浦幌町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月8日
今後の移住・定住・空き家対策
2024年12月8日、浦幌町議会の一般質問で、高橋いづみ議員が「今後の移住・定住・空き家対策」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 高橋いづみ 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋いづみ
通告に従い、一般質問をさせていただきます。今後の移住、定住、空き家対策。浦幌町第４期まちづくり計画では、重点プロジェクト３、住み続けたい、関わりたいと思えるまちを目指し、移住定住対策の促進に向けた施策を行なっています。令和７年度で前期５年を終えるに当たり、これまでの取組による成果と今後の課題、対策について伺います。１、令和３年度からこれまで町に移住について相談された方、また実際に移住された方はどれほどいますか。２、移住を考えている方に向けて移住体験住宅がありますが、令和３年度からこれまでの利用者数と年齢層を伺います。３、定住対策の促進として住宅の取得に対する補助やリフォームに対する補助がありますが、近年の物価高騰により今後は新築で家を建てることが難しくなると予想されます。中古住宅の需要が高まってくると予想されますが、浦幌町空き家・空き地バンク制度の利用状況はどのようになっていますか。４、本年11月１日に広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正され、２地域居住への支援が拡大していくと考えられます。今後移住体験住宅、空き家、空き地の需要が高まり、移住相談が増えるのではないかと期待しますが、浦幌町を広く知ってもらうためにこれらを活用した情報発信をどのようにしていきますか。
答弁 町長 井上
高橋いづみ議員のご質問にお答えします。１点目の令和３年度からこれまで町に移住について相談された方や実際に移住された方についてでありますが、これまでに町の担当課をはじめ定住、移住、交流促進業務の受託事業者が相談窓口となり、年間40から50件程度の相談に応じてきました。そのうち実際に移住された方は令和５年度に１人、令和６年度に５人の計６人となっております。２点目の移住体験住宅の令和３年度からこれまでの利用者数と年齢層についてでありますが、利用者数は令和３年度が４組で10人、令和４年度が８組で21人、令和５年度が16組で40人となっており、年齢層は各年度とも主に40代から50代の方にご利用いただいております。３点目の浦幌町空き家・空き地バンク制度の利用状況についてでありますが、同制度の運用を開始した平成23年度以降、空き家として登録があったのは32件で、そのうち19件が売却につながっております。４点目の移住体験住宅や空き家、空き地を活用した情報発信についてでありますが、現状としましては町のホームページ内に移住・定住ポータルサイトという専用ページを設け、その中で移住体験住宅や浦幌町空き家・空き地バンク制度の紹介を含めた情報発信を行っているところです。今後２地域居住への支援が全国的に拡大していく中で、関係人口の創出に向けた取組や効果的な情報発信の方法について他町村の事例などを情報収集してまいります。以上、高橋いづみ議員の答弁といたします。
再質問 高橋いづみ
では、まず１点目について再質問をさせていただきます。相談件数が年間40から50件程度ということだったのですが、相談内容は具体的にどのようなものでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。相談の内容ということでのご質問でございますが、内容につきましては仕事先ですとか住宅などの物件に関する相談が主となってございます。そのほか子育て環境に関するご相談ですとか、本町に移住された方からご紹介されたということで町のことを知りたいというようなことでご相談されたということもあると押さえております。また、同じ方から数回相談を受けたというケースもありましたので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 高橋いづみ
それで、令和５年度に１人、令和６年度に５人の計６人が移住された方ということになっているのですが、実際に移住された方にアンケートなどで調査をしているのか。また、令和６年度に、今年度です、既に５人と増加した要因、どのような理由があるでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まず、アンケートの件に関してですが、移住相談を受けた人だけのアンケートというものは行っておりません。浦幌町への転入手続に来られた際に町民課の窓口で年齢、家族構成、職業、転入の理由など、アンケートのご協力をお願いしているところでございます。それから、その次に令和６年度の増加理由につきましてでございますが、これにつきましては仕事先がうまくマッチングしたという結果であるのではないかとは思っておりますが、一方定住、移住交流事業の委託事業者においてオンラインによる面談ですとか町内を案内するなどきめ細やかな対応はされているということで、そういうことが増につながったのではないかという側面もあると考えてございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
今転入をされた方に対してアンケートを行っているということだったのですが、そのアンケートの内容としてはどのような内容があるでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。繰り返しの答弁になりますが、転入される方につきましては性別、年齢、それから家族構成、それからどこから転入してきたか、それから転入の理由など、それから浦幌町の情報をどのように入手したかということでございますので、その中では例えば職業でいえば農林水産業のために来たですとか、主婦でいますですとか、学生で来ましたというようなアンケートで、統計的なアンケートの取り方をしているということでございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
それでは次、２点目の移住体験住宅の利用者数と年齢層ということでお聞きしたいのですが、移住体験住宅に来た方に対して体験に来た目的ですとか体験後の意見としてどのようなものがあるか。また、体験に来た方の家族構成、例えば夫婦の世帯だったり、子育ての世帯だったり、どのような形態が多いでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。体験の目的につきましては、相談内容とも重複いたしますが、北海道内での仕事や居住地を探しているですとか、浦幌町に移住された方からの紹介で町のことを知りたいといったことが主な理由となっています。また、体験後にアンケートも取らさせていただいておりますが、体験された方に関しては地元の人とコミュニケーションが取れてよかったですとか、人間らしい暮らしができたとか、それから雪のある暮らしが体験できてよかったというようなご意見をいただいている一方、体験住宅自体の機能に関するご意見ですとか、移動手段として車がないと不便だというようなご意見もいただいているところでございます。それから、利用者の方の構成に関しましては、令和５年度の実績で申しますと、利用のありました16件中、単身のご利用が５件、それからご夫婦のご利用が２件、それからお子様を含むご家族が６件、それから２名のグループでのご利用が３件という内容になってございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
今のを聞きまして、やっぱり目的の中で北海道内で仕事を探しているですとかという方が移住に対して前向きに捉えていて体験住宅を利用されに来ているのだと思うのですが、町としてはどんな方をターゲットにして移住に来てほしいと思っているのかお伺いします。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。移住をされる方のどういう方にということでございますが、今現在移住体験住宅をご利用いただいている部分では特にターゲットは絞ってはございません。リタイアされた中でこちらで住まいを探しているという方もいらっしゃいますし、２地域居住、本拠も置きながら２か所で暮らしたいですとか、子どもの生活環境があってということで移住先を探しているという方もいらっしゃいますので、町といたしましては浦幌町に移住してきてくれる方に対して町の魅力などを伝えながら移住につながればと思っていますので、この世代を中心にというような利用の仕方というのはしてございません。以上です。
再質問 高橋いづみ
今ターゲットは特に絞ってはいないということだったのですが、体験住宅を利用する方に対して広く周知するというよりも、浦幌町では今、先ほどの質問の中にもありましたが、人口減少であったりとか、浦幌町は将来の推計でいく人口の高齢化率などが年々上昇して、令和12年ですか、には48.5％ということになっておりまして、やはり高齢化が町としても進んでいるという中では移住に来てほしい方は生産年齢人口である働き手世代であるのかなと考えるのですが、広く周知するというよりもターゲットを絞って、移住の体験に別の体験などをプラスして、暮らしと仕事をセットで体験できるようなことが今後必要になってきて、そうすると移住後の暮らしというもののイメージが湧くのかなと思ったのですが、過去の議事録の中でも体験をセットにすることなどを質問されていた方がいたのですが、そのときは今は検討するということだったのですが、現在はどのようになっているでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。体験住宅の利用と体験のセットということに関しましてですが、滞在者には委託事業者から町のイベントの案内ですとか、様々な滞在中のご要望にできる限り対応していただいているということでございますが、現時点では体験を組み込んで移住体験住宅の受入れは実施してございません。
再質問 高橋いづみ
今の質問と４点目の最後の移住体験住宅を活用して情報発信などをどのようにしていくかということにもつながるのですが、浦幌町という町をまず知ってもらったり検索してもらうためには広く移住というものを周知するよりも、今ほかの町村でも例えば新規就農者に対して研修などを行っている町があったり、保育園留学などを行っている町があるのですが、浦幌町は研修センターのような宿泊施設、新規就農者が体験をして宿泊するような施設というのは今現在ないと思っているのですが、働きに来る人に対してそうやって新規で農業したい方が短期間で浦幌での仕事と移住を体験するという体験のセットですとか、今やっている保育園留学とかに対する、子育て世帯に対する移住を一度体験してもらって、体験をセットで来てもらうというような施策を行っていくのが、浦幌町という町を知ってもらうためにもそういった発信をしていくのがいいのではないかと考えるのですが、その点をどう考えているかお伺いします。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。体験と併せた利用ということに関しましては、実態といたしましては夏場は長期利用者がいらっしゃいまして住宅がなかなか埋まっているということで、夏場に体験をセットするということがなかなか難しい面もあります。そういう部分もありますので、夏場の利用方法ですとか、例えば冬場の利用者の少ない部分での体験という部分には、利用できないかという部分には検討していきたいと思ってございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
今夏場は長期で利用する方が多いということだったのですが、こちら光南の移住体験住宅が１か月から６か月、南町の体験住宅が３日から１か月となっているのですが、光南の移住体験住宅の期間が６か月というのが長期でいるのに利用できるのですが、この部分が長過ぎるのではないかともちょっと思うのですが、その点今後変更していく考えはあるでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。利用期間が６か月ということで長いのではないかということでございますが、期間に関しましてはその後の移住につなげたいということもありまして、例えば仕事をしながらそこで次の浦幌町の仕事も探して町のことも知りながらという部分もありますので、ある程度長期の体験の中で移住につなげていきたいという目的があって６か月間という日程を設定してございます。その部分が長い、短いかというところに関してはまたこれから議論していきたいと思いますが、いずれにしても今の実態といたしましては長期利用者がご高齢の方が一部いらっしゃるということもございますので、先ほど議員からターゲットを絞ってというご意見もいただきましたし、まちづくり計画の中では子育て環境の充実というところもありますので、そういったところもアピールする中では利用の方法の検討というところも必要かと考えておりますので、その中で、設置してからしばらく期間も経過してございますので、いろんな部分で検討は進めていきたいと考えてございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
今子育て世帯の話があったのですが、浦幌町では子育て世帯に対して様々な支援をたくさん行っていると思うのです。そして、ホームページがリニューアルされて非常に見やすくなったのもありますし、子育て世帯に対する広い支援がこんなにあるのだとホームページを見たら誰もが感じるのではないかと思うのですが、その中で認定こども園に関して言うと一番新しい施設ですし、先ほど言った保育園留学というようなものもぜひ考えていただきたいと思うのと、また今浦幌町では出生数年々減ってきておりまして、大体年間に十数名ということで、現在の認定こども園の３歳から５歳児の定員が35名となっていますので、今後は半分以上空きが出てくるということになってくると思います。なので、ぜひ保育園留学に来た方が宿泊する施設がないので、体験住宅などをセットにした取組を行っていただければと考えています。飛んでしまったのですが、３点目の質問をさせていただきたいと思います。３点目ですが、空き家としての登録が32件で19件が売却につながっているということだったのですが、空き家・空き地バンクのものとしては物件をまず集めることが非常に難しいのかなとも思うのですが、物件をまず集めるための声かけですとか、町民の方に対する調査ですとかはどのように行っているでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。最初の保育園留学の部分に関してですが、これに関しましては現在でも小さなお子様がいらっしゃる利用者に関しましてはご要望があった際に子育て支援センターで一時受入れということも行っております。当面はこのような形で対応していきたいと思いますが、十勝管内でも先進的にやっているまちもございますので、関係課と協議しながら先進的に取り組んでいる自治体の状況などを調査検討は進めていきたいと思ってございます。それと、３点目の空き家の把握につきましては、現在個別に町の中を回って空き家を探しているという状況ではございません。いかに空き家・空き地バンクを登録してもらうかという部分での取組を行っているところでございますが、広報等で周知しているほか、本年度から固定資産税の納付書の発送時に空き家・空き地バンクに登録しませんかというようなチラシを入れるなどしまして、空き家の登録をしていただける方を増やすように努力しているところでございます。以上です。
再質問 高橋いづみ
先ほどもいろいろ移住について質問させていただいたのですが、移住を体験した後に必要となってくるのが今度住む家、物件ということになってくると思うのですが、今空き家をそのまま購入するというのは非常にハードルが高くなっているのかなと、移住をまず迷っている中でそれを決めて家を買うというのには決断が非常に大きくなってくるのかなと思うのですが、その中で空き家の活用として今年度民間の賃貸住宅、新築での戸建てを単身者ではたくさん増えたと思うのですが、子育て世帯や家族世帯の方が住むおうちが非常に少ないということがあると思うのです。その中で空き家を買うとなると非常にハードルが高いと思うのですが、例えばリフォームやリノベーションなどをしてそういった移住で来た方、町内の方ももちろんそうなのですが、賃貸で貸し出すような何か施策などがあると非常にいいのかなと思いました。同世代の家族を持たれている方でも家を探している方は多くいるのかなとも思っています。そんな中で、空き家を賃貸で例えば貸し出すなどを今の町の建築の方などと話しして、町内に載っている今の空き家が所有者が町内か町外かという問題もあると思うのですが、貸し出すような何か施策をやるといいのかなと思うのですが、その点今後どのように子育て世帯や戸建てで家を借りたいという人に対しての施策、どのようなものを行っていくかお伺いします。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まず、現行の制度で支援するという部分につきましては、中古住宅を買われた方には定住住宅の取得補助金と、それからリフォーム補助金を利用していただけるというところがありますので、そういった部分をご活用していただきながら中古住宅を有効に活用していただくということが今の施策となってございます。現状としてはいかに空き物件を流動化させるかというところに重きを置いてやっているところでございますが、議員の今質問にありましたように、買い上げたものをリノベーションして貸し出すというようなところは今現在のところ考えてはございません。現行の定住住宅の取得補助金に関しましても浦幌町に住む家、そこに住む家を買うということが原則になっていますので、賃貸を目的とした購入に関しては対象となっていないというところでございます。先ほどお話あったときに民間賃貸住宅の中でもお話ありましたが、先般の議会の中でも今建設業協会とお話をさせていただいているという中では、やはり単身のほかにそういう住宅のニーズもあるのではないかというのは議論はしているところでございますが、町内には公営住宅などもありますし、そういった部分、町内全体の住宅事情の中でそういう子育て、家族の多い単身世帯以外の住宅に関しては考えていかなければならないというところで話をしているところでございますが、現時点で民間住宅を買い上げたところにリノベーションしたものを貸し出すという部分に関しては施策がないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 高橋いづみ
現在はないということだったのですが、ぜひこの辺の子育て世帯に対するものですとか、家族で住みたいという方に対する支援もあるといいのかなと思います。最後、まとめになって町長にぜひお伺いしたいのですが、移住に来てもらう方を町がターゲットで絞るというのもなかなか難しいことなのかとは思うのですが、来てほしい方に対してアプローチをするということは非常に大事だと思うのです。なので、体験住宅を活用してぜひ、今子育ての支援たくさん浦幌町としても行っておりますし、保育園留学ですとか、どの産業も担い手が、人口減少によって担い手が足りないという中で、農業だけではなくて様々な産業の方が体験とプラスして住宅を活用できる、短期で住宅を活用できるようなものですとか、先ほどもありました家族世帯に対しての物件を確保する方法ですとかが今後必要になってくると思いますし、２地域居住というものが進んでいくのであればなおさら繁忙期に人手を確保するという点で体験をプラスしてやっていくということが必要ではないかと考えますので、最後その点をどのように今後町として行っていくかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 井上
ただいまの高橋いづみ議員のご質問にお答えします。今のご質問から２点のお答えをしなければいけないのかなと思いましたが、まずは移住者の方、外から来られる方に対するアプローチとして、今町としては移住体験住宅というのを用意しながら町に一旦住んでいただく、どういった生活ができるのか、どういった環境があるのかというのを学んでいただく、そこは、ひいてはうちの町を気に入っていただければその後にお仕事になり、それが願わくば産業に、第１次産業を中心に働いていただくことが理想的な形と言われているのかなと思います。その点について外からの移住者に対する入り口、その部分については先ほどまちづくり政策課長からの答弁にもありましたとおり、今はまだターゲットを絞って受入れ等はしていませんが、今高橋いづみ議員が言われるとおり、それを産業施策に直接に結びつけようとするのであればもう少し年齢層を絞る、守備範囲を狭めるといったところもこれから検討していかなければならない一つのアイデアかなと捉えましたので、このいただいた意見も含めて再度検討に進めていきたいと思います。そして、 もう一点、外からではなくて今住んでいる既存の住民の方、とりわけ子育てをされている世代の方が今様々な物価高騰で新築等になかなか踏み切れない、つまり住んでいるところは恐らく手狭な住宅になっている、アパートというところが想定されますが、そうなるとその方々が住みやすいという中にあっては中古住宅の取得というところがあるのかと思います。今町としては新築住宅の補助金や中古住宅の補助金も用意していますが、今それを補ってもまだ足りないほどの物価高騰があって、なかなか新築も、中古住宅の部分も動いていかない、さらにはリフォーム補助金も用意しておりますが、それも同時に物価高騰の中でなかなかそこに追いついていないということもありますから、今その部分についても当然検討はしなければならないと改めて思いました。また、先ほど沼尾議員とのお話の中でもありましたが、そもそも人口減少でこれから2,000人になっていくというふうな浦幌町の課題直面があるとしたら、端的に言えば今いる住宅が余ってくるという可能性も相当出てくると思います。そして、その余った住宅をすかさず次の方に渡せるような、そういった部分でいえば、この空き家・空き地バンクというのをさらに充実、加速していく必要があるのだろうと思っています。本町には不動産を取り扱う業者さんがほとんどないというふうな状況でありますから、口コミで今住宅が空いた場合に情報が伝えられて、そこでお話を直接するというようになっていますが、願わくば町としては住宅、空き家・空き地バンクに登録していただいて、広くそういった部分で登録をしていただくことによって空き家になってもすぐにバトンタッチができるようになりたい、町によっては空き家バンク制度に登録していただいた方に謝礼を出しているというような、そういった事例もありましたから、いかに空き家・空き地バンクをどう使えるか、その利用についてもこれから他の町村の事例も含めながら検討していただき、ひいてはこういうふうに悩んでいる住民の皆様に対して何とか住む環境を提供できるような施策について検討してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。