2番、地元の地形、歴史、災害の記憶を次世代に伝える地域防災文化の継承に関して

答弁　総務課長 及川啓明

私からは、蚊野議員からの御質問の大きな項目の１点目、「地域の命を守る力を育む防災教育の推進について」の１つ目から３つ目について御答弁申し上げます。初めに、１つ目の防災リスクを自分事として捉える地域密着型の防災教育が確立されているのかについてでございますが、災害時においては自らの命を自らが守るという自助の意識と地域で支え合う共助の精神が極めて重要であると認識しており、町といたしましてもこれらを基盤とした防災教育の推進を図っております。特に自主防災組織の設立、活動支援を通じて地域単位での防災力の向上に取り組んでおり、令和７年５月末現在で49団体が結成されております。また、防災講話や各種防災訓練を通じて防災に関する正しい知識や具体的な行動手順を町民の皆様に分かりやすく伝える機会の充実を図っており、今後も地域に密着した実践的な防災教育の普及を行ってまいります。次に、２つ目、地元の地形、歴史、災害の記憶を次世代に伝える地域防災文化の伝承に関して具体策についてでございますが、現時点において町として地域の災害史や防災に関する文化的な伝承に特化した事業や施策は実施しておりません。他自治体におきましては、防災教育の一環として地域に伝わる災害の記憶や被災体験を子どもたちに伝える取組を行っている事例も見られますが、当町におきましては防災に関する基本的な知識や避難行動の習得を優先して進めているところでございます。次に、３つ目の防災準備品の保管場所として海抜15メートル以下の場所は不適切ではについてでございますが、町は現在山手公園及び三石中学校敷地内の防災倉庫２か所に主要な備品を、備蓄拠点としております。山手公園につきましては、国が示した津波浸水想定において最大で約50センチの浸水が見込まれておりますことから、毀損のおそれがある準備品については棚の上部に保管するなど浸水リスクに応じた対策を講じております。今後におきましても、内閣府から示された海抜等に応じた倉庫のゾーニングと物資管理の考え方を踏まえ、立地条件に応じた備蓄体制の在り方について取り入れて運用してまいります。

答弁　管理課長 中村英貴

蚊野議員から御質問の大きな項目の１点目、「地域の命を守る力を育む防災教育の推進について」の４点目、学校における防災教育について児童生徒の役割分担をどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。文部科学省では、防災教育の目的を防災教育は学校や地域のみならず、様々な機会や場を通じて、１つ目としてそれぞれが暮らす地域の災害、社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のために事前に必要な準備をする能力、２つ目として自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、３つ目として進んでほかの人々や地域の安全を支えることができる能力、４つ目として災害からの復興を成し遂げ、安全、安心な社会を構築する能力といった生きる力を涵養し、能動的に防災に対応することのできる人材を育成するために行われるものであると定めており、防災に対応する能力は学校の教育課程全体を通して児童生徒一人一人に育成しなければならない資質、能力となっております。本町の学校が防災教育として取り組んでいるものとしては、学校行事として火災と地震、津波を想定した避難訓練を毎年実施しております。避難訓練実施の際には、消防署や町の防災担当と連携し、子どもたちの避難の様子や教職員の避難誘導等についてアドバイスを受け、万が一の事態に備えるようにしています。また、児童生徒が自分で考え、判断し、安全に避難することができる力を育成するため、教師が教室にいない休み時間での避難訓練や実施日を予告しない避難訓練を実施している学校や避難訓練後にタブレット端末にて自分の避難の様子等について振り返る機会を設定している学校もございます。また、避難訓練以外の防災教育の取組としては、教科の時間や総合的な学習の時間等を使い、学校にテレビ局のアナウンサーを講師として招き、地震や津波についての講話や映像を通して体験することができるＡＲ体験、つまり拡張現実体験を行っている学校がございます。ほかには防災かるたや新聞紙スリッパ、段ボールベッド、防災食をつくる活動、地域の危険箇所について調べ、防災マップを作成する活動など各学校では子どもたちの発達段階等に合わせて様々な防災教育を推進しております。文部科学省の防災教育の目的にもあるように、最終的には子どもたちに自分にできることを意識させながら、能動的に防災に対応することができる力を育成していかなければなりませんので、今後も学校には様々な場面において防災教育の推進、充実を図るよう指導してまいります。

答弁　企画課長 樋爪旬

蚊野議員からの御質問の大きな２点目、当町における自衛隊協力体制について御答弁申し上げます。今回の地対艦ミサイルの訓練については、訓練期間、訓練する海域、騒音など、いずれもこれまでの訓練の範囲内での実施であり、射撃弾数は２発で、目標を破壊するための炸薬がない訓練専用の演習弾を使用し、海没後に爆発の危険性はなく、万全の安全管理体制を確立し、実施するとしています。また、関係機関への対応として、これまで北海道防衛局において特に影響のあるひだか漁業協同組合と数年にわたり協議を重ね、本年２月に制限水域について合意を得ているということ、５月13日付で防衛省から正式に公表された後、静内駐屯地からひだか漁業協同組合の関係者、浦和自治会、日高軽種馬農業協同組合のほか、日高管内太平洋沿岸の６町と４漁業協同組合で構成する静内対空射場運営協議会においても説明がされております。このようなことから、本訓練については関係者への影響や安全性に配慮の上、実施されるものと認識しているところでございます。そこで、御質問の地対艦ミサイルの実射訓練に対して当町の対応はどのように考えているかにつきましては、今回正式な決定前の４月にテレビや新聞等で報道されたことにより、町民の皆様におかれましては大変不安感があったと思料し、町の対応として防衛省から正式に説明があった内容について５月23日の全員協議会、６月３日の静内地区自治会長会議、６月４日の三石地区自治会長会議において情報提供をいたしました。また、地域住民から問合せがあった場合は、これまでと同様に静内駐屯地や北海道防衛局に申入れを行い、丁寧な説明と対応をお願いすることとしております。近年自衛隊の活動は多様化し、本来の国土防衛という使命のほか、国際平和維持活動、災害派遣における救援活動など様々な場面で重要な役割を果たしていただいております。国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の安全を守るための防衛力強化だけでなく、気候変動等の影響から大雨による洪水や土砂災害など大規模災害時にいち早く支援の最前線に立ち、国民の安全と財産を守る活動はこれまで以上に重要となっております。町としましては、自衛隊は地域の安全、安心を確保する上で欠かすことのできない存在であり、また町内で暮らす隊員並びにその御家族は地域の活力として大きな役割を担っていただいているところであります。今後も互いに協力、連携しながら駐屯地のある町として安全な訓練の実施、関係者への影響に配慮していただくことを前提として、訓練に協力してまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

蚊野議員から御質問の新型コロナウイルス感染症について御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、「予防接種法」に基づき令和３年２月から令和６年３月までは特例臨時接種として、令和６年４月からは定期接種の対象疾病に位置づけられ、予防接種が実施されているところでございます。御質問の１点目にあります新型コロナウイルスワクチン接種後における死亡報告につきましては、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するための制度であります、国の予防接種健康被害救済制度に基づいて因果関係が認定された方の死亡一時金等の支給決定等の状況により把握することができますが、これまで該当する案件についてはございません。次に、２点目の死亡とワクチン副作用の調査は当町としてどのようにしているのかについて、通告では副作用という言葉をお使いですが、ワクチン接種の場合正式には副反応が適当でございますので、答弁におきましては副反応という言葉を使わせていただきます。定期の予防接種等による副反応疑い等の取扱いについては、「予防接種法」に基づき予防接種または臨時の予防接種を受けた者が「予防接種法施行規則」第５条に規定される副反応の症状を同条により定められた期間中に発症したと医師が診断した場合にこれを厚生労働大臣に報告することが義務づけられており、報告された案件につきましては厚生労働省から独立行政法人医薬品医療機器総合機構を経由し、都道府県から市町村へ情報が提供される仕組みとなっておりますことから、町独自で死亡とワクチン副反応の調査等は行っておりません。次に、３点目の新型コロナワクチン接種により昨年10月時点で878人ほどの死亡認定をされているが、過去30年間のほかのワクチンによる死者が158人程度に対して、ほんの３年で死者が５倍近く出ていることについて町としてどのように考えているかとの御質問でございますが、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては国が科学的知見からワクチンの有効性や安全性を評価した上で実施しているものでございますので、専門的な研究、検証機能を持たない地方自治体の立場からお答えすることについてはございません。

答弁　総務課長 及川啓明

これまでの御答弁と重複する部分が出てくるかと思いますが、御了承いただきたいのですが、自主防災組織については49団体ということで、これ以降についても自主防災組織設立、設置に向けた取組を町としては引き続き行わせていただきたいということ、また防災に関しては自治会長会議、またまちづくり懇談会、あとは町のほうから発信させていただいております広報ですとかＳＮＳ等で引き続き防災に関する情報、教育関係の情報も含め発信をしていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

我々が今49団体、そして結成率61％とお話しさせていただいておりますのは、自治会数80自治会に対して61％、49団体という形でお示しをさせていただいております。

答弁　総務課長 及川啓明

防災組織自体がないかというところは、ちょっとそこまで承知してございませんけれども、いわゆる自主防災組織としての設置、設立がされていないという形ですので、そこはこれまでもお話しさせていただいておりますけれども、粘り強く持続的に町としては取組をさせていただきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

今回の定例会、非常に防災関係の御質問多くて、かなり重複してしまうお答えになるのですが、一義的には津波のリスクが高くて、海岸線にあったりだとか、あとは河川の氾濫のおそれがあって、非常にリスクが高い地域においては、自主防災組織ということをこういう形でつくりませんかという形で町でお話しさせていただいても、前向きにそれはあったほうがいいよねという形で御理解示していただいて、設立に向けてお話進みやすいのですが、今現在まだ立ち上がっていないというところの一番の要因としては地域性的に、うちは高台にあって、津波も来ないし、特に家にいれば安心だからみたいな、やっぱりそういう地域ももちろんございますので、ですが様々な災害に向けた共助の仕組みというのは町としては設置、設立していただきたいというところは変わりませんので、引き続きそういった形で町が積極的に関与させていただくということで考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

蚊野議員おっしゃるとおりでございまして、そもそも私どもがいわゆる伝承ですとか文化的なところから、そういったアプローチで防災教育をしていこうという考えがちょっと薄かったという部分もございまして、我々何に基づいてというところでお話しさせていただきますと、いわゆる国が示した津波想定へのシミュレーション、国が示したエビデンスを基に防災マップ等々、当町の防災計画については策定させていただいているというのが現状でございます。

答弁　総務課長 及川啓明

今回御質問をいただいて、文化振興課博物館の学芸員のほうともお話をさせていただいたのですが、私の考えではいわゆる津波、よく東北なんかでは津波の高さとかが古い時代からのそういう歴史をお持ちになっていて、そういったことを伝えていくというような、そういうイメージで私考えていたのですが、いわゆるその津波の部分でいくと、なかなか文化だとか伝承だとかという部分でお伝えできる教材というか、資材がちょっとないというところはお話をさせていただきました。あと、水害についても昭和22年とかの静内川の洪水だとかというのが、古い時代ですけれども、非常に被害が多かったというのは私も承知しておりますけれども、そういったいわゆる町史に基づく記録がございますので、そこの活用というのは現在考えておりませんでしたけれども、どのような形がつくれるのかというのは一度研究させていただきたいなと思っています。

答弁　総務課長 及川啓明

壇上でもお話しさせていただいたとおり、三石地区の防災倉庫については完全に高台にございますので、水につかることはないと。今メインで防災倉庫として使っているもう一つの山手公園については、壇上でお話しさせていただいたとおり、今の想定だと50センチぐらい水につかってしまうと。ゆえに、水にぬれてはいけないものについては高いところに設置しているという形で運用しておるのですが、実は昨年の６月の定例会でも川合議員の御質問で緊急物資の分散保管の考えはないのかという御質問あって、そこでもちょっと御答弁させていただいているのですが、この山手倉庫自体も今品物がかなり多くなってきて、物理的に新たなものを、更新であれば、例えば水が古くなったから段ボール10個捨てて、10個入れるという形では使えているのですが、新たなものをまたいろいろ入れていこうということには、かなり物理的に入りにくくなってきています。そこで、町としましても分散配備というか、備品を分散するというところを今研究させていただいております。メインとして使われる避難所を中心にこの後は分散していかなければならない部分も出てくるのかなと考えてございます。

答弁　総務課長 及川啓明

現状そのような形で水を確保するというところは考えてございません。

答弁　管理課長 中村英貴

災害時の避難につきましては、災害の種類というか、いろいろなパターンが想定されておりまして、壇上でも申し上げましたが、火災ですとか津波、地震、あるいは河川の氾濫と、こういったいろいろな災害の種類がございます。また、学校の立地によって状況がかなり変わってくるということで、先ほど来お話しさせていただいています危機管理マニュアルというのは各学校、学校の様態に応じて自分たちの学校に合った形で整備をされています。そういったことも踏まえて、学校における防災教育もやはり地域に根差した形の避難というところが基本となっております。学校によっては逃げる場所が遠いとかという場合は、上の３階に避難するいわゆる垂直避難、こういったことですとか、様々学校によります。ですので、まず小学校段階においては、基本的には先生方の指示の下、冷静に、これ標語でいうとおはしもという、長内、走らない、しゃべらない、戻らないというこのおはしもというのを基本にして冷静に避難しましょうというようなことになっております。また、中学校においては、津波避難の際のキーワード、いわゆる率先避難者という、これ辺りは津波てんでんこですか、こういったところからきているのかなというところもありますけれども、ある程度、中学校ぐらいになるとそういった判断もできるということで、もちろん学校の指導が基本になりますけれども、場合によっては率先して避難しましょうというようなことを指導している学校もございますので、そういった意味でそれぞれ発達段階に応じて自分たちの取るべき行動というのを日頃からいろんな場面で教育をしながらまず逃げる、生き延びるというようなところを基本に指導をしてございます。

答弁　管理課長 中村英貴

学校における避難訓練につきましては、学校単独で行うということよりも、先ほども言いましたけれども、様々な関係機関と連携して行うというような避難訓練も行っておりますので、その中に自治会が入っているかどうかって正確に今一つ一つの学校について申し上げることはできませんけれども、やっぱり避難につきましてはいろんな関係機関と連携して行うというのを基本に学校も立てつけをしているというようなところで理解してございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

壇上からも申し上げましたとおり、駐屯地のある町として協力させていただくということで、ただ地対艦ミサイルの実施につきましては、まず今年度実施してみて、それを評価した上で来年度以降実施を決定すると、するかしないかというところになるということで確認しております。

答弁　保健福祉部長 柴田隆

今蚊野議員がおっしゃった情報が正確性含めて詳しいことが分からないので、何とお答えしたらいいか分かりませんけれども、国等の公的機関から正式に公表可の情報として入手した際にはお出しできるかとは思いますけれども、何もない状況の中で出せるか出せないかということを聞かれましてもちょっと答えようがない状況でございます。

答弁　健康推進課長 中山雄一郎

通告にございました878人という数字は見つけれませんでした。先ほど言いました国のほうの予防接種後の健康被害救済制度の関係が、死亡の報告が二千数百件あったのではないかなと思うのですけれども、壇上でもお答えしましたけれども、国のほうが科学的知見を見ながら、影響見ながら実施している部分でございますので、町のほうでお答えできる部分についてはございません。