人口２，０００人になっても次世代へ繋ぐことのできる町

答弁　町長 井上

沼尾議員のご質問にお答えします。１点目の財政面の町民税の増加要因についてでありますが、近年町民税は単年度で見ると収納額に増減はありますが、過去５年間で比較するとやや増加している傾向にあります。これは、町民税の大部分を占める個人の所得に対する課税額が増加しているもので、その要因としては休業補償などの経済対策によりコロナ禍の影響による落ち込みが少なかったことや物価上昇とそれに伴う賃上げなどの複合的な要因で所得に増加傾向が見られることによるものと考えられます。また、町税全体で見ましても過去５年間で収納額は毎年増加しており、企業や農業者などの設備投資による固定資産税の増加が主な要因となっております。人口減少に伴う税収の維持につきましては、さきに述べました税収増の要因から、人口が減少しても町の基幹産業を停滞させず、町内の経済活動を維持、活性化させる対策を行っていく必要があると考えております。２点目の産業を衰退させないために何が必要かについてでありますが、ご質問にあるとおり人口減少は各産業において就業者の確保が困難となり、労働力の減少や市場規模の縮小が懸念され、本町の生活基盤を保つ上で大きな影響を及ばす課題と考えております。その対策として、第４期まちづくり計画では農林水産業に対する強化対策事業、建設、製造業に対する雇用確保対策事業、商業、サービス業に対する金融支援事業などのほか、新たに事業展開を検討されている方に対する支援など、関係人口創出に対する取組も併せて様々な施策を実施しているところであります。今後におきましても各産業分野の方々のご意見を伺いながら、町の生産力確保、地域消費の活性化など、活発な経済活動を促進するためより効果的な対策を展開することが重要であると考えております。３点目の人口減少への町長の考え方についてでありますが、現在町民にとって安心で安全な暮らしを確保するために第４期まちづくり計画を主体にまちづくりを進めておりますが、その中でさらなる取組を進めていかなければならない喫緊の課題も明らかになってきました。特に高齢化に伴い免許証を返納する方が増えており、町内外の移動についてはＪＲやコミュニティバスなど既存の公共交通だけでなく、新たな交通手段の確保が急務となっております。また、本町にとって基幹産業である第１次産業が今後も発展を続けるために、原料供給に加え付加価値を高める施策も重要であると考えております。これ以外にも医療の充実や行政手続の簡素化などＤＸをはじめとしたデジタルの活用も求められております。しかし、こうした課題の解決には専門的知識やノウハウが必要となること、さらに財源や人材の確保など行政だけでは解決が難しくなってきました。そのため、専門的知識を有する全国の企業や町内の企業と協働による事業展開を進めていくことで人口減少に伴う行政サービスの停滞を防ぎ、産業の活性化や関係人口の創出にも取り組んでまいります。以上、沼尾議員の答弁といたします。

答弁　町民課長 河合

ただいまのご質問でございますが、分析に関わる資料ということで中身についてだったと思いますが、これにつきましては町民税、当初課税した段階で毎年国に提出してございます市町村税課税状況等の調という調査物がございまして、その中の調査項目の中に産業別ではございませんが、給与ですとか営業、農業などの種類別給与所得、そういったものに分類するものがございまして、所得階層につきましても幾らから幾らの方については何人いるという納税義務者も集約した調査項目がございますので、それらをもって、全てではないかもしれませんが、多少の分析はできるかと考えてございます。以上です。

答弁　町民課長 河合

ただいま分析しているかどうかということだったのですが、町民税の課税につきましては申告がありまして、それに基づいて課税されるものでございますので、どういった所得の方が増えてどういった方の所得が減ったかというような分析は町民課の担当の中では特に行ってございません。以上でございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、町の歳入にも税以外にも様々ございます。国から来ます交付金ですとか譲与金というものにつきましては大体が人口をベースに算出をしますので、そういったものは人口減少に伴って減少する可能性が高いとなります。また、使用料、手数料というものも利用する方がいて初めていただけるものですので、町外の方の利用が多ければ人口減少しても変わらないという部分がありますが、ただそれも大きく望めるものではないと考えます。また、あと国庫支出金、道支出金につきましても行った事業に対して収入するものですので、それらも人口とは特に関係なく推移するものと考えます。その中でいきますと、今考えられるものとしましてはふるさとづくり寄附、これは町外の方から寄附をしていただけるものですので、私が考える部分ではその部分が人口が減少しても増加が見込めるものではないかと考えます。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず税収を増やすため、その中には産業の活性化、それに伴っていろいろな様々な業態の中で設備投資ですとか固定資産税に関わる、そういったものが一つの要素ではないか、そのためには各産業団体の方々とどんな事業を進めていくのか、どんな設備投資が必要なのか、そういった展望を話し合う場であったり、それらが町の税収の増にどういった形で影響してくるのか、そういったお話を認識をしていただくということは大変重要なことではないかと考えています。今町としましては、全ての産業の方々と意見交換をする場であったりですとか、お互いに各団体の方がそれぞれ一堂に会してそれぞれの課題に対して、町の課題に対して検討を進めようということで、今年度浦幌町まちづくり推進連絡会議というものを新たに、体制をつくり直したという観点でありますが、設けさせていただきました。それとはまた別に、今の浦幌町まちづくり推進連絡会議というのは全ての産業の皆さんが担当が集まってそれぞれ協議をする場であります。それとはまた別に、各団体の皆様とは必要に応じてそれぞれ意見交換をさせていただいております。そういった場の中で我々からも情報提供させていただきますし、皆さんからもそういった話題提供がいただきたい、そういった場合があればこちらからも率先してそういったお話をさせていただきたいと考えています。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問でありますが、まず最初に雇用に関してでありますが、原則的には各事業者の方々がその事業を運営する、経営していく、その上で責任を持って従業員、雇用を確保する、そういったところが社会の構造としての第一義的なところかなと考えています。その中を考えたときに町としてこれまで行ってきたのは、その事業者が行うべき雇用の確保、それに対する後押しとしまして、例えば資格取得に対する支援ですとか、企業の単なる求人広告だけではただ会社の紹介になってしまいますので、先ほどつつうらうらのお話をいただきましたが、その中においてはその会社の企業理念であったり、その会社がどういう意識を持って、どういう就業環境で働いているか、そういったことを紹介するような、そういった対策を講じてきました。全国的に人口の減少する中において雇用を確保する、その方策の一つとしては、やはり浦幌町の町を紹介するといいますか、浦幌町を知ってもらって、その中で働きたい、この場で暮らしたい、そう思っていただくということが最終的には雇用へとつながり、町の産業を維持していく、そういったところにつながっていくのだろうと私としては思っています。それでも今の現状としてはなかなか雇用の確保というものは厳しい状況にはあろうかと思います。その中で、一般論にはなってしまいますが、今後考えられるとしたならば、外国人の就業者に対する何らかの支援でありますとか、各産業に対する生産性を高める、少人数、省力化するような、そういったものを、生産性を高める、そういったことを想定したような支援というものが今後必要になってくるのではないかと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、この点については非常にデリケートな難しい課題だと考えています。既に町内におきましては企業が率先してそういった外国人労働者の方を雇用されている方もいらっしゃいます。また、一方ではやむなく今後そういったことを検討されているという話も聞いています。そういったものを今後どのように進めていくかというのは、この場でどう進めていくということは当然申し上げられる状況にはないのですが、そういった課題も含めて先ほどお答えをさせていただきましたそれぞれ関係各団体の集まる浦幌町まちづくり推進連絡会議、そういった中の議題の一つとしても同じような方向性を持った中で皆さんのご意見を伺いながら定めていくべきものではないかと考えています。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。人口が2,000人になっても町として守らなければならないもの、なくてはならないものというご質問かと思いますが、まちづくりなので、一概にこれとは断定しづらい中で、ただあえて挙げるとするならばやはり第１次産業だと思っております。本町は今年で町制施行から125年を迎えます。この間本町の経済を支えてきたのは間違いなく第１次産業でありまして、本町の豊かな自然や広大な面積、また太平洋に面している地形を考えてもこれを最大限に利用できる、それはやはり第１次産業であると思っていますし、これまでも、そしてこれからもそれは町の経済をリードする産業であると思っております。また、ここがしっかりと経営をすることでその次に製造業や加工業といった第２次産業に広がり、またその後に商店、あるいは医療や福祉、教育、また飲食業といった第３次産業にまで波及をもたらす、これが今まで本町が行ってきたまちづくりの産業の仕組みだと理解してございますから、町としてはこの流れを守ること、これが今重要な課題だと思っています。ということから、人口減少にあらがう手段といいますか、2,000人になろうと、でも守るべきものはまず１つ、この第１次産業であろうかと思っております。以上、答弁といたします。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。私が外部の企業というふうな、協働と答弁の中でも申し上げているとおり、先ほどから沼尾議員からもおっしゃるとおり、今国から示されている本町の人口、26年後の2050年の人口は今2,000人と言われておりまして、その精度もかなり高いだろうと私自身も思っております。そうした中で、なぜ外部の専門家や企業との協働ということでありますが、何も準備していないで2,000人になるときと、そうではなく2,000人になるかもしれないということを町民の皆様が共通して理解した中で迎えるのとでは私は大きく違うのだろうと思います。また、近年国がＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどを推進するその理由は、そもそも労働人口が減少する中で、それを補うためにデジタルを活用してこれまで人がしてきた仕事を機械にさせるというような方針の中でこういう流れがあると思います。とはいえ、大都市部ではそういったデジタルの活用、そのノウハウを知る、その知識を持つ方が多いかもしれませんが、残念ながら我々のような地方の自治体においては行政ですらまだその準備ができていないというのが実態であります。当然本町のこうしたデジタル行政がまだ進んでいない中で、先ほど私が回答した第１次産業をはじめ守らなければならないところ、そういった部分においても今担い手が明らかに不足していますから、ＡＩの活用というものが、当然そういったことを駆使しながら経営を進めていかなければ成り立たないとも思っております。先ほど議員からなぜ企業との連携というふうな質問に答えるとするならば、当然これから人口減少が待ったなしでやってくる、その中で多くの知識やノウハウを持つ方々と今からしっかりと種をまく、協力する体制をこちら側から振っておかなければ、先ほど言ったとおり気づけば2,000人になってしまっていた、困ったではなくて、今からできる限り町の課題を外に出しながら、企業の皆様にここならビジネスが可能性があると判断してもらえるならば、私は一緒に協働する、それがひいては2,000人の町に対するあらがう手段の一つになるのではないかと考えています。以上、答弁といたします。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。企業、相手の方がいることですから、一概にこれが正解とは思いませんし、あくまでも私の考え方の中での回答とさせていただきますが、今現在全国の市町村のおよそ半数、50％は過疎地域と言われています。どの町も本日のこの質問のように人口減少や少子高齢化が待ったなしの課題であるわけです。そういった中で、これまで自治体というのはどちらかというと行政内部で全ての物事をつくり上げよう、直営です。できる限り行政内部で進めていながら、町民の皆さんの力も借りながらではありますが、やっていこうという、どちらかというと、言い方が悪いかもしれませんが、閉鎖的な中で進めてきたと私は感じております。しかしながら、今待ったなしで人口減少が進む中で、そういつまでも町行政のスピードの遅い中でこれに対応していくというのは、私は本当にこれが難しい状況にあるだろうと思っています。それは、先ほど来から言うとおり、産業の維持する問題、またあるいは町内の公共交通機関が足りていない問題、また買物支援も不足している、そういったもろもろのことも含めて行政の中だけでは当然難しくなってきた。その中で、先ほど言ったとおり、ではなぜ外部がその中でこの田舎町に関わってくれるだろうか。私はむしろ今まで閉鎖的だったこの課題感をもっとオープンにさらすことで、先ほど言った全国の自治体の半数が同様の課題を抱えているとするならば、企業はそこの解決をすることで当然同じような自治体との横展開ができるだろうと。つまりうちの町は試験的かもしれませんが、それでも私は構わないと思っています。それを企業が参加していただくことで例えば公共交通の課題が一つでもクリアする、買物の課題がクリアする、あるいは医療サービスの課題がクリアするということであれば、どんどん町の課題をしっかりと課題感を出して、どういったところが困っていますということを企業にもしっかりとお示しすることで、企業はそれをもってビジネスとする、それが浦幌町だけでなくて近隣でもありますし、全国の同様の自治体に対しても同じような展開ができるとするならば、ある意味ビジネスチャンスが企業側にもあるのではないかと思っております。そういった意味でも町は、繰り返しになりますが、内部だけでこれからの2,000人の人口に対する課題を抱えるのではなくて、多くの方々にこの課題感をＰＲしながら、一緒に共有をできる会社について私どももしっかりと範囲を広めていきたい、そう思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいま沼尾議員のご質問にあるとおり、本町の今進めようとしている施策の中では企業との連携をしながら進めていきたいというのは再三私がお話をさせていただいているところでありますが、相手のいることですから、それがかなわない場合も当然あると思います。ですが、繰り返しになりますが、まずそういう前にいかに町の課題感をしっかりと出せるか、恐らく企業はそれがはっきりしない限りは、当然一小さな町の自治体と組もうと、そもそも浦幌町という町を知らないというところからスタートしていますから、そういった部分では町はどういう町にしたいかというしっかりしたものを持たないと、幾らビジネス展開ができるからといって相手の企業も当然我々と手を組んで何かしようとはならないと思っております。その点をしっかりと私どもが理解しながら、町としてどういうまちづくりを進めるか、それをどれだけ言えるかがポイントになっていくのかと思います。また、仮にそれが実を結ばなかったとしても、企業がなければまちづくりが進まないわけではありません。これまでも町としてやってきましたし、町民の皆様や町内企業の皆様との関わりの中で進めてきた町でありますから、当然それはもし万一そういったことがかなわずでもやるべきことはやっていかなければならない。ただ、再三繰り返しになりますが、今から当たらないから、できないから、相手は恐らくこっち向いてくれないからでそのことを諦めてしまってはもともと発生するものがなくなります。種をまかなければ実が出ないように、まずはいろいろなところの可能性も含めてやっていきたい、その一つが企業との協働という部分でありますので、この結果については当然相手がいることでありますから確信は持てませんが、とにかく浦幌町という町がこういう町であるということの信念を持ち、またこのスケールメリットを生かしたまちづくり、そして全国に食料を供給しているという自負を持って多くの企業の皆様に関心を向いてもらえるような、そういったアプローチを仕掛けていくこと、まずはそれが大事だと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員のご質問にお答えします。まず、まちづくりに対して先ほどから外部企業の話がありましたが、まずそもそも町民の主体のまちづくりをするべきではないかというところのご質問かと思います。沼尾議員のおっしゃるとおり、まちづくりの主体は町民の皆様であって、行政はあくまでもそれをサポートする役割、また外部の企業も同様であると私は思っています。しかし、今現状の中で町民の皆様も日々暮らし、生活、仕事に追われる中で、なかなかこのまちづくりというところを自分事として捉える、その時間すらないような現状ではないかと私は思っています。とはいえ、この質問の中にありましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所というところが出した推計の数値というのはかなり精度の高い数値がこれまでも出されておりますから、26年後本当に浦幌町というのは2,000人の人口になるというおそれが相当に危機として迫ってきております。私がいつも人口減少だとか少子高齢化について冒頭枕にこれが危機だと言っているのは、まさにこのことが現実してはいけないという思い、また過去には本町は財政的な危機に陥り、町民の皆様に大きな負担を強いた、そういう時期がありましたから、そういうことを繰り返さないという思いでもあり、警鐘を鳴らさせていただいているところでもあります。町民の皆様の今のまちづくりに対して少しでも自分事として持っていただくためには、今回国立社会保障・人口問題研究所が出したこの数字というのを悲観しなかったのは、これを皆さんにとって警鐘として、危機として少しでも感じていただきたかったからであります。これがもし浦幌町がなだらかな人口減少だというのであれば、恐らく私は相当危険だと思いました。むしろこれだけ浦幌町は十勝の中でもトップクラスの減少率の高さということがあえて逆に町民の皆様に自分事として捉えてもらうきっかけになったのではないかと思っています。ですから、将来の26年後を想像するのはなかなか難しいかもしれませんが、まずは町として３年後、５年後でもいいので、この人口減少が進む未来を皆様が想像できやすい、そういった周知、具体的な周知や聞き取り、町民の皆様との私自身の町長とふれあいトークも含めて、そういったことを少しずつ進めていきたい。その中で危機として持ち、町民の皆様が自分事としてまちづくりに関心を持っていただくことで少しでも2,000人を前にした人口減少問題にあらがうことができるのではないかと思っておりますので、この点も含めて回答とさせていただきます。