浦幌町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月6日
住民の防災意識の向上に対する活動や資格取得に対する支援
2024年9月6日、浦幌町議会の一般質問で、本間里奈議員が「住民の防災意識の向上に対する活動や資格取得に対する支援」について質問し、町長 井上、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 本間里奈 議員
- 答弁者
- 町長 井上、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間里奈
通告に従い、質問いたします。１つ目の項目、住民の防災意識の向上に対する活動や資格取得に対する支援。近年自然災害が頻発している中、いつ起こるか分からない災害に備え、災害による被害を防止、軽減するためには避難所や近隣市町村との連携の充実と公助の力はもちろんですが、より町民が安心して暮らしていくために自助、共助といった住民の防災意識や能力の向上について町としても時間をかけて取り組んでいく必要があると感じています。自助、共助の力を高める手段として自主防災組織の役割は大きいと感じています。町としては、自主防災組織の設置を行政区をベースに設置を呼びかけ、さらに既存にある行政区で自主防災組織が結成されたこととする手続の簡易化を図っていたり、自主防災組織が設置された後の助成制度について上限を原則20万円とした笑顔輝く地域づくり支援事業を利用することができる支援を行っています。しかし、過去14年間の笑顔輝く地域づくり支援事業の防災関係における実績を見ると、協働事業として平成23年に１件、そして令和元年に自主事業として活用した活平行政区のみであり、自主防災組織での活動を町としても今以上に支援していく必要があり、こういった活動が有事の際の被害を少しでも少なくすることにつながると考えています。さらに、より専門的な知識を持つ地域人材の育成として防災士や北海道地域防災マスターの存在があり、資格取得や講座受講について他市町村と同様に本町でも助成を行っていく必要があると考え、以下の点について伺います。１、町内59行政区ある中で、現在の自主防災組織の設置割合と各組織が活動する上での課題に対して町としてどのような支援をしているのか。２、町民の防災意識の向上に対し、既存の助成制度以外で活動の支援や資格取得の補助等を町として支援する考えはあるか。
答弁 町長 井上
本間議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の現在の自主防災組織の設置割合についてでありますが、５月１日現在、自主防災組織を結成または防災委員を設置しているのは27行政区であり、設置割合は45.8％となっております。また、各組織が活動する上での課題に対する町の支援状況については、各行政区からの要望を受け、防災担当職員による避難用資機材に関する説明や防災講話の実施などの支援を適宜行っております。今年度においては、町内の防災委員の方を対象とした研修会を計画しており、その研修会の中でお互いの自主防災組織がどのような活動をしているのか共有し、自分たちの行政区に合った防災活動の検討に役立てていただきたいと考えております。２点目の町民の防災意識向上に対し既存の助成制度以外で活動の支援や資格取得の補助など町として支援の考えがあるかについてでありますが、資格取得の補助等については、地域における防災力の強化や防災意識向上の重要性を鑑み、新年度から資格取得の補助制度を創設いたします。また、今年度開催予定の防災委員を対象とした研修会等を通じ、町として支援すべき内容を考察した上で活動に対する支援の必要性について検討してまいります。以上、本間議員の１項目めの答弁といたします。
質問 本間里奈
では、まず１点目について質問させていただきます。先ほど答弁いただきましたように、設置割合としてこの45.8％というのは高い数値ではないのではないかなと感じておりますが、まだ設置していない行政区はどのような理由で設置していないのか、またできていないのか、また設置する上でどのような課題があるのか、町として把握していることがあればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、まず自主防災組織の設立につきましては東日本大震災後からお願いをしておりまして、これまで10年以上経過しているところであります。これまで自主防災組織の推移につきましては、令和元年度に12行政区が設置しており、その後令和２年度19行政区、令和３年度23行政区、令和４年度23行政区、令和５年度25行政区、そして本年度27行政区となっているところであります。これまでも毎年４月に開催されます行政区長会議におきまして防災委員を設置されていない行政区に対し設置のお願いをしておりまして、また必要があれば役員会などの場に出向いて説明等を行ってきているところですが、新型コロナウイルス感染症の流行により行政区にお邪魔するということがちょっと難しい期間がございましたので、少し停滞ぎみとなっているところであります。まず、自主防災組織設立するのは、設立すること自体が目的ではないので、我々役場側が強制して設立してもその後の活動につながらないと考えています。その上で何が必要かというと、やはり自分たちの地域に自主防災組織が必要だという、そういった意識の向上が一番大事かなと考えております。その部分が課題というか、理由の一つではないかなと考えているところです。また、具体的な部分は聞いたことがこれまでなかったものですから、今後自主防災組織の設立に至っていない行政区については、なぜそのようなことになっているのかといったアンケート調査等も検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 本間里奈
設置すればいいというものではなくて、答弁いただいたとおり意識の向上が必要だと私も思っております。自主防災組織については、きっともう既に設置されているところであればそれぞれの地域での役割がもうあると思うのですが、町として地域防災、特に自助を高める上で自主防災組織に求めていることとはどういうようなことでしょうか、お伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
自主防災組織に求める件でございますが、町では防災訓練等を実施しておりますが、やはりどうしても広域の範囲でやるものですから、なかなか全ての住民の方が集まることは難しいと思います。ただ、自主防災組織となりますと小さなコミュニティになりますので、ふだんお付き合いのある行政区の方々が集まって何か防災に関することをやるということで、今までも行政区の花見の前段にそういった防災訓練を行ったりとかという行政区もございました。そういったところから、そういうところで今までそういった訓練に参加されていない方もそういった小さなコミュニティの中での防災訓練等に参加していただき、そこでの防災意識の向上を図っていただくというところが、その部分が町としては求める部分であると考えているところです。以上です。
質問 本間里奈
町民だけでこういうのを企画するとなると、どうしても様々な手続だったり、防災訓練の企画等がなかなか難しいと感じる方もいらっしゃると思います。なので、町として今後どのように支援していくか、自主防災組織ができた後の動き方について何かご支援の方法を考えていればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、先ほど町長の答弁にもあるとおり、本年度町内の防災委員の方を対象とした研修会計画しております。これまでこういった防災委員の方に集まっていただく機会がなかったものですから、どういった活動をしているかという部分も、我々お手伝いに行っている部分では把握しているものがありますが、行っていない中ではどういったことをしているか分からない部分もありますので、そういったお話を聞いて、ほかの防災委員設置している行政区についても参考にしていただきたいという部分もありますし、その中で今何か困っていることはないのか、そういったことを問いかけたこともなかったものですから、研修会の中ではそういったことも聞いていき、どういった支援が必要なのか、どういった課題があるのかということを聞いた上で町として今後どういった対応をするかを検討してまいりたいと考えているところです。以上です。
質問 本間里奈
先ほど10年前から設置を呼びかけて、少しずつ数は増えていると思いますが、今後町としてはいつまでにどれぐらいの設置割合を目指しているのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、まちづくり計画の中では一応目標というものを立てておりまして、前期、令和７年度末までに30行政区、後期の令和12年度末までに40行政区ということで目標は立てているところでございます。以上です。
質問 本間里奈
このような数字を掲げて今後も呼びかけを続けていただきたいと思いますが、自主防災組織を設置する上で行政区単位というのではなかなかやっぱり行政区の人数も少なくなっている中で厳しいという声ももしかしたらあるかもしれませんが、もう少し広域としての自主防災組織の設置を呼びかけるというような考えはあるのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、自主防災組織設立するに当たっては、やはり大きな単位よりも小さい単位のほうが我々としては設立しやすいのではないかなということで今行政区単位でということで進めているところであります。先ほど答弁いたしましたが、現在まだ設立されていない行政区に対してアンケート調査等も行う予定をしておりますので、その中でどういった課題があって進まないのかということをお聞きした中で、その中で人口が少なくて、人が少ないのでという部分の話があれば、それであれば近隣の行政区とのお話とか、そういったこともできるかと思いますので、その辺はどういった内容なのかということを確認した上で今後の対応を検討したいと思います。
質問 本間里奈
今後の研修会等でいろいろ中身や方向性が見えてくるかと思いますが、現状活動していく上では笑顔輝く地域づくり支援事業というものがもう既にあるとは思いますが、一見すると担当課が違うがゆえになかなかそこがリンクしていないのではないかなというところも感じております。このような研修会を開催するときに課をまたいだ支援の紹介であったり、町としてこういうものがありますよなど具体的に知ってもらうために動いていただきたいなと思っているのですが、その点についてお考えをお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、笑顔輝く地域づくり支援事業の所管課はまちづくり政策課となっておりますが、我々総務課でも行政区長会議の際に自主防災組織の設立のときにそういった補助制度も使えますというお話もしております。また、今年予定しております研修会の中でも、こういったものがあるので、そういったものの活用も検討してくださいといったお話もしていきたいと考えているところです。以上です。
質問 本間里奈
次に行きます。先ほど資格取得の補助制度について来年度新設いただけると答弁いただきましたが、この補助制度、現在決まっている内容で構いませんが、具体的にどのような補助をしていただけるのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、具体的なものはまだ決まってはおりませんが、一応予定というか構想の中では、防災士の資格取得にはどうしても多額の費用がかかります。受験料3,000円、登録申請料5,000円、それに講座受講料等合わせまして全てで大体６万円前後かかるということになっております。現在助成制度を設けている自治体では講座の受講料、それから受験料、登録申請料の全額を助成しておりまして、一部自治体では加えて講座受講に係る旅費、ここについても助成している自治体もございますので、本町においてもできれば今言った講座受講料、受験料、登録申請料、それに併せて受講に係る旅費の全額、これらを助成する方向でできないかということで検討しているところです。以上です。
質問 本間里奈
ぜひ進めていただいて、周知を徹底していただければなと思います。この防災関係最後の質問になりますが、今年の３月末に発行されていた防災だよりだったり、この間の８月28日に町公式ラインでも紹介があったＤｏはぐ講師養成研修会の紹介のように、町民のこういった学びの機会だったり情報を知るという機会の提供はとても重要だと感じております。ここまでの話は防災に関わる関係者の話でしたが、それ以外の一般町民へ今後防災意識を高める周知や方法として何か考えていることがあればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
一般町民の方の防災意識を高める方法という部分でございますが、今お話ありましたとおり広報紙の掲載ですとか地域防災のお知らせ等を行っておりますが、それ以外にも現在小中学校の防災教室ですとか、あと寿大学の教養講座、また公民館まつりなどにおいて、昨年度でいいますと防災に関する講話、また訓練等を計13回、延べ273名の方にご参加いただいているところでございます。これらにつきましては今後も継続して実施して、今のところは新しいものとしては考えているものはございませんが、今やっているものを今後も継続して実施してまいりたいと考えているところです。以上です。