少年団と部活動に対する支援体制の強化と方向性

答弁　教育長 水野（教育長は2025年3月まで）

本間議員の２項目めのご質問にお答えします。１点目の部活動地域移行推進協議会設置後の地域移行に向けた方向性及びスケジュールについてでありますが、スポーツ庁及び文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン及び北海道部活動の地域移行に関する推進計画に基づき、令和７年度末をめどに中学校の休日の部活動から段階的に地域連携、地域移行を進めることとしております。推進計画につきましては、令和５年度は11月から２月までに３回開催しており、地域移行について本町の現状、国及び北海道の方針などについて確認し、地域移行に際しての課題点などについて、令和６年度は８月まで２回開催し、運営主体、実施団体の事務局機能に必要なこと、人材確保に関すること、活動資金に関することについて協議を行い、９月以降に開催する部活動地域移行推進協議会において運営主体、マネジメント組織や指導者への報酬など費用面の協議を行っていきたいと考えております。また、一部の競技や活動について、令和７年度中に実施可能なところがあれば取りかかりたいと考えております。２点目の進捗状況の共有や町民の意見を集める機会についてでありますが、まず進捗状況の共有につきましては、部活動地域移行推進協議会開催後に部活動地域移行推進協議会だよりを作成し、広報紙の折り込み及び町ホームページへの掲載を行っております。今後につきましても、部活動地域移行推進協議会の中で出された意見や内容については同様に周知していきたいと考えております。町民の意見についてでありますが、地域移行に関するアンケート調査を令和４年11月に町内の小学校４年生以上の児童生徒、小中学校の保護者及び町内小中学校の教員を対象として実施しております。また、令和５年６月22日、26日には小学校４年生以上の保護者及びスポーツ協会、少年団本部の方を対象とし、北海道教育委員会部活動の在り方検討支援アドバイザーを講師に講演をしていただき、教育文化センター及び上浦幌公民館において地域説明会を開催いたしました。今後の町民の意見を集める機会につきましては、部活動地域移行推進協議会の意見等も踏まえて必要に応じて検討してまいります。３点目の指導者不足に対する人材活用についてでありますが、今後の部活動地域移行推進協議会の中で指導者の要件、練習時間や報酬など詳細が決定した後に地域団体及び企業等に対して指導者や練習パートナーの協力について周知依頼し、また町職員につきましては令和６年４月１日より施行された職員の営利企業等の従事制限に関する規則及び職員の営利企業等の従事制限に関する規則運用基準等に基づき、指導者等として参加可能な職員の協力を考えております。４点目の令和８年度以降についてでありますが、休日の部活動の地域移行を進めていき、平日の地域移行も見据えながら、現在の部活動種目だけに限定せず、少年団活動との連携も含めて持続可能な活動について環境を整備していきたいと考えております。以上、本間議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。今議員からお話あったように、部活動地域移行推進協議会の中でどういった事務局体制が必要なのかというところで、部活動地域移行推進協議会だよりにお示ししているイメージ図のとおり、こういったスポーツ、文化活動に対するマネジメント組織が必要ではないかということでイメージ図を載せております。この組織につきましては、今お話あったように浦幌町教育委員会がやるのがいいのか、あるいは既存のいろんな団体さんにお願いするのがいいのか、あるいは新たな組織を立ち上げるのがいいのか、それにつきましても今部活動地域移行推進協議会の中でいろいろと意見を聞きながら進めている状況であります。ご指摘のように、このマネジメント組織がしっかり出来上がらないとなかなか前に進まないというのも現状であります。ですので、令和５年から７年の検討期間というのは非常に短い期間でございますので、ここも含めてしっかり今後の部活動地域移行推進協議会においても、具体的にどういった組織が出来上がっていけるのかというところも委員の皆さんのご意見を含めてなるべく早く形づくっていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、先ほどからお話ししていますように、非常に活動資金という部分でもかなりかかるだろうということが予測されます。ただ、そういった組織ができてこないとどういった費用がどのぐらいかかるのか、あるいはそこに保護者の負担等をどのぐらいいただけるのかというようなことも踏まえまして、お金のことだけではなく、例えば移動手段とかそういった部分も町のご支援もいただかなければならないというところがございます。そういったものも含めて今後、令和７年度予算になるのか、あるいは途中の補正予算になるのか、令和８年度予算になるのか、そこもタイミングがあると思いますが、その辺もしっかり精査した中で町とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、この部活動地域移行推進協議会は16人の委員構成となっておりまして、それぞれスポーツ協会の方、文化協会の方、学校から、保護者の方、ＣＳ委員さんとか、いろんな方から選出されまして16名で構成しております。その委員の皆様方がそれぞれの団体に戻られまして、ご意見を吸い上げて部活動地域移行推進協議会の場で議論していただくというのが基本でございますが、今後いろんな部分でそういった機会が必要ということがございましたら、教育委員会も出向いていろんな部分で説明はしていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

先ほど教育長からご答弁させていただいたとおり、必要に応じてはそういったことも検討してまいりたいと思います。最初の頃は要するに部活動の地域移行というのは何なのだろうかというところから始まりまして、保護者の皆さんは今のままでの部活動でいいのではないかとか、そういった素朴な疑問もございました。なぜ部活動の地域移行が必要なのか含めまして令和４年度の11月にアンケート調査を行ったり、あるいは令和５年度には専門家をお呼びして地域説明会を行ったり、そういった場面をつくってまいりました。今後協議会の中でいろんな議論を進めていくに当たって、保護者も子どもたちも替わっていかれますので、どういった将来像ができていくのかということも含めて、必要に応じてはそういったまた機会を設けていきたいと考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、令和４年度に行ったアンケートにつきましては小学校４年生以上ということで行ってございます。あまり低学年になりますと、質問の内容もなかなか難しいという部分がございますので、実際に少年団活動等に主力で入ってくる中学年以降ということで４年生以上としてございますが、認定こども園さん等にということも今お話ありましたが、なかなか質問の内容をご理解いただけるのかどうかというところもありますので、そこはやるのかやらないかも含めて、内容もありますが、そこは部活動地域移行推進協議会の委員の皆さんのご意見も聞きながら進めてまいりたいと思います。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、協議会の中でも人材の部分というのが非常に課題となっているというようなことでお声をいただいております。今議員の指摘のとおり、指導者にかかわらず、ふだん練習を行う練習相手がまず不足していると、キャッチボールしたくてもキャッチボール相手がいないとか、サッカーでパスしたくてもパスの相手がいないとか、そういったことから、現在はいろんな団体種目においては近隣町村と連合チームをつくって大会にエントリーして出場するということが多いのでございますが、日々の練習にそういう練習相手が非常に不足しているという現状がございます。そういったことを含めまして部活動地域移行推進協議会の中では、町職員いっぱいおりますので、そういったいろんな文化、スポーツになれ親しんでいる職員が大勢いらっしゃるので、そこは協力いただきたいという部活動地域移行推進協議会の委員の皆さんの声があります。そういったことを含めまして、今現在役場庁舎の中でも、先ほどもお話ありましたが、職員の営利企業等の従事制限に関する規則という、単に副業と言っていますが、そういった制度も活用できないかとか、あるいはほかの制度もあるのですが、そういった休日の部分と平日の部分、いろいろ考え方があると思いますが、仕事が最優先でございますが、職員がその部分で勤務に支障がない範囲内で職場の理解を得て、地域貢献といいますか、そういった気持ちを持って子どもたちと文化、スポーツに親しむといいますか、そういった協力が得られないかどうかということを今現在町とも協議している状況であります。できれば令和７年度には試行的な形で進められればいいかなと考えておりますし、令和８年度からは正式にスタートできればいいと考えておりまして、まさに町と協議している状況でございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの本間議員の質問にお答えします。部活動の地域移行について、やはり肝になる部分というのは指導者やパートナーをどう増やしていくかだと私も思っております。それが今までは学校の先生が主体となっていただいたものを、これからは保護者や地域のあらゆる人材を使ってというのがこれから進めなければいけないと思っています。その中にあっては、やはり大きな組織である行政の職員もその担い手となるというふうな部分では私も理解しております。一方で、それとはまた切り離して、今年の４月から始まりました副業の解禁であります。先ほど議員がおっしゃられたとおり、この副業の解禁というのは職員がただ利益を求めるためではなくて、そのことをすることによって今までよりも広く知見を広めたり、あるいは町民の方の多くと結びつく、そのきっかけとなればというのも含めております。当然そうなりますと、今地域課題の先頭にあるこの部活動の移行の問題もありますが、まずは自分たちの得意とするところ、また仕事の範囲の中で、支障のない部分でもしこの部活動のほうに何かエントリーできたり、お手伝いがしたいという方がいましたら、我々としては行政としてもぜひそういった職員がスムーズにその副業にも専念できるようにしたいと思っております。ただ、それにあっては、先ほど教育次長もありましたとおり、やはり中間にある組織的なマネジメントする仕組みがしっかりとなければ安全面あるいは金銭面等の確保もできないのかなと思いますので、その点についても教育委員会と並行しながら状況を見据えて職員には働きかけをしていきたい、情報提供していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 佐藤（教育次長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、議員がおっしゃるとおり浦幌町全体の児童生徒も減少しておりますが、少年団、部活動に参加している子どもたちも減ってきているという現状でございます。その中でもいろんな、個人種目は何とかこれからもやっていけるのかなって思っていますが、特に団体スポーツ、野球ですとか、サッカーですとか、アイスホッケーですとか、そういったものにつきましては今現在も近隣の町村と連合チームを結成して行っているというところで、部活動がしっかりとしていないと少年の活動もそこに結びついていかないのかなというところはあります。ただ、種目によっては小学生と中学生一緒に練習が可能なスポーツもあると思いますが、中にはやっぱり体力、体格の差でなかなか一緒にできないというスポーツもあると思います。そういった部分を含めて、子どもたちは小さいうちにはいろんな種類の文化、スポーツに触れるというのが大切ではないかと思っていまして、いろんな経験の中で将来自分がどういったものをやっていきたいのかということが見えてくるのかなと思っています。そういった子どもたちがいろんな、スポーツを極めたいというお子さんもいれば健康も含めて楽しみたいというお子さんもいらっしゃると思いますので、幅広い子どもたちのニーズを把握しながらいろんな選択肢を選べるような、子たちが文化、スポーツに親しめるような、そういった地域にしていきたいと教育委員会としては考えておりますが、なかなか難しい課題だなと感じております。以上です。

答弁　教育長 水野（教育長は2025年3月まで）

先日、８月23日にスポーツ庁、文化庁が部活動改革実行委員会を開き、その中で言われていることは地域移行の目的を従来の子どもたちの体験格差の解消、それから教職員の負担軽減ばかりではなくて、子ども、大人、高齢者、障がい者の参加、交流の推進、地域住民の健康増進、地域社会の維持、活性化と幅広く捉え、改革を継続していくとあります。実際現段階では、まずは中学校の部活動の地域移行を目指すけれども、その次に目指すものはまちづくりであり、まちの健康づくりと捉えております。浦幌町においてもそれは当然のことでありまして、本間議員のおっしゃるとおり、そのことは大切なことだと思っています。浦幌町らしい地域移行を考えていきたいと考えております。以上でございます。