（1）「集いの杜プロジェクト」の現状と再構築体制について／（2）原油高による支援体制について

質問　10番 前崎茂

私は、２点について町長に質問いたします。まず、第１点目であります。「集いの杜プロジェクト」の現状と再構築体制についてであります。昨年３月に開催された議員協議会及び本年２月の産業常任委員会において、集いの杜プロジェクトの計画及び運営状況について説明されました。その内容は、野塚交流館を再生させ、様々な人が集まる場所にし、地方創生プロジェクトとして進めるとのことでありました。集いの杜プロジェクト管理運営については、令和４年３月定例会において「野塚交流館の設置及び管理運営に関する条例」が制定されたところであります。これに伴い、令和４年度から集いの杜運営に係る地域おこし協力隊として２名を配置し、５年度は協力隊１名、６年度は２名、７年度は３名を配置し、事業を展開してきております。この間、毎年度サンタランドに5,000個から１万個のウッドイルミネーションを設置し、大丸山森林公園の来場者が、令和２年度の１万6,000人から令和６年度には５万人までの集客に貢献してきたところであります。また、令和４年度から７年度までのこれまでの４年間の事業費は、人件費を含めて9,520万7,000円となっております。さて、昨年の議員協議会で説明された集いの杜プロジェクトの計画では、本町の木材産業の課題として、木材工芸をなりわいとして行う職人が少ないことから、木工職人を志す地域おこし協力隊を採用し商品開発に取り組むこととして、その商品事例としては、アクセサリーや食器、おもちゃ、椅子など、今後、商品開発を推進するとしています。昨年度は、地域おこし協力隊３人体制で行い、今年度はプロジェクトマネージャー１名を含む３人を新たに採用し、合わせて６人体制でスタートさせたいとのことでありました。しかし、本年３月には集いの杜プロジェクト推進員である協力隊の３名全員が退職され、新年度も今のところ応募がないとの状況であります。そこで、町長にお尋ねいたします。１点目でありますけれども、本年２月に開催された産業常任委員会で、３月末までに計画どおり地域おこし協力隊の応募がないときは、４月以降も引き続き公募するとのことに対して、現在の公募状況について伺います。また、昨年11月に開催された第６次まちづくり推進総合計画の後期事業として、今年度から3,870万円、令和12年度までの後期５か年間で１億9,350万円、約２億円の事業費を見込んでいますが、現在の地域おこし協力隊の応募状況を鑑みて、当該計画の縮小・休止等、抜本的な見直しが必要ではないかと思いますが、どのように見直しを検討されているか伺います。２点目です。プロジェクトの計画で取り組む中で、木工職人を志す地域おこし協力隊員を採用し、商品開発を推進するとしていますが、昨年度までの木工職人としての指導・教育体制に係る日数はどの程度かかってきたのか。また、習熟度の到達等並びに課題について、どのように把握されているのか。社会人になって間もない方が、高い志を持って本町の地域おこし協力隊に応募していただいて従事してきたものの、任期半ばで退職されることは、本人にとっても、また、本町にとっても誠に残念なことと言わざるを得ません。また、今後の課題として、技術的な指導体制を精査、構築し、協力隊員との情報共有を図る必要があると思いますが、どのように検討されているのか、お伺いをいたします。３点目であります。昨年度までの集いの杜は、木曜日から日曜日までの４日間、とりわけ土日の開放は、平日就労されている方にとって集まりやすい設定となっていたところであります。４月以降については、協力隊が不在なことから、平日の第２、第４金曜日、月２回の開放となっております。当然、利用者は限定されることとなり、結果として集いにくい施設となっております。多くの町民が利用できるような検討をする必要があると考えますが、答弁を求めます。次に、２点目であります。原油高による支援体制についてを質問いたします。本年２月末に、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃により、双方が応戦する形で紛争が４か月近く続くこと、ホルムズ海峡のタンカー等の航行制限がされている状況が続いております。現在、両国で停戦合意に向けて協議中とのことで、その成り行きが注視されております。しかし、この間の原油の供給が滞っている状況の下で、４月の貿易統計によると、ナフサの輸入量は前年同月比と比べ５割程度に落ち込んでいます。これにより原油価格の高騰や石油関連製品の原料であるナフサが不足し、医療、建設、農業など、幅広い分野で企業等の経営に影響が出ております。ナフサ製品が出回らなくなり、断熱材、接着剤、養生剤、溶剤などが新たに入りにくくなっており、加えて価格も高騰しているとのことであります。市民生活にもこれらの影響が出始め、札幌市では、ごみ排出用の家庭用指定ごみ袋が店頭に在庫がなくなり、購入できないことから、今週から指定外の透明の袋で排出しても回収するとしております。また、北海道は、今週の15日、中東情勢の悪化による経営の状況について、道内900社の調査結果を公表しました。それによると、「影響がある」と答えた経営者を業種別に見ると、製造業が72.9％、卸・小売業が66.7％、建設業が64.3％になっているとし、原料・資材の調達に制限がかかっており、商品の供給に支障を来しているとの回答もあったとしております。経済団体でも、北海道商工会議所で会員企業を調査したところ、原油高により「影響が大きい」と回答したのは76％に達したと公表しております。十勝でも、帯広商工会議所や帯広民主商工会がそれぞれ帯広市に対し、価格の高騰や資材不足で納期の遅れが建設現場でも影響が生じているとして、工期の延長や完成前の部分払いや市民生活の支援体制などについても要望を行っております。本町における今日の原油高や資材不足などに伴う企業の経済活動や、住民生活に係る影響等について伺います。また、内閣府は、今月５日に「中東情勢対応に係る重点支援地方創生臨時交付金」として、全国で1,000億円、道内市町村分として24億5,800万円、本町分として616万円の交付額が示されたところであります。低所得者、高齢者、子育て世代、中小零細企業、農林水産業への支援策として、早急に取り組む必要があると思慮いたしますが、交付金の活用についてどのように検討されているか、お伺いをいたします。

質問　10番 前崎茂

ただいまの答弁の中で、特に地域おこし協力隊の公募については応募がなかったというところで、今後の応募状況を見ながら事業内容の見直しを含めて検討していきたいということでありましたけれども、先ほど答弁の中で、５月15日から６月５日までということで公募したけれども、応募がいなかったということでありますけれども、１つには、公募期間が20日間という非常に短い期間ということで、なぜ20日程度の期間しか設けなかったのか。また、２月の産業常任委員会でも、仮に３月まで応募がなければ４月以降も引き続き公募しますということであったものですから、当然私どもの認識としては、４月１日以降から、例えば一定の応募があるまで公募を続けるものというふうに認識していたのですけれども、今の答弁では20日間という非常に短い期間であるということで、その点について、なぜそういった短期間であったのかの説明と、あわせて、現在は現隊員も退任されてゼロ人ですから、今後どういった形で再公募をするのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

地域おこし協力隊、総務省がこの事業を展開して15年程度たちますけれども、総務省のホームページでは、例えば全国での地域おこし協力隊員、2026年度までに１万人を目指すという方針だったのですけれども、昨年度2025年度までで8,196人が、今、全国で活躍していると。平成28年度、2016年度が4,090人ですから、ちょうどこの10年間で倍増したということであります。そういった中で、道内でも1,370数名が地域おこし協力隊で協力していますし、そのうちの道内で一番多いのが別海町でありまして、73人だかが今、活躍しているということであります。さらに加えて、この協力隊のいわゆる任期満了後に地域に定着する割合、これについては、この５年間で70％に達しているということなのです。それぞれ地元に定着して、起業したり就農したり、地域を支えているという形で、高く評価されているところであります。そういった中、本町は、昨年度末で地域おこし協力隊、６名の方が退任されておりますけれども、そのうち４名が１年目、２年目の方であります。先ほども言いましたけれども、高い志を持って広尾町に応募していただいたというふうに認識をしておりますけれども、今回、任期の途中での退任については、単に自己都合等で整理するのではなくて、やはり町と協力隊員との情報共有、意思疎通がどうだったのかということも含めて検証していく必要があるかと思うのですけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

質問　10番 前崎茂

この地域おこし協力隊員の採用にあっては、今年度から５年間に延長できるというような形で総務省で見直ししていますけれども、従前３年間という中で、今まで年度途中で退任した方は何人かおりましたけれども、やはり思うのですけれども、限られた年度の中で事業展開していくためには、密度の高い町と隊員との打合せといいますか、そういった意味では、当然予算編成も伴いますし、翌年度の事業計画等もあると思うのですけれども、たまたま今回の事例としては、私もいろいろな方から聞いているのですけれども、辞められた、退任する方は１月に町に伝えたというふうに話をされていますし、ただ、町のほうでは把握していないということで、その辺の意思疎通も欠けていたとは思うのですけれども、その点についても、やはり次年度の計画を立てる上で、その辺の部分についてきちんと確認をする必要がある。それから、あわせて、先ほども言いましたけれども、情報共有や意思疎通、そういったことを常に町と隊員との間でしっかり図っていく、そういった必要があるというふうに考えております。昨年の３月の議員協議会で集いの杜プロジェクトの計画が説明されましたけれども、先ほども触れましたけれども、この中で木材工芸等をなりわいとして行う職人が少ないというのが本町の木材産業の課題であるというような形の中で、その解決策として、いわゆる集いの杜をサンタランドウッドの製品の拠点とするということで、木材工芸を本町の新たな産業にするというふうにうたっているのですね。そういった崇高な目的を掲げている中で当該プロジェクト事業がスタートしたものと認識しておりますけれども、こういった中で当時３年間の中で木工職人を育成して、その中で広尾町に残ってやっていただくというような構想もあったというふうに常任委員会でも説明がありましたけれども、この中で、先ほどの答弁では指導体制期間といいますか、19日間しかないと。ということは、月当たりにすれば1.5日平均なのです。これは職人を育成するという観点でいけば、非常に日数が少ないなというふうに認識をしております。確かに指導する側の木工さんも広尾町には少ないですから、なかなか日程が取れないというのは理解できますけれども、そういった中で特に、いわゆる本人の見通しといいますか、そういった部分でもギャップがあったのではないかというふうに思うのですけれども、今後そういった意味では、この点きちっと体制を整備しながらやっていく必要があるかと思うのですけれども、その点についてはどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

２月に開かれた産業常任委員会で令和４年度からの集いの杜の集客数、入場者数、これについて説明があったところでありますけれども、とりわけ令和６年度は、150日間オープンしていて、2,500人の方の来場をいただいたという報告がありました。そのときの説明で、令和８年度の目標ですけれども、5,000人の年間入場者数を見込んでいるということで説明がありましたけれども、結果としては隊員がゼロ人ということで、今、月２回、しかも平日ということで、目標とは大きく乖離しているのではないかと思うのですけれども、なかなか今までみたいに土日に開いていないものですから、仕事をしている方が利用できないとか、そういったギャップがあるのですけれども、その点について今後どういった形で利用者の拡大を図っていくのか、お答えをいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

いずれにいたしましても、この集いの杜プロジェクトは、広尾町にとっても大きなプロジェクトでありますし、これまでの運営方法等についてきちんと検証して、再構築を目指すべきではないかと思っております。あわせて、地域おこし協力隊の公募について、できるだけ早く充足できるようにということと、例えばほかのジャンルの地域おこし協力隊の募集についても影響があるかというふうに危惧しているのですけれども、そういうことのないように早急な解決策で取り組んでいただきたいと思います。次、２点目の原油高による支援体制について再質問いたします。２月末にアメリカとイスラエルがイランを攻撃してから107日目にして、双方の、両国の停戦合意、ホルムズ海峡の開放ということで合意されつつありますけれども、これも言ってみれば戦争前に戻っただけでありまして、ただ、この間の紛争によって、イランはもとより中東諸国のインフラ施設が修繕を要するとすれば、原油等の輸入についても時間がかかるのかなというふうに思っております。そういった中で、帯広市などでも工事現場で塗装の原料が入ってこないだとか、あるいはスタイロフォーム、そういったものが発注した半分しか手に入らないという形で、当然工事も、それに合わせて遅れるといいますか、そういった事態があちこちで発生しているということが業者の声として聞いてございます。このような状況の下、本町においても、特に大きな工事の工期については、長いものでは来年１月、２月までの工期がありますから、今始まったばかりの部分では、まだそれほど影響すると思っておりませんけれども、いろいろな形で、多分短い工期の中では、帯広市なんかでも工期の柔軟な対応といいますか、そういった形ですとか部分払い等にも対応しているのですけれども、本町についてはどのように現状を捉えているか、それについてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 前崎茂

先ほど言いましたけれども、工事現場では資材もなかなか入手困難だという状況の中で、価格も30％から40％上がっているものもあるというふうに聞いておりますし、そういった意味では、今言ったように、入札が終わったばかりで、まだそれらの部分は今後も流動的な要素がありますけれども、例えば設計変更とか、そういったものもあり得るのかというふうに思っております。実は、昨日の行政報告でもありましたけれども、内閣府が今月５日に、いわゆる中東情勢に対応した国の臨時交付金が措置されたのですけれども、さきにも話ししましたけれども、今回、国費ベースで1,000億円なのですけれども、昨年12月の物価高騰対策に係る国の臨時交付金、このときは国費ベースで２兆円だったのです。本町の交付金も１億4,500万円。今回は616万円ということで多分５％程度の額なものですから、そういった意味では、前回の物価高騰対策では、例えば水道料を１か月、基本料金を無償にすると、全世帯にすると月350万円から400万円かかりますよね。そうなると、600万円という財源の中で、そういった全世帯について支援するというのは、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、そういった意味では、低所得者ですとか高齢者、子育て世代、そういった部分で重点的に支援をする範囲をかなり狭めていかなければならないかというふうに思っておりますけれども、その点についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。