安心して暮らし続けるための切れ目のない支援体制の考え方は

答弁　町長 つじ康裕

山本議員からのご質問、安心して暮らし続けるために切れ目のない支援体制の考え方についてお答えします。小項目の１点目、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおける相談支援体制の現状と課題については、本町では妊娠期から保健師等の専門職がかかわり、訪問や相談を通して安心して出産・子育てができるよう支援しております。また、乳幼児健診などにおいて、子どもの発育・発達や保護者の不安や悩みの把握に努めるなど、早期から継続した支援を行っています。そして、子育て支援課や保健福祉課、教育委員会、そのほか帯広児童相談所等の関係機関と連携協力し、こども園、小学校、中学校、高校との連携事業や小中一貫教育事業、教育相談やケース会議、支援委員会等の取り組みを通して、子どもに軸足を置き、一人ひとりに寄り添い、その可能性を引き出し、誰ひとり取り残さない保育・教育に努め、誰もが安心して学ぶ場、居場所や人と繋がる場、相談や支援が得られる場など、よりよい保育・教育環境づくりを推進しております。不登校児童生徒の支援については、町指導専門員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる児童生徒や保護者への指導・支援や相談をはじめ、学校へのサポートやアドバイスなど、連携協働体制のもと個に応じた対応をしています。また、校内支援センターや町教育支援センター等による「学びの場」を確保し、個に応じた学びへの興味関心を育み、多様な学びにつなげるなど、児童生徒へのサポートを継続的かつ柔軟に「学びの環境づくり」や「居場所づくり」に取り組んでおります。障がいのある方については、保健福祉課福祉係や子育て支援課子育て支援係が窓口となり、障がい者支援事業所や相談支援事業所などの関係機関と連携しながら、障がい福祉サービスの利用や生活上の課題に対する支援を行っているところです。また、高齢期においても、保健福祉課在宅支援係や社会福祉協議会、介護事業所を中心に介護や認知症、権利擁護などに関する相談支援を実施しております。近年はひきこもりや生活困窮介護と育児の同時進行、障がいと高齢化の重複など、複数の課題を抱える世帯が増加しており、従来の制度ごとの支援だけでは対応が難しいケースも見られます。このため、本町では、関係部署や関係機関によるケース会議等を通して情報共有を図りながら対応しておりますが、相談内容の複雑化・多様化が進む中、１つの窓口で受けとめた相談を、必要な支援につなげる体制や支援が途切れることなく継続される体制のさらなる充実が課題であると認識しております。次に小項目の２点目、今年度設置予定のこども家庭センターによる相談支援体制の変化と各部署との連携の進め方についてですが、こども家庭センターは虐待の予防的な対応から、子育てに困難を抱える家庭まで切れ目なく、漏れなく対応することを目的に、現在の母子保健機能が持つ妊産婦や乳幼児の健康に係る相談支援と、児童福祉機能が持つ子育てや子どもの発達、児童虐待などにかかる相談支援を一体的に実施し、子育て家庭に対する支援を行うものであります。相談支援は現在も、要保護や要支援、発達支援が必要な児童、または子育てに困難を抱える家庭に対して、子育て支援部局、保健福祉部局、学校教育部局か情報共有して支援に漏れのないよう対応しております。こども家庭センターの設置形態は、一部局に人員を集める形や部局はそのままで併任発令する形などありますが、本町においては、子育て支援課に担当職員を配置し、設置を取り進めております。相談支援体制が新たな形になったとしても、児童や家庭にとって身近な機関に相談していただければ、これまで同様に部署連携したケース会議などにより情報共有して支援する体制を構築してまいります。最後に小項目の３点目、高校生世代以降のライフステージの変化に伴う支援の引き継ぎや情報共有のあり方、切れ目のない支援にどうつなげていくかの考えについてお答えします。生後、小学校から中学校、高校への引き継ぎでは、合理的配慮や支援を要する児童生徒の個別に作成した指導計画や特別支援計画を活用した引き継ぎにより情報共有・共通理解を図るように努めています。高校卒業後は進学や就職など生活環境が大きく変化する時期であり、資源支援が途切れやすいライフステージであると認識しております。このため、障がいのある方をはじめ、支援を必要とする方については、保健福祉課や子育て支援課が、相談支援事業所や特別支援学校、就労支援機関などの関係機関と連携し、状況に応じてケース会議を開催するなど、必要な支援が継続して受けられるよう情報共有を図っております。今後は、本人や家族の意向を尊重しながら、進学・就職・就労継続などのライフステージの変化に応じた支援の引き継ぎをより円滑に行うとともに、高校卒業校や成人への移行段階においても孤立することなく、必要な支援に繋がる体制づくりを進めてまいります。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

今支援がどのぐらい継続しているかということで、子育て支援課のほうで押さえている件数ということでお話いたします。子育て支援課については発達支援センターを有してしておりますので、そちらのほうで事業所として設けておりますきずな園につきましては、総体的な事業件数として昨年度は1,000件の利用状況があったというのは押さえております。実数としては三十数件が、小学生・中学生と利用されているところでございます。詳しい数字についてはお控えいたします。また、それとは別に保護が必要なお子さん、要保護や要支援のお子さんですけれども、それにつきましては現在14件のお子さんを継続して見ております。こちらは未就学児から高校生までのお子さんすべて、今現在14件のケースを管理といいましょうか、見ております。以上です。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

支援に繋がって、相談だけといいましょうか、相談だけで来ているケースにおきましては、子育て支援課のほうで子育て支援センターとしてお母さんたちの相談を受けております。こちらは主に幼児とか小学生が多いのですが、その中で昨年度は24件の子育てに関する相談がございました。また、それと重複しますが発達に係る相談というのを８件いただいております。このうち支援に繋がっているケースもあれば、相談だけでご家庭のほうで解決しているというケースもございます。また、中学生以降と言いましょうか高校生世代の件数についてですが、現在、小学校・中学校までは学校教育課と連携しながら支援に当たっているのですが、中学校を卒業した以降、高校生もしくは高校生世代の若者については、現在のところは件数とか情報というのはこちらのほうで掌握していないというのが現状でございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

支援が必要であっても相談に繋がってないという方ということでよろしかったでしょうか。こちらとしては、手帳等で支援が必要な方を把握している部分がございます。あと相談に窓口に来られた方で把握している方はいます。ただ、今人数というところまではお答えできませんので申し訳ありませんが、基本的にそういった部分で捉えている方々はいますが、なかなか家の中にいらっしゃる方とか、相談がない方というのはなかなかこちらで把握できない部分もございます。そういった部分はご近所だったり、民生委員だったりというところで、把握した時点で私たちのほうに情報をいただくことになっていますので、そういった部分については情報をいただいた中で家庭訪問するなり、電話をかけるなりというような状況で把握をしているところでございます。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

このたび設置を進めておりますこども家庭センターについてですが、現在保健福祉課のほうに設置しております子育て世代包括支援センター、そして子育て支援課のほうに設置しております子育て支援拠点事業、そちらの２つの事業を国としてはそれを統合しまして、新たにこども家庭センターということで運営管理をしていくようにということで、それに基づいて今設置を進めております。現在も、子育てに関する相談、子どもに関する相談、家庭に関する相談につきましては保健福祉課そして子育て支援課のほうでそれぞれ受けておりました。町民にとっては今まで相談していた、例えば保健師であったり、保育所だったら保育士であったりが相談しやすいところで、そこからお互いに、子育て支援課に相談してきたものは保健福祉課と情報を共有して対応に当たる。もしくは保健福祉課に来た相談についても子育て支援課に情報共有して対応に当たっているところであります。新たにこども家庭センターとして、相談窓口はそこを代表的な相談窓口として設置はしますが、町民家庭の皆さんにとって一番相談しやすい場所、機関、保健師であったり、保育士であったり、もしくは学校であったり、そういったところに相談すれば、その情報を統合して対応に当たっていきたいと思っておりますので、町民においてはこれまでと変わらず、相談しやすい場所に相談していただきたいと思っております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

今配置しております、４月から配置されました統括支援員につきましては、そういった保健福祉であったり、子育てであったり、もしくは学校であったり、そういったところに寄せられた情報を、今まではそれぞれ、例えば学校と保健福祉課で解決していたもの、もしくは子育て支援課と学校だけで解決したもの、それを３者で情報共有して、どういった支援が必要かというのを考えていく、コーディネートしていく役割として配置しております。こども家庭センター設置後は、先ほど申し上げました町民の方、いろいろなところに、相談しやすいところに相談して、それが必ず統括支援員のほう、こども家庭センターのほうに集約して継続して管理していく、そういった体制をとっていきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

どのような体制というのは先ほど町長の答弁もありましたけれども、今統括支援員として１人の職員を配置しておりますが、そちらがコーディネーター機能を有しながら、ケースによっていろいろな連携した会議を、専門員を召集して、情報共有、会議をしてやっていく、その体制については、これまでもやっているのですけれども、それをさらに強化していくというような体制づくりを目指しております。ただいま設置に向けまして、実施要綱というのを検討している中で、現在それぞれの部署にいる専門員同士が連携してやっている業務を明確にして連携していけるように位置付けしていきたいと、今進めております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

はい、繰り返しですけれども、現在もそれぞれの保健福祉部局、学校、そして子育て支援課のほうに相談が来ております。それが急に増えるかといったらそうではないのではないかなというのが私の今の考えであります。現在、それぞれきている、例えばこちらに３件、こちらに５件、こちらに２件、合わせて10件でありますが、それが急激に、窓口ができたから15件になるとか20件になるというのは、現在の町の人の生活の状況からしてみたらもしくは相談状況からしてみてそんなに多くはないかと思います。新たにできるとしましたら、町外から転入してきた方がどこに相談したらいいかわからないから、改めて設置されたこども家庭センターに相談しに来るというのはあろうかと思いますが、急激に増えるとは想定できないなと思っております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

高校生世代までの相談窓口につきましては、現在も子育て支援課となります。

答弁　学校教育課長 本田雅彦

小学校・中学校それぞれ困り感のお持ちのお子さん等の部分については、まずは中学校までは教育委員会のほうで相談体制を整えて、教育委員会に専門員を配置してそれぞれ相談に乗っているような状況でございます。それ以降、高校に上がったときにどうなるかという部分について、当然今までのお付き合いという部分もあるので、高校生になったから「はい知らないよ」ということにはならないのかなと思いますので、状況によっては、引き続き教育委員会も相談に乗る部分があろうかなと思います。ただ、原則は子育て支援課が窓口ということもありますので、必要な情報等につきましては、子育て支援課もしくは保健福祉課等にも、ケース会議等を開いて情報共有を図っているような状況でございます。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

中学卒業後の高校生世代からの相談ですが、過去を見ましたら年に１件か２件ほどこちらの子育て支援課のほうに来ております。先ほどこども家庭センターの話をいたしまして、18歳までの高校生世代につきましては子育て支援課が担当しております。一方、現状としまして、子育て支援課において課題としてとらえているのは、それぞれ進学先の高校が不明な部分が多くありますので、もちろん、発達なり障害なり、課題を抱えているお子さんにつきましては、ずっと継続してみることができるのですが、それ以外、高校に行ってから学校に行けなくなったとか、少し困り感があるという情報については、現在の子育て支援課の体制の中ではとれていなかったというのが現状でございます。それがこども家庭センター設置を契機としまして、その部分についても補っていけるように整備していきたいと今考えております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

現在具体的にどのような体制でというのは今、検討はまだそこまではしておりません。ただ、課題の中では各高校と情報交換の場を設けたりとか、あとは今おっしゃったみたいに中学校卒業時に案内を送って、困ったことがあったら地元の子育て支援課のほうに相談してくださいというような案内を送るとか、いろいろな多様な方法をとっていきたいなと思っております。高校に進学している子がすべてではありませんので、高校に進学しないで就職している子というのもおりますので、そういった子に向けてもきちんとアプローチもしくはＰＲできるようにしていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 石川淳

高校卒業のあとの話ですけれども、高校卒業もしくは高校卒業程度の方の福祉への引き継ぎになりますけれども、もちろん今、高校卒業もしくは高校まではこども家庭センターのほうでという話でしたが、もちろんそこに保健福祉課も入っていますので、そこで情報共有はできると思ってございます。高校卒業とか成人になってから支援が必要な方というのは、先ほどもお話させていただいてですけど、周りのご近所の方が気が付いたりとかというときには、当然私たちのほうにご連絡をいただければ、何かしらのアプローチはします。現状、役場に来づらい相談ということであれば、そういった関係事業所というところもございますので、そういった部分については、わかった時点でこういうものもありますというアプローチはさせていただこうかなと思ってございます。基本的にはずっと一貫して話していますけれども、相談しやすいところに相談をしていただいて、当然その相談を受けたものがどこにつなぐのがふさわしいかという部分を考えながら、情報共有をしながら進めていくということでございます。ですので、高校卒業後、高齢になるまで期間は長いです。その間に当然その支援が必要になる方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましても、相談しやすいところにご相談いただければと思ってございますので、はい。そういうことでよろしくお願いいたします。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

成人につきましては保健福祉課のほうが所管してその相談に当たっているところでございます。特に保健福祉課、子育て支援課、それぞれ保育士であったり保健師が、乳幼児期から児童期にかけまして本町で育った方につきましてはその成育歴というのをきちんと記録しております。その専門職が記録していることから成人になったあとも福祉のほうにつなげていくのですが、その相談内容に応じまして情報共有がなされているところでございます。また、福祉の面のみならず、例えば高校に行っていたけれども高校をやめて働きたいという方もいらっしゃるかと思います。そういった15歳以上から成人までを対象にする支援事業所というものもございますので、こちら保健福祉課と子育て支援課、両方共有しながらタッグを組みながら、必要情報というのを提供していきたいと思っております。

答弁　子育て支援課長 安ケ平宗重

なかなか相談しづらいというのもあるかと思います。児童においても、成人においても、一般的には社会で皆さんと一緒に生活していくのが良くて、それ以外になったらなかなか表に出しづらい、学校を卒業したけれども、就職できないでいる家庭もあれば、もしくは子どもによっては発達に支援が必要なこともある。それはなかなかほかに知られたくないという方が多くいらっしゃることは存じております。その中でも、積極的にどこまでできるかというのはなかなか課題なのですけれども、気軽に相談できる窓口、対面ではなくて、対面以外でも、今、町のＬＩＮＥというものもありますので、そういったものを使いながら課題の把握といいましょうか、困っていることの把握に努めていきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 石川淳

自立支援協議会の関係ですけれども、８年度はまだ実は開催ができていません。７年度、３回、４回ですかね、開催はできております。委員の皆さんに集まっていただいて、基本的には障がいのある方の困りごとということでお話を聞かせていただいておりますので、あまり堅苦しい会議になってしまうと、皆さんなかなか発言がありませんので、そんなに堅苦しくない場で、相談支援事業所の皆さんに来ていただいたりとか一般の方にも入っていただいて、そういったものをお伺いしているところです。何か成果があるかと言われますと、そういった意見の交換場が今できているという状況で、今後それをどう発展させていくかというところに繋がっていくかなと思ってございます。今のところは以上でございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

福祉就労というものがあります。就労支援ＡとかＢとかというのがあるのですけれども、そういった部分で実績がございます。行っていただいている方もございます。今すみません、手元の資料がないのですけれども、実質数字も、どのぐらいサービスを使っているという数字は出ていますので、後程またお話できればなとは思いますけれども、現状はそのように、就労の支援をしている方々もいらっしゃいます。簡易な作業から一般就労に近い作業までいろいろありますけれども、そういった部分に繋がっている方々もいらっしゃいます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

数は多くありませんけれども、一般就労に繋がるケースも今までにはあったとお伺いしております。最近、昨今は特に今、私の記憶の中ではないのですけれども、あった事例もあるという話は聞いてございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

確かにその一般就労等に繋がっていくのが、その人にとってはいいことなのかどうかというのは、その人の状況というか、そういうものにもよります。なかなかそこまでたどり着かない方もいらっしゃるのも事実でございます。ですので、現状をそれぞれ皆さん把握をさせてもらいながら、どのように進めていったらいいか、なかなか事業所等、合わなくて辞めてしまう方も中にはいらっしゃいます。そういった方々もいらっしゃるので、そういった部分も踏まえて、こちらとしては支援をさせてもらいながら、どういったような方策ができるかというところを考えていきたいと思ってございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

繰り返しになってしまって申し訳ないのですけれども、その方の状況ももちろんあります。あと事業所の、当然状況もございます。そういった部分をうまく聞き取りながら、私達のほうでできることはやりますし、またそういった部分の相談支援事業所もございます。そういった部分も活用させてもらいながら、そしてそこと協議をしながらやっていければいいかなと思ってございます。

答弁　保健福祉課長 石川淳

町としましては、本人はもちろんのこと、ご家族でしたり、お知り合いだったりというところも困りごとにならないように、できるだけ家族等に寄り添った支援ができればいいと思ってございます。それがその方の人生にとって良いものになれば、私たちも良い対応ができたというような話ができると思いますので、そういった部分で私たち保健福祉課だったり、子育て支援課だったり、学校教育だけではないと思います。それぞれ行政に携わるもの町民それぞれ皆さんが手を取りながら、住みよい町になっていけばいいのかなと思ってございます。変な答弁になってしまったかもしれませんけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇