでありますが、農家の方と協議の上、収穫の支障とならないよう工事を進めているところであります。5点目の道路橋梁災害復旧事業における工事費、修繕費の積算方法につきましては、一般土木工事と同様の基準を基に積算しており、仮に工事内容が同じであれば同様の設計となります。6点目の農地及び農作物等の被害に対する町としての独自の政策などについてでありますが、今回の豪雨による農地等の被害に対しましては、災害復旧事業の活用や多面的機能支払交付金による農地維持活動によって復旧が進められております。町独自の支援につきましては、災害復旧事業の農業者負担分を可能な限り軽減する支援を行うとともに、多面的機能支払交付金活動組織が行った排水路等の修繕などに要した経費に対して支援を行っております。次に、農作物被害に対する損失補填につきましては、農業共済組合が被害状況を調査し、基準収穫量に対する減収量の6割から9割の共済金が農業共済へ加入している農業者に支払われることから、町独自の支援は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、熱中症対策についてですが、御質問の1点目、保育園及び学童保育所等における熱中症対策についてでありますが、保育園及び学童保育所では、こまめに水分や塩分補給、体温が下がるようお水遊びをするなど、熱中症対策をしております。また、冷房設備がない体育館や遊戯室、屋外での活動については、時間の短縮や中止をし、エアコンやスポットクーラーが設置されている教室での保育、活動時間を長くするなど、園児、児童の体調に注意をしながら保育をしております。次に、2点目の本町における小中学校の熱中症対策及びエアコン設置の考えについての御質問であります。初めに、小中学校における熱中症対策につきましては、水筒の持参による小まめな水分補給をはじめ、教職員による児童生徒への健康観察を行いながら、体調不良となった児童生徒については、保健室で休息を取るなど必要な処置を行っております。なお、教育委員会では基準を定め、環境省で発表される暑さ指数が31を超えた場合は原則、運動を中止とし、さらに、オホーツク地方に熱中症警戒アラートが発表され、かつ、美幌町において暑さ指数が33を超える予想が発表された場合には、熱中症の危険性が極めて高くなると判断し、小中学校を臨時休校にしております。次に、エアコン設置の考え方でありますが、温暖化による高温の影響は来年以降も予想されるため、児童生徒の命の危険を守るとともに、健康に配慮した教育活動を継続するため、エアコン、窓取付用クーラー、移動式スポットクーラーなどの各冷房設備についてメリット、デメリットを検証した後、財政状況などを勘案しながら、整備に向けて取り組みたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。3点目の民間施設もクーリングシェルターとして開放すべきについてでありますが、美幌町では今回、急遽の対応として公共施設5か所を開放したところであります。しかしながら、エアコン設置済みの休憩可能なスペースがある公共施設としては限られているため、民間施設もクーリングシェルターとして利用できることが望ましいと考えております。今後におきましては、気候変動適用法の改正により、市町村長が冷房施設を有する施設をあらかじめクーリングシェルターとして指定できるようになりますので、民間施設の協力を得られるよう進めてまいります。なお、クーリングシェルターの利用者数についてでありますが、各施設を保健師が巡回した中で確認した利用者数としましては、1日当たり20人程度でありました。4点目の熱中症予防の呼びかけについてでありますが、これまで保健師が日常的にシニアクラブの健康教育において、熱中症予防の呼びかけを行っており、今回のクーリングシェルター設置の際には、地域包括支援センターを通じて独り暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯に対しまして周知を行ったところです。今後におきましては、気候の変動もあり、厳しい暑さが続くことも予想されることから、熱中症予防啓発の広報掲載や自治会内への回覧、官民協働してのクーリングシェルターの設置や関係機関へ協力を依頼するなど、できる限りの対応を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

馬場議員の御質問にお答えいたします。本町では、国からの「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」の通知を受け、平成28年6月に美幌町通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関が連携して通学路の安全確保を図っておりますが、令和3年に千葉県八街市の小学生の死傷事故を受け、国から通知された合同点検の通知に基づき、通学路における安全点検の実施及び対策を行っております。御質問の通学路における交通安全対策の確保に向けた具体的な取組でありますが、学校においては交通安全教室の開催や、夏休みなどの長期休業前をはじめ、日頃から交通安全に対する注意喚起を行っております。また、通学路においては、通学時間に交通安全指導員やボランティアの皆さんが見守りと指導を実施するとともに、危険と思われる場所には注意喚起の看板や旗を設置し、啓発活動を行っております。次に、令和3年9月22日に実施した通学路合同点検結果を受けたその後の対応でありますが、危険箇所として現地確認した6か所については、横断歩道や停止線の設置、路肩の草刈りや樹木の伐採、交通安全旗の設置、パトロールの実施などにより、前年度中に全て対応済みであります。今後も交通状況の大きな変化などにより危険箇所が発生した場合には、その都度関係機関で合同点検を行うなど、改善に向けた取組を進めることにより、児童生徒が安全に通学できるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

それでは、3点について順次、再質問させていただきます。最初に、大雨に伴う災害対応についてであります。まずもって、7月13日の大雨により被災されました町民の皆様に対しまして、私からも改めて心からお見舞い申し上げます。また、関係する職員の皆様には、短時間での調査や対応等につきまして、感謝申し上げる次第であります。それでは、1点目の災害対策本部を立ち上げなかった理由については、町長の第1回目の答弁で分かりました。今後につきましては、やはり避難の判断水位だけではなく、被害状況などを見て、総合的に判断すべきと私は考えます。災害対策本部の設置につきまして、今後、このようなことがないよう万全を期するべきと考えますが、町長の考え方を改めてお伺いいたします。

答弁 町長 平野浩司

災害対策本部の設置については今回、後半に答弁させていただいたとおりであります。やはり、今まで経験したことのない中でのことでありますので、答弁の繰り返しになりますけれども、今回の状況をしっかり受け止めて、全体の状況に応じて適切に設置をしていきたいと思いますので、御理解をどうぞよろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

それでは2点目、私の勘違いがあるかもしれませんけれども、具体的な説明をお願いしたいと思います。農地等の被害状況につきましては、答弁で「農地等の災害復旧事業に向けて調査を行った49か所で崩落、流出、土砂堆積などの被害を確認し、概算被害額は3,000万円と算出」とのことですが、私は、農地等の全体の被害箇所及び被害金額は幾らになるかと伺っております。前段の町長の行政報告では、農業施設は104件と報告されております。具体的に農地等なのか、あるいは農業施設なのか、そこら辺の件数を含めて、それと、全体の被害金額が幾らなのか、お伺いいたします。

答弁 経済部長 後藤秀人(経済部長は2024年3月まで)

ただいまの御質問でございますが、行政報告で104件という数字を述べさせていただいておりますけれども、この104件と49件の違いは、自分たちでも直せた部分も含まれた数字が104件と御理解いただきたいと思います。そして、49件につきましては、町とJAとで災害復旧事業にのる可能性があるということで、被害に遭われた農家さんにJAからファクスを流しまして、手を挙げてきた方という解釈になります。美幌町農業災害対策連絡会議というものが、町とJAと普及センターと日甜の共催で組織化されているのですけれども、そこで現地調査を行いました。そして、全農家にファクスを入れて報告を受けている数字というものが49件ということで、最終的には、農地等の災害復旧事業に向けて調査を行ったという部分でいきますと、この49件という数字で町としても捉えております。よろしくお願いいたします。この49件の被害額は、概算ですけれども、答弁のとおり3,000万円となっております。そして、この104件の被害額というのは、押さえ切れていないというのが現状でございます。というのも、自分で直してしまっている方もおりますので、そこはJAにも確認したのですが、金額的には把握できないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

もう一度確かめますと、104件については、農業施設というか、倉庫とかというのは入っていないのですか。

答弁 経済部長 後藤秀人(経済部長は2024年3月まで)

この中には入っておりません。

再質問 2番 馬場博美

それでは、先ほど部長が説明した、災害復旧事業に向けて関係機関が調査を行った被災箇所49か所のうち4か所、2,000万円については、農地等の災害復旧事業を申請する予定とのことですが、災害復旧事業の農業者負担分を可能な限り軽減する支援を行うと答弁されております。これは、具体的にどのようなことなのか。例えば、受益者負担の2%、それから調査費等がありますけれども、これについて具体的な支援をするということなのか、説明願います。また、この災害復旧事業を申請する4か所について、災害復旧事業の今後の見通し、例えば、このようなことはないと思うのですけれども、ならなかったときの対応について伺います。

答弁 経済部長 後藤秀人(経済部長は2024年3月まで)

お答えいたします。負担の部分ですけれども、現在この補助事業に関しましては、補助率を80%で見ております。残りの20%が地元負担という形になりまして、町と受益者が負担するというフレームになっております。今回、受益者負担を2%で制度設計を進めているのですが、地元負担の割合というものはそれぞれの市町村で考え方がありますので、本町におきましては今回、補助率が80%、残りの20%のうち18%について町が起債を借りまして、残りの2%を受益者負担という考えとしました。その2%も限りなく少なくして2%と、最終的に判断したところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁 耕地林務主幹 伊藤寿

農地災害の補助にのらなかった場合の対応というところですけれども、こちらで調査した4件は、北海道・土地連といった関係機関との調査を基に、対象となるものを調査して把握しているものの件数となっておりまして、こちらについては、申請をすれば問題なく採択されるものと考えております。よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

私の文章の捉え方、回答の捉え方、ちょっと分からなかったのですが、2%分については受益者負担で行うということです。それと、災害復旧事業に申請する4か所については間違いないという理解でよろしいでしょうか。私はそのように理解していますけれども、再度確認します。

答弁 耕地林務主幹 伊藤寿

今のところの情報では、間違いなく採択されると聞いております。

再質問 2番 馬場博美

分かりました。それで、ほかの項目については、いろいろな御答弁をいただきました内容で理解したのですけれども、最後6点目について、なかなか理解ができませんでした。6点目の農地及び農作物等の被害に対する町としての独自の支援策について、今回の豪雨による農地等の被害に対しては、災害復旧事業の活用や多面的機能支払交付金による農地維持活動によって、復旧が進められているという答弁であります。また、町独自の支援については、後段の部分の中で「多面的機能支払交付金の活動組織が行った排水路等の修繕などに要した経費に対して支援を行っております」との答弁をいただきました。先ほど、農地等の被害箇所104か所について、災害復旧事業は4か所しかありませんが、残りは多面的機能支払交付金により町として全額対応するということの理解ができなかったのですけれども、そのことでよろしいのか伺います。

答弁 耕地林務主幹 伊藤寿

まず、先ほどの答弁で訂正させていただきたいところがあるのですけれども、農地災害には災害査定というものがありますので、農林水産省の査定を受けた後に決まるというところを付け加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、先ほどの御質問ですが、基本的に自主復旧というのは今回の災害復旧の基となっておりまして、災害補助にのれなかった分に関しましては自分で直すものと、多面的機能支払交付金の活動組織による修繕を行うものとなっております。それが全てそこでやっているのかというところの追跡諸調査までは行っておりませんので、こちらでは把握しておりません。中には、自分の手で直しているものもあると思いますので、全てが多面的機能支払交付金でやったかと言われますと、全てとは言えないのかなと思います。よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

私もちょっと調べてみました。7月25日開催の総務福祉常任委員会の中で、それぞれ担当に来てもらい説明していただき、最終的には、多面的を圧迫しないように調整している、予算のやりくりの中で町も協力しながら進めていきたいという御答弁をいただいたきました。また、多面的の要望を聞いてどこまでできるか判断した中で、足りないようなことがあれば、町が単独でやるか、次のステップへ考えを移したい。あるいは、多面の予算でできないということであれば、二次被害が出る可能性がある場合、町で支援をしなければならない分が出てくると思うので、トータルに進めていきたいということで、私は理解をしていました。担当主幹が御答弁されましたけども、私の調べた範囲の中では、美幌広域協定運営委員会の事務局に確認すると、のり面の農地等の被害のうち既定の予算の中で17か所、約680万円は何とかやりくりをする中で、多面的機能支払交付金で修繕対応済みでありますと。残りの箇所についてどうなのだというと、残念ながらこれ以上の予算対応はできないから、既定の予算の中ではできないと。今回、7月14日に専決処分しました多面的機能緊急確保負担金1,497万2,000円、これは別でかかった原材料等でありますので、のり面に対しては全く出していない状況です。多面の既定の予算で17箇所、680万円でやっていると。残りの何箇所かについては全然、今もお金がなくてできないといったことに対して、先ほど委員会の中でもそのような御答弁をされていると言いました。しかし、31年ぶりの本当に大きな災害なので、今後の農家の負担を考えると、農地だから農家の負担に任せるのでなくて、これも町として状況を見ながら、大きなものについては多面的機能緊急確保負担金を追加してやるべきと私は考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。

答弁 町長 平野浩司

今回の災害に対しては、答弁にも書いてございますけれども、農家の方々になるべく負担をおかけしないという考え方は変わっておりません。その中でまずは、補助にのれるものは先ほど言った補助にのります。そして、本人負担、地元負担分をできるだけということで、町が起債等を借り入れる分で後年度の負担で入ってくるものを除いた残りの2%と。ただ、その設計等については、なかなかそのような制度がないもので、金額が定かではありませんが、2分の1の補助があります。仮に、1か所100万円の設計をした場合には2分の1の補助が入るので、この2分の1について、片方は2%ということでありますけれど、片方はその2分の1の残を負担していただきたいということで、農家の方々にはお話をさせていただいています。それ以外の被害を受けた方については、今回は非常に急ぐということもあったので、一応、多面的の組織があって、その中で通常ののり面とか、それから修繕をやっているのです。全てが国から入っているお金でできるわけではないので、それとは別に、今回、専決をさせていただいたように、農家によっては皆さんほとんど重機を持っていて、それですぐに直したいと。ただ、現実に砂利がないとか、火山灰がないといった場合には、多面的な組織にお金を出すことによって、そこで材料を用意してもらって提供するという形をさせていただくことができ、ほとんどの農家の方がそれで直したのではないかなと思っています。その中で1点、問題と言われたのは、本来は国の補助をもらって直せる部分、予算内でできるものと予算が足りなくてできないものがある中において、通常の補助制度で農地とのり面がセットでないと、仮に金額が大きくなったとしても直すことができないのですよね。ですから、のり面だけで崩壊したときにどうするかという部分については、私の認識として、多面の単費で出している部分の支援をいただいて、直すことができないかなという思いではいたのです。ただ、その辺の細部については再度、確認をしたいと思っています。いずれにしても言いたいことは、今回は本当に緊急的な災害であるため、極力皆さんの御理解をいただけるのであれば、なるべく農家が負担をしないような形で対応したいというのが私の思いでありますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 2番 馬場博美

最終的に町長の御答弁をいただきましたが、広域協定の事務局によると、今現在、災害の補助にものれなくて断っていると。農家の方から、何とかならないか、早い者勝ちでやったほうがよかったのかと言われている場合もあります。まだまだのり面をやらなければならない、自分でできない部分もありますので、ぜひ、そこら辺を実態調査した中で、今後の対応について確認をしていただきたいと思います。災害については、これで終わります。それでは、2点目の熱中症対策についてでありますけれども、御存じのとおり、道内は8月31日も気温が上がり、真夏日は43日間と、観測史上最高の記録をしてございます。それで、二つ目の本町における小中学校の熱中症対策についてであります。答弁で、水筒の持参による小まめな水分補給とありますが、私も新聞を読みましたけれども、茨城県日立市の小中学校で、水分補給対策として水道直結式の冷水機を全部で83台設置したと。この冷水機、ちょっと詳しくは分かりませんけれども、例えば、水筒を持っていっても、かなり温かくなったりしますので、これについて美幌町教育委員会でも調べていただいて、設置の考え方について、教育長の考えをお伺いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

学校の児童生徒の水分補給の関係でございますが、現状を申しますと、休み時間中に子供たちが各自持ってきている水筒に給水して、それぞれのタイミングで水分補給をしているという状況にあります。議員からお話がありました冷水機の関係でございますが、これから予算要求等も始まってきますので、今後、様々な課題だとかも検証しながら、どのような方向がいいのか、現場の意見を聞きながら考えていければと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

再質問 2番 馬場博美

このように取り組まれている町村もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。次に、答弁で「オホーツク地方に熱中症警戒アラートが発表され、かつ、美幌町において暑さ指数が33を超える予想が発表された場合には、熱中症の危険性が極めて高くなると判断し、小中学校を2日間にわたって臨時休校しております」と。いろいろ学力の調査もやられていて、非常に美幌町についても関心があるところであります。例えば、学力低下にならないためにも、臨時休校とはするものの、オンラインによる授業の考え方、いかがでしょうか。教育長の考え方をお伺いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

オンライン授業の関係でございますが、現在、学校では基本的に端末の持ち帰りをやっております。そのような中で、例えば、学校の中で課題を出したりだとか、オンライン教材もございますので、そのようなものを活用しながら学びの保障を確保してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

再質問 2番 馬場博美

利用している状況は分かりました。例えば、臨時休校になったときにおけるオンラインの活用ということができるかできないか、その点をお願いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

オンライン授業というものを御想像いただきたいのですけれども、よく予備校とかでやっております先生が一方的にしゃべっているという授業でございます。このような形については、現在のところ考えておりません。先ほど申しましたように、民間の教材ソフトがございますので、このようなものを使いながら課題を出したりだとか、朝の会を集合形式でやって、アプリケーションを使いながら子供たちの健康状態を確認したりだとか、独自に教材を使って課題を出して、その答え合わせをまた顔を見ながら対面式でやるということで考えておりますので、よろしくお願いします。

再質問 2番 馬場博美

状況については分かりました。次に、クーリングシェルターの利用者数についてでありますが、答弁では、1日当たり20人程度とのことでありました。管内に熱中症警戒アラートが発令された8月24日、私も僭越ながら、元町自治会内の75歳以上の独り暮らしの高齢者54世帯の自宅を、たすけあいチームや民生委員等と訪問しました。その結果、安否は確認したのですけれども、やはり、エアコンを設置していない世帯がほとんどで、高齢のため車もなく、クーリングシェルターに行きたくても行けない状況でありました。このようなことから、町としての足の確保についての考え方をお伺いいたします。

答弁 総務部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、今回クーリングシェルターの設置ということで、町として初めて対応させていただきました。初めての対応ということもありましたので、いろいろな課題もあったなと認識しているところでございます。その一つとして、やはり周知方法だろうということなのですが、急遽の対応ということもありましたので、今回、広報車による周知をさせていただいたほか、包括支援センターの御協力等もいただいて、高齢者等に連絡もさせていただいたところでございます。それで、周知方法について、一部の自治会では民生委員ですとか、自治会の御協力で周知させていただきましたけれども、今回は危険な暑さが出ている中で、民生委員の御協力を得てというところまでは至らなかったところでございます。今後につきましては、気候変動適応法の改正もございますので、熱中症警戒アラートが出たときには、このような施設が自動的にクーリングシェルターになりますという周知を日頃からしていきたいということが一つ。あと、議員から御指摘いただきました交通手段につきましては、町が何かサービスを使ってというところまではなかなか難しいのかなということでございます。今後、民間のスーパー等についてもクーリングシェルターとして指定するということが、国の法律で改正されるということもありますので、民間の大型スーパーなどもクーリングシェルターとして開設した場合については、そのようなところに買物ついでに行くということも想定されます。そのようなことも考えますと、交通についても御自分でタクシー等を使って行っていただくしかないかなと考えております。よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

やはり、一番問題なのが足の確保だと考えます。タクシー等でという話もありましたけれども、できるならば、我々、助け合いチームもありますので、その辺についても私たちたすけあいチーム、あるいは民生委員の中でも検討していきたいと思います。ぜひ、町としてもそのような連携をとりながら、今後の対策について考えていただきたいと思います。最後になりますけれども、熱中症の四つ目です。熱中症の呼びかけについて、先ほど総務部長から町民への周知について具体的に説明されました。それ以外の部分について、特に、75歳以上の独り暮らしの高齢者に対しては、保健師等による電話連絡や、自治会あるいは民生委員の協力を得て自宅を訪問して、クーリングシェルターへの送迎、予防啓発チラシ、タオル等の予防グッズを配布するなどして熱中症予防を呼びかけるべきと私は質問しましたけれども、御答弁がありません。答弁をお願いしたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

今回の熱中症の対応、このような猛暑は、なかなか今までに経験したことのないことだと思っています。高齢者の独り暮らしとか、災害弱者ということの概念の中で、今までは災害に遭ったときにどうしようかというのは、たすけあいチームの方々に。これからは熱中症というか、温度が高くて家にいられないということも一つの災害という言い方ではなくて、その対応もこれからいろいろなことを考えなければいけないと思っています。今回、早急な中において、このようなシェルターを設置できたことは、うちのスタッフがよく判断して対応してくれたと私は思うのです。いろいろな方にお願いして、民生委員に回ってもらうということもみんなで話しました。でも、高温の中にあえてそのような方をどうするかということで、取りあえずは広報車で細かく回ろうと。これであればできるということでほかは止めました。ですから、これから気温が上がるということが余り予想されない部分があれば、次回に向けてしっかりとした体制をとる必要があるのではないかなと思うのです。それから、今回、法律が変わって近くに避難できるところがあって、あえて遠くまで行かなくてもいいのであれば、民間もそうですし、逆に、たすけあいチームの中で、例えば、隣の方がクーラーついていなかったら「どう、うちに来て休んでもいいよ」とそのような関係も築いたりと。これは地域の皆さんときちんと考える必要があると思います。そのことについては、しっかり行政として主導を持ってやりますので、何とぞ協力をしていただきたいということと、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

すみません、もう1点だけ最後に確認をとりたいのです。教育長、エアコンの関係ですけれども、エアコン、窓取付用クーラー、移動式スポットクーラーなどの各冷房設備について、メリット、デメリットを検証すると言われました。具体的にいつまで検証し、いつから導入するのかという考え方があれば、御説明をお願いしたいと思います。

答弁 教育長 矢萩浩

エアコンの関係でございますが、いかんせん財政問題も伴ってくるところでございます。そのようなことを踏まえて、今お話ししましたエアコン、窓取付用クーラー、さらにスポットクーラー、こちら補助の活用を含めて、手出しベースでどれが一番財政的に有利なのかということを早急に検討したいと思います。最近の情報を踏まえますと、各市町村でも来年は付けるというところが多くあります。そのような中で、物が不足するということが想定されますので、場合によっては、また補正予算等も議会の皆さんに相談をさせていただいた上で、計画を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

ぜひ、子供たちを危険から守るためにも、今、教育長が話されたように前向きに取組をしていただきたいと思います。3点目であります。通学路等の交通安全対策についてということで、時間がありませんので端的に申し上げます。令和3年9月22日に合同点検をして、6か所については全てやったということなのですけれども、私は8月18日、9月4日に現地調査を行いました。当面の対策として理解はするものの、まだまだ根本的な危険の解消には至っていないということが見受けられます。具体的には、旭小学校にあっては、稲美の幸通の路線はトラックなどの大型車が多く、津別方面からも速度を上げる車が多いと。あるいは、美幌小学校にあっては、公園通りのみやざわクリニック付近は横断歩道もなく、国道39号線の抜け道となっていて交通量もあると。東陽小学校にあっては、東陽保育園の側の交差点には、今現在も一時停止がないということもあります。このようなことも、警察のいろいろな縛りもありますけれども、この合同点検によって抽出した対策必要箇所については、やはり、これからも関係機関で認識を共有しながら、引き続き、危険箇所の改善に向けて少しでも早く対策を講じるべきと考えますが、再度、教育長の考え方をお伺いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

児童生徒、そして町民の皆さんの安全を確保するために、日頃から関係機関共々取り組んでいるところでございますが、今後も関係機関と随時情報交換しながら、対応できるところは対応して、要望すべきことは要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

再質問 2番 馬場博美

教育長、1点だけ。必要に応じて合同点検をやっていると言っていましたが、やはり私は、年に一度は合同点検をやるべきだと、対策会議をやるべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

会議という形では、このような形でしか開催しておりませんけれども、関係機関、役場の関係部局だとか、警察だとかは非常に身近な間柄ですので、そこは随時情報交換をしながら漏れのないよう進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

出典:美幌町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月12日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる