浦幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月7日
今後の農用地に対する課題
2024年6月7日、浦幌町議会の一般質問で、高橋いづみ議員が「今後の農用地に対する課題」について質問し、農業委員会長 石森、農業委員会事務局長 坂下、産業課長 小川が答弁しました。
- 質問者
- 高橋いづみ 議員
- 答弁者
- 農業委員会長 石森、農業委員会事務局長 坂下、産業課長 小川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋いづみ
通告に従い、一般質問をさせていただきます。今後の農用地に対する課題。本町の農用地は、おおむね平たんな形状をした約１万1,300ヘクタールがあり、うち約60％が畑作地として、約40％が飼料作物用地として利用されており、畑作、酪農、肉用牛経営が営まれています。近年全国的に農業従事者の高齢化や後継者がいないことによる担い手不足により農家戸数は減少しており、本町でもその流れが続くと予想されます。今後耕作者が不在となり、農地の供給が予想され、受け手の確保ができなければ多数の耕作放棄地が発生することが懸念されます。農業生産の減少だけでなく、雑草や害虫などの発生により景観の悪化や周囲の農地への悪影響も与えかねないため、適正な管理により発生を防止することが重要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。１、今後どれほどの農家戸数が減少し、離農跡地がどのくらい発生するのか試算はしていますか。２、将来の在り方として農地の集積、集約化が必要となってきますが、現状の課題をどのように捉え、今後課題解決に取り組んでいきますか。
答弁 農業委員会長 石森
高橋いづみ議員のご質問にお答えします。農業委員会では、農地の権利移動や転用の制限、利用関係の調整など、法律に基づき農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消について農業者や農地等に特化した事務事業を行っております。１点目の今後どれほどの農家戸数が減少し、離農跡地がどのぐらい発生するかの試算についてでありますが、詳細な試算はしておりませんが、過去の離農状況や農家戸数、経営面積を把握するとともに、現在の年齢別営農者数及び後継者の有無を基に平時より農業委員活動の中において地域での個別相談、離農に関する情報、そして農地の今後の利用について適時把握し、委員間での共有と対応に努めているところであります。２点目の将来の在り方としての農地の集積、集約化における現状の課題と今後の課題解決への取組についてでありますが、現在はおおむね地域の担い手が農地を受けているところでありますが、将来においては受け手が不足する懸念があることから、農地所有適格法人、新規就農による相談支援、これまで農業委員会として行っている農地利用調整を中心とし、地域内での話合いを併せた中での農地の集積、集約化をすることが重要な課題と捉えているところであります。以上、高橋いづみ議員の答弁といたします。
質問 高橋いづみ
まず１点目についてご質問をいたします。詳細な試算はしていないとのことでしたが、現在の年齢別営農者数及び後継者の有無とあります。分かっている数字がありましたら、年齢別の営農者数で後継者のいないところを教えていただけますでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 坂下（農業委員会事務局長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。年齢別の部分ですが、49歳以下、もしくは後継者のいる世帯ですが、全体で111戸、後継者のない部分ですが、50歳以上60歳未満の世帯につきましては28戸、また60歳以上70歳未満の世帯については32戸、それと70歳以上の部分では24戸という状況になってございます。以上です。
質問 高橋いづみ
この年代別の今お教えいただいた数字を見ると、ご高齢の方でも続けてくださっている方が非常に多いなと思います。そのことは非常にありがたいなと思うのですが、数字だけを見ますと70歳以上の方が24戸あるということで、数年後には農地の供給がなされてくると予想されてきますが、手放したい方がいる場合はまずどちらに相談すればよろしいのでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 坂下（農業委員会事務局長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。相談場所でございますが、平時農業委員さんが地域で活動を行っておりまして、農業委員さんにご相談する場合もあります。また、直接農業委員会事務局のほうにお電話いただきまして、相談をする方もいらっしゃいますので、その際はそれぞれ農業委員さんから農業委員会事務局に連絡がある場合もございますし、こちらのほうから担当委員さんのほうにもご連絡を差し上げまして、情報を共有するとともに、その方のご希望とかどういったお考えでいるか、その辺の詳細も含めて聞き取りをしながら対応させていただいているというところでございます。以上でございます。
質問 高橋いづみ
相談があって、空いた農地が出てきた場合なのですが、今度はその農地をどなたが購入ですとか借りて、畑作を営んでいくかということになると思うのですが、その場合は既存の農家さんか新規の就農の方ということになると思うのですが、浦幌町では新規に就農したい方は今度どちらに相談すればいいのでしょうか。お伺いいたします。
答弁 農業委員会事務局長 坂下（農業委員会事務局長は2025年3月まで）
ただいま新規就農の方のご相談ということでございますが、新規就農のご相談につきましては、まずご連絡があった場合については農業委員会、もしくは産業課の窓口のほうで連絡があるかと思います。その場合に関しましては、農業委員会事務局と産業課の担当、もしくは関係機関のご協力もいただきながらお話を伺って、どういう形を目指して農業をやりたいのかですとか、その辺の部分、詳細も少しずつお伺いしながらそれぞれ各担当のほうでお話をさせていただきながら、対応させていただいているという状況にございます。以上でございます。
質問 高橋いづみ
相談窓口が一つにされていると非常に分かりやすくていいのかなと思うのですが、お隣の本別町では相談窓口が農業担い手育成センターとなっておりまして、それが一つに決まっていて、非常に分かりやすいかなと思うのですが、農地を受け渡したい方と農地を新規でやりたいという方の相談窓口が一つにまとまっていると非常に分かりやすいかなと思うのですが、浦幌町ではそういった窓口、一つにまとめてつくるというようなお考えはあるでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 坂下（農業委員会事務局長は2025年3月まで）
窓口の一本化というお話だったかと思います。現在におきましては、ご相談があった際にそれぞれ横の連携を取りまして、お話を伺っているということで対応させていただいております。今後におきましても基本的な部分はそういう形でということで考えていきたいと思っておりますが、今議員のほうからお話がありましたように、ほかのまちでも窓口が一つというところもあると考えておりますので、今後につきましてはそれらも踏まえて浦幌町でどういった形がいいのかというところも考えながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 高橋いづみ
そして、試算をして、これから調査をしていかなければ計画も立てられないかなと思うのですが、今後の農業従事者の方の意向を調査する考えはあるでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
今後の農地の在り方に対する農業者への意向調査ということでございましたが、今浦幌町では人・農地プランというものを平成25年に策定をしておりまして、その後随時見直しを行っております。来年、令和７年の３月までに人・農地プランをより明確化していくということを命題といたしまして、今地域計画というものを定める段階にございます。来年３月までにそれを策定するに当たりまして、今後は農業者の方々に対して後継者がいらっしゃるのかどうかということでありますとか、今後拡大を希望されるかどうか、いろんな聞き取りを行いまして、地域計画を策定していこうと今考えておりまして、その内容については今現在検討しているところでありますので、こういった方法という細かいところまではお答えできないのですが、今そういった作業を進めていて、より明確なものを今後示させていただきたいと考えているところでございます。以上です。
質問 高橋いづみ
今人・農地プランのお話が出たので、２点目の質問に移行していきたいと思うのですが、まずなぜ農地の集積と集約化をしなければならないかというところなのですが、担い手の減少と、それによって効率よくしなければ作業ができないということで、農地の集積と集約化をしなければならないということになってくるのですが、そこで人・農地プランを作成するに当たって今後供給される予想できる農地の面積が今の全体の農地を、農家の戸数大体約200戸あるのですが、その農地で単純に割ると約50ヘクタールぐらいの規模の農地が出てくるということになります。そのぐらいの大多数の農地が出てくるとなってくると、突然それが出てきても誰が担うのかという部分で非常に問題になってくると思うのです。そこで、さっき新規就農者のことも聞かせていただいたのですが、それだけの規模の農地を新規就農者の方が担うということは現実的には不可能であると考えます。そこで、担ってくる農家の方は既存の農家さんであり、今後の地域の中心となる経営体の農家さんであると考えますが、そこに対するサポートが今後非常に必要になってくると考えますが、そこのサポートを今後どのようにしていくかについてお伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
今後の農用地の、それぞれの一農家が経営しなければならない農地面積というものは、今議員がおっしゃられたとおり、相当な面積が、一般的な平均の値ですらそれぐらいの数字になってしまうと。現状でもそれぐらいの面積を耕作されている方は多々いらっしゃいます。その中では、これまでも国の政策でもございますが、より作業の効率化であったり、ＩＣＴですか、そういったもので自動操舵ですとか、そういった効率的な作業、そういったものを浦幌町としても進めていかなければなりませんし、今現状としてもそういった方向にあろうかと思っています。加えて、新規就農者の方々、そういった方々も我々はやはり求めたいという意向もございます。その中では、既に浦幌町の制度としては３年間ではありますが、就業者に対する制度であったり、国であったりの制度としては研修制度でありますとか、やはり新規で就農された方の場合は経営的に不安定な状態がありますので、加えての制度というものもございます。そういったものをご相談があったときには活用、そういった活用の方法も情報を提供しながら関係団体、農業委員会も含めて３者で共にその方をできるだけ就農できるような環境として、これまでも対応させていただいております。その中で、令和５年ではありますが、新たに就農されたのが２戸ございますし、今年度につきましても１戸、１件、今現在としても１戸新規で就農された方がいらっしゃいます。今そういった相談でありますとか、逆に経営を移譲したいというところのお話もいただいている部分もありまして、先日の補正予算でも提案をさせていただいて、可決いただいたのですが、新規就農者が集まる就農フェア、そういったところにも今年は本町としても参加しようという段にございまして、そういった活動を展開しながら、できるだけ農用地が経営、安定的に保たれるような、そういった体制を進めていけるように検討、体制を整えていきたいと考えています。
質問 高橋いづみ
今新規就農の方のお話、そしてまた経営移譲の相談もあるということでしたので、先ほども言ったのですが、相談窓口が一本化になっていると非常にマッチングがしやすくていいのかなと思ったのと、あと今後の農地の適正な管理ができるように今の新規就農者の支援と今後の地域の中心となる経営体がどこになるのかの人・農地プランの作成、それを地域の皆さんとなるべく早く話し合って、いざ農地が出てきたときに対応ができるように仕組みをつくっていっていただければと思いますが、その辺について最後もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
議員がおっしゃっている分もありますし、一本化しているところというのは様々な協議会組織をつくられて、関係団体と町と農業委員会組織と一緒になって、そういう受入れ態勢を整えている。それは畑作に限らず、畜産、酪農系等においても同じような形として相談窓口としての一本化というものがされている。今後の形としてはそういった方向性にいくのが望ましいのだろうと私自身は考えていますが、まだそこまでの議論が関係団体の方々と詰まっていない今のこの状況におきましては、この場でそういった方向にいきますということの表現というものはちょっと差し控えさせていただきたいと思っています。今後事務的レベルではありますが、そういったものを一つのきっかけとして一本化できないものかというようなご相談は差し上げていきたいかなとは思っていますが、ただいまのお答えとしては検討を継続させていただくというところに収めさせていただきたいと思います。
質問 高橋いづみ
すみません。もう一点だけ、今後の地域の中心となる経営体がどこになるのかということの進め方といいますか、仕組み、人・農地プランの作成の話も早急に、特に人・農地プランで定められている地区、５地区あると思うのですが、上浦幌以外の４つの地区に関しては担い手が足りないとなっていますので、その部分も含めて今後考えていただければなと思っております。以上で終わります。答弁お願いします。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
今後の農業者への聞き取りの段階におきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、今どういう形がいいのか、体制がいいのかというところも含めて検討を進めているところでありますので、今後進めていく段におきましては、より実情を踏まえた計画となるような形を目指しながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。以上です。