新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日
ゼロカーボン策について
2025年9月12日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「ゼロカーボン策について」質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 酒井益幸
１番酒井益幸です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、ゼロカーボン施策について一般質問いたします。当町におけるゼロカーボン施策におけるまちづくりについて、将来に向けて施策推進は必要であり、温室効果ガス実質ゼロを目指して、未来にまちづくりの施策に方針を定めたことは、大変評価できます。関係者からは、一刻も早く施策を推進すべきとの声もございます。実行計画によって、国からの財源確保につながり、まちづくりの一助になると考えます。一方で、本計画における区域施策編は、地球温暖化対策に対する専門知識や知見を有しなければならないなど、策定に向けて職員不足解消や制度的知識、地域事業者との連携、協力なども必要と思われます。計画に取り組む対策の予算等の確保が難しいとお聞きする16など、策定に向けて自治体ごとに判断しており、実行計画策定に当たり、これらの課題等の問題はないのでしょうか。ゼロカーボン施策に関しまして、先般行われた第２回定例会におきまして、御答弁頂きました町長の公約であります「一般家庭への太陽光発電の導入補助制度」創設を考えておられますが、慎重に進めるべきと考えます。過去におきまして、太陽光発電に関する事業を実施した経緯があり、事業見直しの対象となっております。一般家庭における電力買取制度、ＦＩＴ制度がございますが、一般住宅の電力売電期間は１０年とされております。本制度開始時は、買取価格１キロワット当たり４２円でありました。その後は年々下がり続け、現在は１５円とされております。加えて、建築済み一戸建て住宅では設備が対応しておらず、パネルなど発電システムの後付け設置工事が高額となるケースがございます。太陽光パネルの耐用年数は約２０年とも言われ、年数を過ぎると極端に発電能力が下がり、パネル廃棄が高額ともなります。廃棄にいまだ問題を抱えており、普及が進まないとされております。個人設備投資としてのリスクがあるように思います。このことから、果たして町民が望んでいるのか疑問が生じます。施策推進における太陽光発電普及の考え方について御所見を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
酒井議員から御質問頂きました「ゼロカーボン施策」についてお答え申し上げます。まず、実行計画策定の課題に関する御質問に関してでありますけれども、計画の策定につきましては本年第２回定例会での伹野議員への御答弁でも申し上げましたとおり、実行計画区域施策編は地域特性を踏まえまして、住民、事業者、教育機関との連携、あるいは合意形成、さらには町全体の温室効果ガス排出量の正確な把握が不可欠でありますために、時間と専門性を有する困難な作業であるために、高い知識と技術が課題の一つと認識しているところであります。町では、それらのノウハウを有する事業者と委託契約を結びまして、専門的な助言や排出量積算の協力を得ながら、課題解決に努め、策定を進めていく考えとしておりまして、次年度の発注に向けまして、現在計画骨子の検討など、内部検討を進めている状況にございます。次に、太陽光発電導入補助制度についてであります。地球温暖化が進む現在、二酸化炭素排出量抑制に関わる取り組みは、これは否応なしに取り組まなければいけない施策であり、そのため町では現在、太陽光発電導入補助制度の制定を担当課において準備しているところであります。準備の中では、過去に町の補助制度を利用して太陽光パネルを設置いたしました世帯に、設置後の感想などを調査しております。まだ調査は途中でありますけれども、現時点で回答の７０％を超える世帯が設置したことに「よかった」と回答していることから、補助制17度の意義は一定程度あったものと捉えさせていただいております。また、補助制度につきましては、設置費用を支援するだけではなくて、再生可能エネルギーの普及による環境保全、災害時の電力確保といった生活面の安心も目的とさせていただいております。再生可能エネルギーの普及といった環境保全につきましては、まさに与党の中で、公明党さんが自民党さんに対して提言もされてきたものでありまして、提言の中では、脱炭素を推進するために、全国各地で再生可能エネルギー資源を活用する取り組みを一層推進するよう要望されていると承知をしております。その御提言は、町の施策を進める上で大変意義深いというふうにも捉えておりまして、これらの国の動向も踏まえて、町として個人家庭レベルでの再生可能エネルギー活用を進め、ゼロカーボン施策を着実に推進してまいりたいと考えたところでもございます。御質問の中で、御指摘のあった売電価格の下落、あるいは設置費用の高さ、さらには太陽光パネルの廃棄コストなどの課題があることは承知をさせていただいております。しかし、近年では、売電収入よりも、自家消費あるいは停電時の電力確保を目的とする世帯も増えておりまして、経済的な観点だけではなく、防災や省エネ、そして脱炭素の観点から設置ニーズはあるものと考えているところであります。また、頂いた議員からの御質問の中で、個人が行う設備にはリスクがあるとして、補助制度の制定に一定の疑問を投げかけても頂きましたけれども、財政負担を含めた個人のリスクを軽減するためにも、補助制度の創設の検討が必要というふうに考えたところでございます。町といたしましては、御指摘を頂きました課題を十分に把握した上で、現在行っている設置後の調査による効果や課題をより明らかにした上で、補助制度の制定を検討してまいる考えでございます。ゼロカーボン施策の推進は、地球環境の保全とともに、町民の暮らしの安全、安心を守り、持続可能なまちづくりを進める上で必要なものであります。未来の世代に誇れる町を将来世代にしっかりと引き継ぐことを目指して、着実に取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
再質問 1番 酒井益幸
はい。今の御答弁でよく理解したわけでありますけれども、ちょっと再質問させていただきたいと思います。再生可能エネルギーの導入が必ずしも、これ地域に還元されるとは限らないと考えますが、産官民が連携した無駄なく地域で電力を有効活用するコーディネーター力が必要と考えます。そこで、太陽光発電システムに関する産業を町内で活かすという質問でありますが、地元企業の意向を踏まえつつ、優先的に進めていくことを望みたいと思います。太陽光発電18施策において、地元産業を活性化させるお考えはお持ちでしょうか。２点目です。町内に太陽光発電システムに関して気軽に相談できる場所がないと思います。身近なシステム情報が不足しており、普及が進まないとも思われます。次年度以降、公共施設において発電システムの試験的実証事業など実施を検討し、調査研究を含め、結果を公表できるよう、また、発電コストに関するコストデーターや費用対効果など利便性を示すべきであると考えますがいかがでしょうか。２点お願いします。
答弁 町長 山本政嗣
２点、御質問を頂戴いたしました。まず１点目、施策推進による地元産業の活性化の考え方について頂きました。まずもって補助事業、第一の目的がそこにはないということについては、議員も十分御理解頂いているというふうに思いますけれども、町の事務事業の執行に当たりましては、議員御指摘のように従前から地元優先の方針というものは図っておりまして、これによって経済振興あるいは地元企業の育成といった観点も、意をもって取り組んでいるところであります。しかしながら、このケースで言いますと個人住宅の新築あるいは改築におきましては、地元の企業の活用というものを誘導するような形はできますけども、これを強制していくっていうことについてはなかなか難しい。同じように、事業者の皆さんがそれぞれの事業活動の中で、この再生エネルギーの導入を自らの事業に組み入れるかどうかということについても、これはお願いや誘導という形の中ではできますけれども、ここもあまり強制力を持ってできないということも、課題の一つであるんだというふうに思います。しかし、ゼロカーボンを全国的に進めていく上で、そういった機運あるいは環境というのは必ず調整が必要になっていくことだと思いますけれども、ぜひゼロカーボン施策の推進の中でですね、業界の皆さん方ともしっかり意見交換をさせていただくことが必要だなというふうに感じております。もう１点は、相談場所や機会、あるいは情報提供についての御質問頂きました。一般的に言えば、新築をされる方は業者さんや設計業者さんも含めて、こういった情報を入手するのは比較的可能だというふうに思いますけれども、既存の家屋に導入を検討する段階においてはなかなか情報が入りづらい。実は私もこういうことを考えるに当たりまして、自らの住宅に太陽光を設置してみたんですけれども、やはりそこに関心を持って業者さんを探しながら業者さんにお話を聞くと、やはり業者さんからは年間の地域の日照時間を含めてですね、採算だとか、そういったことも含めて詳しく情報が入手することができます。従いまして、そういった情報得る機会というものは、やはり検討していただく上では必要不可欠なんだろうと。それと、これだけ住宅でも太陽光発電されている住宅が増えてますから、近隣の御家庭の実態をそれぞれお聞きになりながら、判断を頂くということもこれから必要になってくると思います。いずれにいたしましても、この事業を推進していく上におきましては、こちらからの情19報提供、あるいは情報の入手機会の創設ということについてはしっかり考えた上で、取り組んでいかなければならないと考えておりますので、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
再々質問 1番 酒井益幸
再々質問する前に、２点目の中に実証事業という質問させていただいたように答弁をまず頂きたいんですけれども、それと一緒に合わせて再々質問したいと思います。再々質問いたします。計画策定に向けまして、ゼロカーボン施策推進のために一般住宅及び厩舎や倉庫等において、これ蛍光灯照明器具っていうのが散見されます。ＬＥＤ照明の普及が不可欠と思います、ゼロカーボン政策には。加えて、２０２７年問題によって、２０２７年末に蛍光灯及び電球がもたらす水銀による健康被害や環境汚染を防ぐ国際条約が今後実施されます。このことから、製造、輸出入禁止により販売中止となる状況であります。町内におけるＬＥＤ化の普及を１００％目指すのが望ましいと考えますが、情報の周知徹底や助成制度を創設する考えについて、まず１点目伺います。２点目です。近隣町では省エネルギーの冷蔵庫買い替え促進事業を実施しています。省エネ率１００％以上を達成する冷蔵庫を最大５万円まで助成し、町民、事業者双方から大変評判が良いと伺っています。道補助金を活用し、省エネルギー設備導入支援事業を当町でも実施するべきと考えますが、町長の２点所見を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
お答えいたします。まず失礼いたしました。再質問の中で答弁漏れがございました。公共施設での実証実験の中での情報提供をしたらいいんじゃないかということでありますけれども、まず公共施設に発電施設をつくって、自家消費をしながら、温室効果ガスの削減に資するような取り組みをするか否かという部分のことにつきましても、これは先ほど来申し上げてるように実行計画の区域施策編の中で、公共施設の対応の仕方ということについては、具体化していきますので、そういった取り組みの中で当然出てきた結果につきましては、公表させていただくことも考えたいというふうに思います。再質問でＬＥＤ化と省エネ家電、これ導入への支援ということでありますけれども、結論は今申し上げたとおりの内容となるわけでありますけれども、もう既に蛍光灯も製造中止になっておりますし、ＬＥＤが省エネに資するということについても十分理解をしております。御指摘は十分理解させていただきます。今回のこの太陽光パネルの設置補助の考え方につきましては、再生エネルギーの利用促進ということでありまして、省エネということが大きな背景にあるわけではない。省エネは省エネでまた考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、そんな中で、20温暖化対策というのは当然省エネの取り組みというものも必要になってくるわけでありますから、繰り返しになりますけども、蛍光灯を含めた家電製品の買換え支援、省エネという視点の中での買換え支援の必要性に関しましては、実行計画の中でしっかりと議論を積んで、協議を深めてまいりたいというふうに思います。