ゼロカーボン事業について

答弁　町長

森賀議員の一般質問についてご答弁申し上げます。まず企業誘致について、積極的にアプローチすべきではということでございます。議員ご指摘のとおり企業誘致につきましては、単に制度を整備し待つ姿勢だけではなく、町として主体的かつ積極的に働きかけていくことが重要であると認識しています。今回の企業振興促進補助金の要件見直しにつきましては、時代の変化や企業ニーズに対応し、より活用しやすい制度へと改善するものであります。様々な可能性について事業者と積極的に意見交換などを行い、地域の活力につながる事業展開につなげてまいりたいと、そのように思っております。近年、情報通信技術の進展や時間や場所にとらわれない柔軟な43働き方が可能となっており、テレワークなど本社と距離のある地方で就業する傾向もあります。官民連携手法の導入を視野に入れながら民間事業者のノウハウやネットワークを活用した誘致活動を推進するとともに、本町の強みである交通アクセスや自然環境、さらには空港と近接する立地特性など最大限に生かし、各部署が連携しながら、各施策とあわせて協議、検討してまいります。また、企業の進出を持続的なものとするためには、人材の確保と定着が不可欠であることから、外国人労働者を含め誰もが安心して暮らし、働くことができる地域づくりを進めてまいります。具体的には、生活支援や多文化共生の環境整備、地域との共生に向けた取組を進め、企業にとっても選ばれる地域となるよう努めてまいります。今後におきましては制度の見直し、官民連携、立地を生かした誘致活動、受入れ環境の整備を一体的に進めることで、時代の変化に柔軟に対応しながら、本町への企業立地の実現と地域経済の活性化につなげてまいります。最後に、ゼロカーボン達成のための考えであります。これも議員ご指摘のとおり、本町におきましては基幹産業が農業であり、日照条件や地形等の観点から太陽光発電に適した土地の多くが、結果として優良農地と重なっている現状にあります。このためゾーニングにおいては、食料生産基盤である農地の保全を最優先とし、相当部分を保全エリアとして位置づけたところであります。一方でゼロカーボンの達成は重要な政策課題であり、本町としてもその推進に取り組む必要があると認識しております。その考え方でございますが、単に発電量の最大化を追求するのではなく、地域の基幹産業や生活環境との調和を図りながら、持続可能な形で導入を進めていくことが必要であると考えております。具体的には既存施設の屋根であったり、遊休地の活用、農業との両立が可能な手法の検討、さらには省エネルギーの推進など、複合的な手段を組み合わせることにより、ゼロカーボンの実現を目指してまいります。また、ゾーニングにつきましても、今後の技術動向や社会状況の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本町の持続的な発展を支える農業と、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーの導入を両立させる観点から、慎重かつ着実に取り組んでまいります。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず企業への積極的にアプローチでございますけども、業種をある程度絞った中でアプローチをしていくということが必要であると思いますので、そういった観点から今後も必要に応じて、または各種、様々な情報等を得た中で、しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、あわせてやはり、これまで過去数度、同じような質問でお答えしておりますように、今、うちに進出していただいている企業をしっかりサポートできるように、そういったところも行ってまいりたいと考えているところであります。次にデータセンターをというお話をいただきました。ご指摘のとおりデータセンターを初めとした成長分野の企業に対し、町から積極的にアプローチしていくことは、重要であるのではないかと認識しているところであります。私もデータセンターという言葉はよく耳にして、隣の市でもデータセンターができたということでございますが、実際にデータが蓄積されるような、そういったものが整備されるけども、そこにどれだけの職員が必要なのか、どれぐらい雇用増として生まれるかということは正直分かってございません。そういった中でありますけども、昨年度、経済産業省が進めるデータセンター集積に関する取組におきまして、北海道が道内自治体を対象に公募が行われ、本町については、それに対し応募したところであります。応募に当たっては、町有地の状況や送電インフラ、通信環境などについて、整理したものを報告したところでありますけども、北海道側から求められた、そのデータセンター設置の面積要件であったり、電力需要量などの条件が非常に高いというか、厳しくて、結果として選定には至りませんでした。一方で、今回の応募を通じまして、本町のポテンシャルや課題といったものが明確になったものと捉えているところであります。今後こうした経験を生かしながら関係機関と連携し、条件整備や情報収集に努めるとともに、機会をとらえまして、積極的に提案要望を行うなど、引き続き企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長

森賀議員のご質問にお答えさせていただきます。ご承知のとおり、やはりこの地球温暖化対策実行計画、そして本町が宣言いたしましたゼロカーボン、これを着実に推進していくためには、行政だけではできることではなくて、ご家庭であったり、農業者であったり、事業所、そういった各分野がそれぞれの役割を果たしながら、町全体で取り組んでいかなければ達成できないと、私はそのように思っております。まず、その中で行政といたしましては、計画の進行管理を適切に行うとともに、各分野の取組を後押しするための制度設計や支援策の構築、さらには国や北海道の施策と連携を図りながら、全体の推進役としての役割を果たしてまいりたいと、そのように考えております。次に、各家庭におかれましては省エネルギー機器の導入や、節電行動の定着など、日常生活における行動変容が重要でありますことから、普及啓発や補助制度の活用によりまして、無理なく取り組める環境づくりというものも検討してまいりたいと考えております。農業分野につきましては、農薬や化学肥料の低減、適正施肥、農業機械の導入など、環境負荷低減と生産性向上、両立する取組について、ＪＡ等関係者、関係機関と連携しながら、進めてまいりたいとそのように考えております。また、事業所におきましては、省エネルギー設備への更新や、再生可能エネルギーの適切な導入を促進するとともに、地域との共生を前提とした事業活動が行われるよう、情報提供や対話の場の確保に努めてまいりたいとそのように考えております。今後の進め方といたしましては、これら各分野の取組を個別に進めるのではなく、相互に連携させながら段階的に実証、検証を行い、その成果を踏まえて施策の拡充につなげていく考えでございます。あわせて取組の進捗や成果については適切に見える化し、町民、事業者と共有することでさらなる行動の促進につなげ、計画目標の達成に向けて地域一丸となって取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。

答弁　町長

ゼロカーボン実現のためには、やはり町民皆様のご理解とご協力がなければ、実現、達成することはできないと考えておりますので、引き続き町民皆様のご理解を得られるよう取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。