災害対策本部と職員体制について

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほどのちょっと答弁の中で補足したいと思います。エアコンの設置について検討していくというふうには答えたというふうに私は記憶しておりません。否定するものではないというふうにお答えしたということで押さえておいていただきたいと思います。災害対策本部の改善点でございますけれども、発災から現在に至るまで、本町の職員の勤務状況についてお答えをいたします。まず、災害対策本部に関する部分でございますけれども、昨年の９月６日以前の数多く災害ありましたけれども、これまで現状の職員体制で対応を図ってきたところであります。しかしながら、昨年の胆振東部地震のような大規模災害の場合は、さまざまな膨大な業務が発生いたしまして、外部からの支援を受けないと対応できないというふうに考えております。今回、北海道内外から数多くの人的支援を受け、この局面を乗り越えることができました。これは、現行の本部体制を改善するというよりは、受援をいかに効率的に受けるかということだと考えております。本町の職員だけでなくてもできることや、その局面局面で行う業務内容や業務量などを整理し、どれくらい派遣職員が必要なのかを事前に整理し、地域防災計画などに受援計画として位置づけてまいります。支援物資の受け入れ配送につきましても、胆振東部地震でも行いましたけれども、１カ所に集約し、そこから配送することなども防災計画の中で位置づけていきたいと思っております。次に、発災後から現在に至るまでの本町職員の勤務状況についてでございますが、発災直後は、当面する応急対応に追われ、通常業務にも支障が生じておりましたが、北海道及び道内各市町村からの短期派遣または中期派遣も受けながら、これらの皆様の御協力により、通常業務と復旧・復旧推進業務を並行して執行してきたところでございます。人的支援の期間や規模は、被災の規模により一様ではなく、目まぐるしく変わる情勢の変化に応じ、各職場状況の確認を行いながら人的支援を要望してきたところでございますけれども、要望に対して必ずしも職員が充足されないケースもあります。引き続き支援を要望をしているところでございます。発災から約１年３カ月が経過をし、本年７月には復興計画も策定され、今後、計画に基づく創造的な復興に向けた事務事業を執行していくことになりますが、個々の職員が心身の健康を保持し、その力を最大限発揮するため、必要な人員や執行体制につきましては、随時注視をし、必要に応じて措置を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

お褒めの言葉、ありがとうございます。衛星携帯電話につきましては、現在５台保有しております。２台については、穂別支所のほうに２台ありまして、そのほか１台ずつ、消防署の穂別支所と鵡川支所に１台ずつありまして、本庁のほうにも１台あります。各避難所ですとか、そういったところの情報をどうとるかという部分ですけれども、現在、防災無線のデジタル化を昨年度行いまして、そのデジタル無線を避難所には持っていかせますので、そういった中でやりとりはできると思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

職員の体制、職員の関係につきましては、合併をしてから相当数職員採用を抑えてきた、また、団塊の世代の方々が多く退職していったということで、相当数の減少があったところであります。そういった反面として、成果としてといいましょうか、経常経費、人件費の抑制というのは相当されてきたのも事実でございます。ただ、そういったひずみが近年出てきているというところもございまして、職員採用については計画的にということで、この間採ってきているつもりでもございますし、近年は積極的にというふうにもしているつもりであります。加えて、今、再任用ということでお話がございましたが、職員の再任用制度も始まりまして、そういった方々が新たにまた職場の中で活躍をしていただくというようなところで、総体的な人数というのは若干回復傾向にあるところであります。そういったところを見ながら、今後とも計画的な職員採用というのは努めていきたいというふうに思っているところでもございますし、まさに今、これから復旧から復興に向けて歩み出していくということも踏まえながら、そこは考える必要があるだろうというふうに思ってございます。加えて、今、防災の関係でお話ございました。現在、そういった専門員として支所、そして本庁に１名ずつではございますけれども、そういったＯＢの方に入っていただいて、今、そこを守ってというか、第一線で活躍していただいております。こういった体制は今後ともできるだけ維持をしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 竹中喜之

繰り返しの答弁にもなるかと思いますけれども、議員御承知のとおり、合併から14年目ですか。市町村合併そのものが最大の行革ですよということは言わずもがなとされています。その中には、行政改革での定数削減、途中退職等々もございますけれども、あくまでも個において通常の現場に向き合いながら、住民サービスの通常業務としても低下につながらないことをまず基本にしなければならない。適正な職員採用、そして組織力の強化というのは、これは最大限のこれからも目標にしていかないとだめかなと。それと、先ほどの答弁と重なりますが、平常時の場合と、それと、大規模災害時の場合の職員体制というのは、明らかに異なるものだと捉えているところでございます。とりわけ大規模災害時、地方公共団体では予期せぬ膨大な災害対策業務、市町村単独では極めて困難な状況、これはどこの町もそういうふうな状況におかれているかと思います。そのため、今回の災禍を経験した町として、平時よりも応援の受け入れを前提とした、これは国・道もその応援体制については同じような考え方かと思いますけれども、人的なもの、さらには物的な支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制というか、この受援のあり方というのが、我が町もそうですけれども、地域防災計画に応援を受ける受援のあり方というのが整理されていなかったことは事実であります。今回の経験を機に、こういった受援体制のあり方についてしっかりと整理を行いながら、地域防災計画にそのあり方、仕組み等々について整理をしていきたいと考えているところでもございます。受援体制の構築については、それぞれの自治体の実情によって異なるものと思いますけれども、そういったところを今回契機にこれからの事前防災、さらには天候の変動というのもキーワードにしながら備えを固めていきたいと考えております。