（1）市政執行方針について／（2）市長公約と山﨑市政の具体化について／（3）市長公約に弊害となるものについて／（4）新庁舎建設に伴う財政について／（5）ゼロカーボン宣言について／（6）広域紋別病院企業団について／（7）㈱紋別観光振興公社について

答弁　市長 山﨑彰則

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についてでありますが、本方針では、私の市政に対する考えとともに、令和８年度に実施を予定している新規事業等について述べさせていただいており、各事業は総合計画に基づき展開されていくべきでありますが、現状では計画は策定されていないことから、総合戦略等の各計画に基づく事業、取組や課題解決のため、現時点で対応が必要な事項について事業化したところであります。総合計画の策定には時間を要しますが、指針となる本計画を中心に据え、まちづくりを進めていく考えは私の一貫した方向性であり、計画策定をゴールとはせず、最終的に誰もが尊重されていると実感できるまちづくりが実現できるよう、今後も、必要な事業について、議会の皆様のご理解を得ながら取り組んでまいります。次に、市長公約と山﨑市政の具現化についてであります。不正の温床を断つ組織改革、市民に身近な市役所づくりについてでありますが、不正の温床を断つ組織改革のうち、市役所の信頼回復につきましては、令和６年２月、紋別市不正事案等検証委員会からの検証報告を受け、各種研修の実施、随意契約ガイドライン及び契約区分準拠規定の見直しなど、再発防止策に取り組んでまいりました。今後は、紋別市不正事案等調査特別委員会より提出される最終報告を受けた後、改めて再発防止策等を講じるなど、信頼回復を図ってまいりたいと考えております。公平な人事制度及び若手が挑戦できる組織風土につきましては、評価の基準を明確化し、一貫した基準の下での人事評価制度の運用が必須であり、評価結果を職員にフィードバックすることで職員の納得感を高め、特に、若年職員のモチベーションの向上が図れるものと考えております。また、若手職員の意見や発想を柔軟に受け入れる体制を構築することも必要であると考えており、職員間のコミュニケーションを活性化し、協力して目標を達成できる職場環境を目指してまいります。市民に身近な市役所づくりのうち、移動市長室の開設につきましては他自治体の事案等を参考に研究を進めているところでありますが、令和７年第４回定例会で野村議員のご質問にお答えしたとおり、市長への手紙や市長へのメールにより、市民の皆様より直接多くのご意見をいただいており、そのご意見に対して、私が直接目を通し、丁寧に回答させていただいております。また、私自身が、直接、市民の皆様のところに伺い、意見交換を行うことの重要性を感じており、これまでも地域の会合などへ積極的に参加させていただきました。基本的には、今後も、これらの方法を活用し、市民の皆様との対話を深め、身近で信頼される市役所づくりを推進していく考えであります。オホーツク福祉園移転支援の状況と今後の見通しについてでありますが、紋別市百年記念福祉会が運営するオホーツク福祉園とこまくさ学園の移転改築につきましては、施設の建設に当たり、当初、鉄筋コンクリート造での建設を予定しておりましたものの、近年の資材価格や人件費の高騰により、建築構造を木造平家建てに変更して経費を抑え、令和８年度に国の社会福祉施設整備事業費補助金の申請を行い、令和９年度より移転改築事業を着工する予定でありますが、法人の現在の経営状況を踏まえると、建築構造を変更し、経費を抑えてもなお資金が不足すると伺っております。市といたしましては、施設の移転改築に当たって、入所者の方々が安心して暮らせる環境整備を第一に考え、その家族の切実な願いを実現することが重要であると認識しておりますので、まずは、法人として果たすべき責務である上渚滑地区における地元住民の理解を得た上で事業を進めていただきたいと考えており、資金面においての支援につきましては、国の補助金の採択状況にもよりますが、法人より要望などがあった際には、その内容を精査し、協議してまいりたいと考えております。経済センター建設支援の見通しについてでありますが、紋別商工会議所からの要望に基づき、市民の交流スペースや防災拠点等を兼ね備えた公共的な複合施設の建設について内部協議を進めてきたところでありますが、新庁舎の建設など、今後、大規模な公共施設の建設を控えている中、新たな経済センターの移転に伴う財源の確保や維持管理経費など、市の財政運営に与える影響について慎重に検討しなければならないと考えているところであります。文化会館等の既存施設の活用につきましては、施設の有効活用と財政負担の軽減を図る上で重要な視点であると認識しております。今後につきましては、新庁舎移転に伴う既存施設の利活用や改修費用の支援等も視野に入れながら、市内商工業者の支援拠点等として十分な機能を担うことができる施設の整備に向け、紋別商工会議所との協議を進めてまいりたいと考えております。紋太の湯のリニューアルと高齢者の無料化についてでありますが、施設のリニューアルにつきましては、移転、建て替え、もしくは、大規模改修に伴い、多額の費用を要すること、高齢者の無料化についても入浴料の減収や高齢者に対応する人材確保等が課題であることから、施設の運営を行っている紋別ニューシティ開発公社の経営状況や運営支援を行っている市の財政負担に鑑みると、引き続き慎重な議論が必要であると考えております。しかしながら、紋太の湯は、市内唯一の温浴施設として、多くの市民、観光客の方に利用されており、中心市街地の活性化にも大きく寄与している施設であることから、利用者の方が安心して入浴できる環境の整備とサービスの向上を図ることが喫緊の課題であると認識しております。令和８年度におきましては、浴場内の防カビ工事に対する支援について予算計上をしているところであり、老朽化が進む施設の維持と利用者の安全性の確保を図りながら、リニューアルや高齢者の無料化など、今後の施設運営の方向性について紋別ニューシティ開発公社や関係機関との協議、検討を進めてまいります。２拠点居住と移住促進の取組についてでありますが、現在、本市におきましても、おためし暮らし住宅の利用のほか、令和８年度開始の保育園留学事業、移住ＰＲ動画を活用した広告展開等により、冷涼な気候、災害の少ない地域であることなど、本市の地域特性をＰＲしながら、２拠点居住及び移住の促進、関係人口の増加に取り組んでいるところであります。今後につきましても、既存の取組と併せ、国が新たに創設するふるさと住民登録制度など、国や北海道の移住促進制度の活用と観光施策や住宅施策と連携した取組を検討するなど、本市の地域特性や観光資源を生かした情報発信を行うとともに、移住希望者が暮らしやすいと思える環境の整備を図りながら、２拠点居住と移住の促進に努めてまいります。次に、市長公約に弊害となるものについてでありますが、私は、このまちの持続的展開に資する事業、成果が上がっている事業につきましては、事業成立の経過云々にかかわらず、しっかりと継続していく考えであります。長年続いてきた弊害と一言で片づけられるものではありませんが、限られた人員や財源の中で、真に必要な事業なのかどうか、各担当との政策協議の中で、事業経過等を踏まえ、十分に効果検証した上で統合や廃止について精査を行い、健全な行政運営に努めてまいります。次に、新庁舎建設に伴う財政についてでありますが、新庁舎建設に伴う今後の公債費、毎年の返済の予定額につきましては、令和８年度当初予算、継続費において計上している起債予定額の約66億円を令和８年２月時点の金利2.3％、期間25年で借り入れる場合、毎年、約３億8,000万円を返済することとなります。最終的な基金取崩しの金額の想定額と起債額、予測される金利につきましては、現状、基金の取崩しは約20億円を計画しておりますが、毎年の起債返済額を軽減するため、さらなる基金の取崩しを検討しております。具体的な案といたしましては、基金の取崩しを10億円増額し、30億円とすることにより、起債額が56億円に減額されることから、毎年の返済額は約３億3,000万円に軽減されると試算をしております。今後の金利につきましては予測が困難でありますが、仮に金利３％まで上昇した場合の試算では、基金の取崩しを30億円としても毎年の返済額は３億5,000万円になると予測しております。新庁舎建設に伴う財政措置につきましては、令和７年第４回定例会で橘議員のご質問にお答えしたとおり、他の公共施設の整備計画を考慮した上で、令和９年度末の建設工事完了まで、金利の変動状況などを踏まえ、都度、検討を重ね、市民負担を極力抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ゼロカーボン宣言についてでありますが、現在の推進や進捗及び具体的な実行手段につきましては、温室効果ガスの削減を着実に実施するためには全庁的な協力体制が不可欠であります。しかしながら、全庁的な実施体制はもとより、市民一人一人のゼロカーボンに対する機運醸成が図られているとは言い難く、全市一丸となって取り組む推進体制の構築が課題であると認識しております。本市の各公共施設では、順次、照明設備のＬＥＤ化を進めているほか、住環境ゼロカーボン化推進事業におきましては、市民に省エネ住宅への改修や太陽光パネルの設置に対する補助を実施しております。また、株式会社ＪＥＰＬＡＮと地域循環共生圏推進に関する連携協定を締結し、ケミカルリサイクルの手法によるペットボトルの水平リサイクルを推進するとともに、本年度完成予定の新紋別リサイクルセンターでは、従来の容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックを資源化の対象に追加し、石油資源の使用削減と二酸化炭素排出の抑制に大きく貢献してまいります。今後の実効性の高い取組につきましては、温室効果ガス排出量削減に大きな効果がある再生可能エネルギーの利活用については、特に太陽光発電施設の設置に対する適正なルールづくりが必要であるとの紋別市環境審議会の答申を受け、施設の設置に関する実効性の高いガイドラインを策定してまいります。今後は、全庁的な機運醸成を加速し、市民、事業者、行政が一体となり、本市の豊かな環境を次世代に引き継ぐ脱炭素社会の実現を目指してまいります。次に、広域紋別病院企業団についてでありますが、令和８年度予算における広域紋別病院への負担金、貸付金等が合計で約24億円に上る点につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の財政運営にとって極めて重い負担となっております。企業団規約に基づき、発生した赤字については本市が負担することとされており、この状況が長期化すれば、将来的に本市の財政運営に多大な支障を来すというご懸念も十分に理解するところであります。私自身、市長就任に当たり、この数値を改めて精査し、その責務の重さに身の引き締まる思いであります。しかしながら、広域紋別病院開設の原点に立ち返る必要があると認識しております。かつて、この地域には北海道立紋別病院がありましたが、医師不足により、救急医療体制の維持が困難となり、地域医療は崩壊の危機に瀕しました。その際、市民の命を守り抜くという強い意志の下、本市と近隣自治体が結束し、自らの責任において地域の医療を確保すべく設立したのがこの一部事務組合による広域紋別病院であります。開設から時を経て市の行政をあずかる市長という立場となりましたが、広域紋別病院がこの地域における唯一の救急・２次医療のとりでであるという事実は当時といささかも変わってはおりません。先般報道がありました室蘭市の事例では、近隣に代替機能を有する総合病院が存在し、機能分担や集約化が可能であったという背景がございます。他方、本市におきましてはこれに代わり得る医療機関が存在いたしません。こうした地理的条件や医療提供体制の決定的な相違を勘案いたしますと、本市におきましては、事業からの撤退や病院の閉院といった選択肢は現実的に取り得るものではないと認識しております。仮に財政上の課題を理由として支援を放棄することとなれば、それは、直ちに地域医療体制の崩壊を招き、ひいては、市民生活の安全と安心を根底から損なう結果となります。したがいまして、単に過去の経緯を踏襲し、漠然と財政支出を行うということは決していたしません。そのため、病院の運営主体である企業団に対して、設立時の理念を守りつつも時代に即した経営改革を断行するよう強く求めてまいります。具体的には、企業団が現在進めている経営強化プランに基づき、新年度は医師数20名を超える診療体制でスタートできることや病床機能の転換を実施することが報告されております。こうした収益改善に向けた取組の進捗を注視しながら、市の財政負担を軽減できるよう、構成団体の長として厳しく求めてまいります。次に、株式会社紋別観光振興公社についてでありますが、どのような手法で支払いを完了したかにつきましては、自己資金に加え、民間企業及び金融機関から資金を調達の上、納税したとの報告を受けております。以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）

答弁　市長 山﨑彰則

お答えをさせていただきます。移転支援に関し、移転の支援の方法にはいろいろとあると思いますが、当事業所として、どのような移転を、どの場所になど、いろいろな具体策があると思うのですけれども、まずは、補助金をもらうに当たり、市からの意見書を添えなければなりません。それに対しては、何ら私どもとしては異論なく、意見を述べさせていただきたいなと考えております。ただ、資金的な問題に関し、国にどのような形で支援をしていただけるのか、不足額がどのくらい発生しているのか、規模は適正なのか、これらについて私たちがどうぞというものではなく、まずは要望を受けておりますので、しっかりと話し合い、無理なく進めていきたいと思っています。支援をするかしないかに当たっては、人的な支援、意見的な支援、そして、金銭的な支援、どれも慎重に皆さんと話し合いながら進めていきたいと考えております。支援を全くしないという答えではございません。そこはご理解をいただきたいと思います。

答弁　財政課長 菅原雅志（財政課長は2026年3月まで）

お答えいたします。令和８年度の当初予算では、20億円の基金を入れるというような継続費の予算組みをしてございまして、市長答弁にもありましたとおり、現在のところ、30億円までの基金の取崩しというのは議員の皆さんにも、都度、話をしているところです。令和７年度のふるさと納税で想定以上にご寄附をいただいていることもあり、８年度の予算において、公共施設等整備基金のほうに15億円の積み増しをさせてもらっています。ただ、議員がおっしゃっているような40億円や50億円という金額になりますと、基金残高は、先ほどもおっしゃっていたとおり、令和８年度末で79億円程度になりますが、他の公共施設への資金のことも考えなくてはならないこと、また、起債のほうは有利な交付税措置がございまして、借入額66億円、金利2.3％の25年償還で試算したところ、利息も含め、32億円程度の交付税措置があるというような推計結果だったことから、バランスを取った財政運営のためには国のこういった起債を運用したほうがいいという判断もございます。このようなことから、単年ではなく、将来を見据えた財政運営を含めた基金の取扱いを今後も検討していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　環境生活課長 笠井愉之

お答えいたします。温室効果ガスの排出量につきましては、国が公表してございます二酸化炭素排出量の現況推計データというものでございます自治体排出量カルテを参照しています。本市の持つ排出特性や施策の検討のための指標として国が各種統計を用いて公開しているものでございますけれども、そこに全国の政府統計や都道府県の炭素排出量を簡易的に案分した数値を当てていまして、精度にはやはり限界があります。そのため、本市の各部門での取組がダイレクト、タイムリーに反映されないということがデメリットとしてはあります。対しまして、正確な排出量を求めたい場合につきましては、独自の市の取組を積み上げていく方式でデータを蓄積する必要があるのですけれども、この積み上げ方式に関しましても、サンプルで抽出するなどの方法を取るのが一般的で、サンプルを提供していただく市民や事業者の協力も必要です。そうしたことから、継続的な観測や積算にはまだハードルがありまして、現況は自治体排出量カルテを参照させていただいております。

答弁　環境生活課長 笠井愉之

お答えいたします。まず、森林面積は６万5,000ヘクタールぐらいになるのかなと思っています。おっしゃるとおり、家庭部門の排出量を年間約５万トンと推計すると、家庭部門の排出量を相殺することが可能であるということは事実でございます。ただ、本市の排出特性でもありますが、自治体排出量カルテから算出する32万1,000トンの排出量の半数以上が産業部門からの排出となっておりまして、家庭部門はおよそ15％となっております。そのため、市役所や各家庭のみならず、事業所も併せて機運醸成を図っていく必要があると考えてございます。そのための方法ですが、脱炭素に関する国や道の事業所に対する支援など、単純な金銭的な支援のみならず、たくさんのメニューが出されておりますので、そういったものを紹介するということがあるかと思っております。また、多くの自治体が抱えている課題としまして、相談できる体制があまりない、横断的な組織をつくるためには人員が足りないということがあります。それに対して国から提案できるメニューとして人的資源の伴走支援というものがありますので、そういったところと話合いをしながら、住民や事業所などとの合意形成を図り、機運醸成、周知啓発の方法を検討していけたらと考えてございます。

答弁　市長 山﨑彰則

市内における企業でありますが、貸付けを行った経緯は、私もその会議に出ておりますので、分かっております。これを公表していいかどうかの確認を取りましたところ、公表していいということでしたので、公表させていただきます。オホーツク紋別空港ビル株式会社から一時的な融資を行ったというのが実態でございます。自己資金投資後の不足分を空港ビルから借りまして、その後、空港ビルに返済をしていくというような形となっております。空港ビルの代表を務めているのは私でございます。ただ、私の判断だけではなく、取締役会を開き、合意形成を取った後に実行をいたしました。

答弁　市長 山﨑彰則

第三セクターか否かという話でございますが、もともとは第三セクターであったのかなと思います。というのは、株式の出資比率が現在24％ぐらいとなっております。したがいまして、民間である株式会社紋別観光振興公社の所有者の一人であります。そして、先ほどのオホーツク紋別空港ビル株式会社も紋別市から出資をしているわけであります。ここで先ほどの答弁にちょっと追加させていただきます。空港ビルがここである程度助けないと、空港ビル会社の存続意義が全く分からないものになります。したがいまして、融資を行ったということを付け加えさせていただきます。それでは、話を戻しますが、どの会社も紋別にとっては大切な会社でありますし、やはり、紋別の足を守ることが大切なことだと思いまして、そういったことから支援を広げさせていただきました。観光振興公社におきましては、今後とも、観光、そして、まちのいろいろな施設の管理等をしっかりと進めていただきたいと思っています。そして、第三セクターか否かということですが、第三セクターであると改めて今ここで申し上げさせていただきます。

答弁　市長 山﨑彰則

保村議員、ご指摘をありがとうございます。今まではそういったことはなかったのかもしれません。しかし、私の代になってから、月々の決算書、そして、試算表をチェックさせていただいており、経営の中身については報告を受けるようにしております。このことだけはお答えをさせていただきたいと思います。