（1）自治体財政健全化法における4つの指標に関し、大空町の現況及び町財政への影響について／（2）来年7月の両地区農業委員会の合併に向けた農用地移動あっせん基準及び調整等の考え方について

答弁　女満別地区農業委員会会長

松田議員さんの１回目の質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。女満別地区における過去３年間の農用地移動状況とあっせん基準とあっせんの考え方についてお答えをいたしたいと思います。女満別地区の移動実績については平成１６年度農地法第３条による移動１３件で１４.５ヘクタール。農業経営基盤強化促進法による移動５２件で２１５ヘクタール、平成１７年度農地法第３条による移動１４件で６.２ヘクタール。農業経営基盤強化促進法による移動９４件で４１９ヘクタール。平成１８年度昨年でありますけれども、農地法第３条による移動２０件で３０.８ヘクタール。農業経営基盤強化促進法による移動１２５件で７２３ヘクタールで、１６年、１７年、１８年見ますと年々移動件数もふえておりますし、面積もふえているという状況下であります。次にあっせん基準と調整との考え方については、農地移動適正化あっせん基準は農業経営の規模拡大、農地の集団化等を目的として昭和４６年に設定し、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用関係の調整に関する手続き規程は認定農業者を対象として農用地の位置、その他の利用条件から見て最も効率的に利用できるものに対して調整を行うことを目的として平成３年に設定されておるところであります。この基準、それから手続き規程に基づいてあっせんを行っているところであります。現在のあっせんの方法でありますけれども、東藻琴地区農業委員会を参考にいたしまして農業委員会３地区を去年の４月から実施をしているところであります。地区分けにすることにより同様な経営形態地区との統一が図られると共に、側面からの意見が聞くことができるようになっているところであります。継続の賃貸借のあっせんの方法でありますけれども、継続の案件については貸し手、借り手の方にお集まりをいただきまして担当委員会であっせんを行っているところであります。新規の賃貸借、売買のあっせん方法でありますけれもど、申し出までの基本的な事項についてはパターン化しておりますけれども、申し出、ここで行われる募集方法、周知の範囲については担当委員会で決めておるところであります。あっせんを行うときに申出者全員にお集まりをいただきまして、あっせんの内容等について担当委員さんの方で説明をしておるところでありますけれども、そういったことで理解をいただいているものと認識をしておるところであります。受け手が多数の場合、面積にもよりますけれどもすべての方に満足をいただいてないという状況もおきており、現実に私もそのことは十分理解をしているところであります。そういったことで担当委員さんも大変苦労して調整を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。来年７月の両地区農業委員会の合併に向けた農用地の移動あっせんの基準及び調整の考え方について、私の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。統合後の関係につきましては、農業委員会調整協議会の中で協議いたしましたけれども、基本的には新しい農業委員会の構成の中で決定することとなっているところであります。統合後も選挙区は設置する予定でありますが、農業委員会としては一つでございますので担当委員会の再編並びにあっせん方法の統一、それから標準小作料並びに売買単価等の見直しを行うように対処してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　東藻琴地区農業委員会会長

松田議員の質問に従い、ご答弁させていただきます。東藻琴地区における過去３カ年の農業地移動状況及びあっせん基準とあっせんの考え方についてお答えいたします。東藻琴地区の農地移動実績ですが、売買、賃貸借、使用貸借にかかわる数字です。平成１６年度は農地法第３条による移動は１１件で１０８ヘクタール、農業経営基盤強化促進法による移動は４２件で２７５ヘクタール、合計で５３件の３８３ヘクタールとなっております。平成１７年度につきましては農地法第３条による移動は１９件で１２７ヘクタール、農業経営基盤強化促進法による移動は５１件で２８６ヘクタールで、合計で７０件の４１３ヘクタールとなっております。平成１８年度におきましては、農地法第３条による移動は１１件で６２ヘクタール、農業経営基盤強化促進法による移動は６９件で３２６ヘクタールの合計で８０件の３８８ヘクタールとなっております。あっせん基準と調整の考え方について説明いたします。農業経営の規模拡大、農地の集団化、効率的な用途を目的として昭和５４年、農地移動適正化あっせん基準を設定し、また農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用関係の調整に関する手続き規程は認定農業者を対象とし、農用地の位置、利用条件から見て最も効率的に利用できる方に対し調整を行うことを目的として平成１４年に設定し、この基準、手続き規程に基づいてあっせんを行っているところでございます。現在のあっせん方法でございますが、東藻琴地区は対象区域を３区域とし、先ほど阿野会長の方からご説明があったとおり委員全員が区域に分かれてあっせん業務を行っております。区域割りをすることにより、担当地区の実情を十分に把握することができ、審議においても一貫性が図られております。またほかの地域の担当委員からの意見も聞くことができるようにしております。継続の場合の賃貸借のあっせんでありますが、貸し手、借り手の双方にお集まりいただき地区担当委員会であっせんを行っております。地域の賃貸借、売買等のあっせんでありますが、出し手が申し出をした後の周知する範囲、方法については委員会で期限を決めて賃貸借及び売買の内容等を広域に周知しております。あっせんの時は、事前に地区担当者会議を開催し、受け手の現況を十分把握し、対象者を決定し、貸し手要するに売り手でございます、借り手の買い主の双方にお集まりいただき、担当委員会であっせん会を行っております。あっせんには先ほどあっせん基準と調整の考え方についてご説明させていただきましたが、経営規模面積、隣接地等効率性及び集約性、担い手の育成確保等種々の条件を基に審議をし最適人の方が対象になるように取り進めております。しかしご理解をいただけない場合もあります。担当委員も非常に苦慮をして調整をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、第１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

松田議員からは自治体の財政健全化について、また福祉体制についてと２点にわたりましてご質問いただきましたのでご答弁を申し上げたいと存じます。議員も言われましたように地方公共団体の財政の健全化に関する法律、ことしの６月に成立をいたしました。４つの指標を今後、毎年度公表する内容となっております。その４つの指標は１つには実質赤字比率、一般会計を対象とするものであります。２つ目は連結実質赤字比率、一般会計のほか特別会計も含めた赤字の状況を表すものであります。実質公債費比率、会計も一般会計が負担する元利償還金、将来にわたってどのような状況になっているか公債費の状況を調べるものでございます。また将来負担比率と、この４つの指標でございます。１９年度の決算から公表がされるという内容になっておりますけれども、実質的にはマスコミ等において１８年度分からいろいろな形の中で報道がされているところでございます。この４つの指標でありますけれども、先ほど議員が言われました一定の率を超えますと財政健全化団体という扱いになりまして、財政健全化計画を策定する必要があります。またさらにそれを超えて財政状況が悪化した場合については財政再生団体ということで、この場合は国や北海道の管理のもとに財政再生計画を策定し、厳しい歳出削減と収入の確保等に取り組むことが義務づけられるわけであります。こういった具体的な対応というものは２０年度の決算から適用になるということで説明されております。大空町の現状を申し上げますと、一般会計を対象とします実質赤字比率については現在黒字でございます。問題はございません。特別会計をあわせた連結実質赤字比率、国保会計が実質的に赤字となっておりますけれども、全体としては黒字となっておりこちらも問題のない状況にございます。実質公債費比率につきましては、先ほど言った健全化指標が２５％という数字でありますけれども、私どもの町では１８年度決算の場合で見ますと、２３.８％という状況であります。このままこの数値を放置といいましょうか、そのままで推移をしていきますと、来年度にはさらに上がることが予想されております。４番目の将来負担比率、これはどういう経費を基準として数値を積み上げていくかというものがまだ明確になっておりませんけれども、これも将来にわたっての公債費等の負担がどのようにあるかということでありますので、過去に借り入れた起債などから推測いたしますと、これについても高くなることが予想されているわけであります。こういったことに対処するために、町といたしましては今年度中に過去に借り入れました地方債等のうち財源措置のないそういったもの、約１０億７,０００万円ほどありますけれども、これを基金を財源として繰上償還をしていきたいと、そのように考えているわけであります。一方で、そういたしますと、現在の基金が非常に少なくなってまいります。不安の側面もありますので合併特例債を借り入れて、そして基金を積み立てるという手法を取ってまいりたいと考えてございます。こちらの方は借り入れできる限度額というものが約１０億１,０００万円ということになっておりますので、そういう形で進めていきたいと思います。片方で基金を取り崩して繰上償還をする、片方でまたお金を借りて積むということで、差し引き何も変わらないのではないかという見方もありますけれども、新しく借り入れします合併特例債には国の財源措置というものが認められて元利償還金の７０％が財政措置される計算となっております。実質的には約３割の財源でもってその１０億円の過去に借りた返済金を返すという仕組みというふうに考えられるため、実質公債費比率、この数値を低くしていく効果があると、そのように考えてございます。そういった中での財政運営でありますので、今後におきましてはいろいろな施設投資、課題等もあるわけでありますけれども、できるだけ単年度、できない場合については中期的に見まして過去に借り入れた償還金の借り入れた地方債の償還の内数として借り入れを起こしてくようなことで現在あります地方債の借入残高というものを今後も減らしていく、その努力をしていかなければならないというふうに考えてございます。そのような中で、今後財政の運営、町の経営というものを図ってまいりたいと考えてございますので、今後とも皆さま方にご協力を賜りたいというふうに思ってございます。続きまして、福祉制度の関係であります。平成１８年には介護保険制度、また障害者自立支援法が制定され、さらには医療保険制度なども変わってきております。このことも影響いたしまして各医療機関では経営が非常に困窮度を増しているという状況もありますし、医療従事者の確保が大変になったという、そのような状況も訴えられているわけであります。これについても、なかなか細かいところが見えない中でのスタート、先ほど農業問題でお話もしましたように、結果スタートをしてからいろいろなところを継ぎはぎで修正をしていくというような状況が見られるのではないかと、そのように感じているところでございます。また、来年からは健康診断、保健指導、特定の健康診査、こういったものを４０歳から７４歳の方々を対象に、ほとんどの方に受けていただくようなそういう取り組みをしていこうというようなことで国からいろいろなその指導がまいっているところでございます。現在本町において、国保に加入をされている方々のこういう健診の受診率というのは１９％程度でありますけれども、これを２４年度までに６５％という目標を掲げて取り組んでいかなければならないという内容になってございます。また、来年の４月からは７５歳以上の方々を対象といたしました後期高齢者医療制度というものもスタートするわけであります。大空町の現況を考えますと、そのほかに地域福祉計画の策定や高齢者福祉計画、障害福祉計画の見直しなども進めていかなければなりません。いろんな課題はあるわけでありますけれども、特に医療、保健、福祉、介護といったものの課題が山積している状況にあります。そういう中でどのような体制でこれを乗り切っていくかということでありますけれども、やはりある程度地域市町村にそのことが任されている以上、専門的な知識のある者、そういう者を陣容として揃えながら、そしてこういった時代に対処していくように努力をしていかなければならないと、また現在いる専門職などが本来の業務にしっかりと専念できるような体制づくりというものが必要ではないかと、そのように考えて今後体制を整備していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。また、いろいろな業務を委託、またお願いをしている経過にあります。福祉関係で言いますと、女満別福祉会、東藻琴福祉会、さらには大空町の社会福祉協議会等に様々な業務を委託をしたり、お願いをしたり、さらには独自の事業として展開をしてくださっております。そういう方々との連携というのは大変重要なことであります。お互いに課題が何か、どのような方向で対処していくかという共通認識がなければ町全体として地域全体としての医療や福祉や介護といったものがちぐはぐになってしまうということが考えられます。いろんな場面を通じて、定期的な情報交換を通じて、課題を共有して方向性を一つに定めながら取り組んでいくことを旨として今後も取り組んでまいりたいというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げ、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

２番目の質問に対して答弁をさせていただきます。品目横断的な１０ヘクタールの件について、特にその未満の方について今うちの女満別地区では１０ヘクタール未満の農家戸数については１１月末現在で２１戸ございます。その８割、１７戸が低台３地区の低台地区であります。そんなことで低台地区のあっせんについては、品目横断的経営安定対策の基本的加入要件の経営面積１０ヘクタールに満たない農業者に対して面積要件を確保できるように、今質問のあったとおりそういうことで配慮しているところであります。しかし、いろいろそういった中で先ほど１回目の答弁にも申し上げましたとおり、極端な話しを言いますと、少ない面積の中で８件も、これは傾向としてはいいことであります。逆に申し出があって面積出し手があっても申し出がないという場合はほかの地区は多々あるわけであります。そういった意味ではいいわけでありますけれども、少ない面積で８戸１０戸出てきたときに、その面積を８分の１、１０分の１にするわけにいかん。当然１戸か２戸にしか与えられない。これは必ずこのことについて批判を受けている。でも当然このことについては今後農業委員会としては考えていかざるを得ないというふうに判断をしているところであります。あと、うちは賃貸借が多いわけであります。そして、３つ目の質問と関連しますけれども、うちは公社を通してやるのは、先ほど１回目の答弁で申し上げたとおり１６年、１７年、１８年段々多くなってきています。それはそれなりの地主そして１回公社に所有権を移転するわけですから公社と買う予定者の人で賃貸借を結んで、それも小作料より安い単価で借りれるという、そしてその５年間の中で力をつけて５年後に公社から買い受けるという方法であります。そんなことで賃貸借、今の傾向では賃貸借が多いわけでありますけれども、かと言って地主が売買を申し出たいという場合は、当然今の農地保有合理化に乗せれますけれども、ですからうちは今質問のあったことについては基本的な賃貸借が優先だというふうに判断をします。それと今後の対応でありますけれども、面積要件の確保はある程度めどが立ち次第、１回目の答弁申し上げましたように、農用地の位置だとかその他利用条件から見て最も効率的に利用できる農業者に対してあっせんを行っていく考えでいます。今、品目横断的で言うと、今各議員さんから品目横断的なこともありましたけれども、面積要件に対しては農水省なんかでは１０ヘクタールのというのを、もうちょっと緩和しようという動きも出ていますけれども、多分そういうふうになってくるのではないかというふうに、特認としては６.４ヘクタールとはいうのがありますけれども、やっぱり基本的には１０ヘクタールですから、その辺についてはそのことを考慮してうちの農業委員会は今まであっせんをしてきたという結果ですけれども、今後については、そういった緩和されることもあるし、ある程度底上げできたら後はそういうこと関係なしに、やっぱりその地域にできるだけ集約できるようなことで今後はやっていきたいと思います。それと今のことと関連はするわけでありますけれども、Ａ地区からＢ地区、Ｂ地区からＡ地区に賃貸借、特にそれについては、ずっと過去からある賃貸借、親戚絡みのがほとんどありますけれども、それは口で言うのは簡単ですが、なかなかそれをＡ地区からＢ地区に行ったのをＡ地区に戻す。Ａ地区に行っているのをＢ地区に戻す。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなか時間を要することでありますけれども、このことも十分今後とも課題にしていきたい、できるだけ集約できるように努力をいたしたいというふうに思っています。以上、２回目の答弁とさせていただきます。

答弁　東藻琴地区農業委員会会長

私の方からも東藻琴地区ではどうするかということでちょっと触れたいと思いますのでよろしくお願いします。先ほど松田議員の方から質問があったとおり、女満別農業委員とも重複する点が多々ありますけれども、うちらの場合は、１０ヘクタールに満たない品目横断的経営安定対策の関係はそれに乗れない農家のあっせん方法についてどうするかということでございますけれども、東藻琴地区内では１０ヘクタールに満たない農家は４戸ございます。そのうちの２戸につきましては、対策を受けない農家であり、規模縮小して花卉栽培経営をしております。及びその対象以外の作付経営では規模拡大は現時点ではない状況にありますので、ほかの２戸につきましては現在所得特例の適用を受けております。さらに２点目の賃貸借の関係も若干重複しますけれども、経営規模拡大の申し出あった場合は、経営面積と経営規模拡大の目標等を考慮しながら品目横断的経営安定対策事業に沿えるようにあっせんを進めていきたいなと、そういう方向で思っております。それと３点目の関係は、全く阿野会長と同じ重複しますので先ほど質問のあった関係はそういうふうに理解していただければと思います。以上で、２回目の答弁をさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

３回目の質問に対して答弁を申し上げたいと思います。今いろいろと申し上げたことについて、松田議員さんに十分理解をしていただいていると思いますし、そういったことでうちは今までそういった情報については、ふれあい通信だとか町広報の一部を利用させてもらって、その程度で今言われた大事な、当然今品目横断で大事な時期なので、地元の農業委員さんの方から周知していただくということもありましょうし、なかなか毎年懇談会ということにはならなくても、必要時に応じて今後考えていかなければならないというふうに感じていますので、そんなことで今後進めていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

大空町の標準財政規模でありますけれども、４９億５,２９６万円でございます。平成１８年度決算統計上の数字という、標準的な規模の収入額ということでございます。現在、何とかなっているけれども将来医療などを考えると大変ではないかということであります。現在は当然いろいろな会計で赤字になった場合、皆さん方の税金をもって一般会計からの繰り出しでその赤字を現実的には埋めているということであります。これが賄えなくなってくると、当然その会計の中で翌年度でその赤字を繰り越していくと、その赤字がどんどんふえていくと、先ほど言った標準財政規模から見てその赤字の額の比率がいくらかと、それが先ほど言いました１５％なり２０％を超えると、健全化という計画をつくらなければならないということであります。今自治体病院など抱える多くの市町村で過去からの赤字部分、それが累積し大きくなってなかなか解消できないということであります。毎年度毎年度その会計の中でのマイナス部分、それを小さくしていく努力と、私ども一般的にもそうですけれども、借金というのは大きくなるとなかなか返せません。小さなうちに対処してしくことを旨としてこれからの財政運営を行っていきたいということでございます。住民の方々にこの指標を知っていただく、それにはわかりやすく、そういうＰＲをしなければならないと、まさしくその通りだと思います。先ほど言った標準的な財政の規模、約５０億円ぐらいが私どもの町の基本的に入ってくる収入で運営していかなければならない１年間の財政規模だということで、その中で赤字比率ということでありますけれども、いったいいくらマイナスになっているかと。例えば前にも申し上げたかもしれませんけれども、実質赤字比率というのは一般会計を対象としております。各家計の中で見ると、世帯主、ご主人の財布の中身の１年間のお金の流れがいったいどの程度だったか。それがプラスだったのかマイナスだったのか。マイナスであれば、それは赤字ということであります。また連結実質赤字比率、父さんの財布の中は赤字だったかもしれません。もしくは黒字だったかもしれません。しかし世帯として見たときに、例えば奥さんの配偶者の方も財布を持って別な収入があったり交際費を使ったりしているかもしれません。そこの財布の中身は赤字だったのか黒字だったのか、そこもあわせて見ていこうというようなものが連結実質赤字比率。一家として見ようというようなことではないかなというふうに思います。実質公債費比率というのは、１年間の収入から特定の財源を引いた先ほどの標準財政規模が分母にあります。そのほかに借金をしてローンを組んでいます。その借金を返す毎年の額、それから例えば農家の方でいいますと、集団の機械の利用料、毎年定例的に払っていかなければならないもの、そういったようなもの、また使用料、手形、そういったものが先ほど言った標準的な収入のうち何％占めているか。先ほど町の比率が２３.８％という言い方で表しましたけれども、それは年収の約４分の１がそういった固定的な返済金等に充てられているという状況であるというふうに考えてもいいのではないかなというふうに思っております。また将来負担比率でありますけれども、分母は標準財政規模で同じであります。将来にわたって先ほど言った借入金や使用料、リース料そういったものが全部含めるといくらあるのかということで、確か基準の指標の中では例えば３５０という数字がありましたけれども、それは標準的な財政の３年半分、つまり３５０％、年収が１,０００万円であれば、将来にわたって３,５００万円そういう金額があるということになろうかと思います。例えば私過去に住宅を建てました。その時の自分の年収が、今からもう１７年、８年ぐらい前ですけれども３５０万円でありました。その時に１,０００万円のローンを組んで借り入れをいたしました。年の償還額が７０万円、年収の２０％が償還に充てられておりました。そういうことでいきますと、その時の、用意ドンの年の私の実質公債費比率は２０％、また将来負担比率は年収３５０万円で１,０００万円の借金があったわけですから、３５０万円割る１,０００万円ということで２８５％というような数字になってこようかと思います。そういったものが私どもの町の今の実態、家計に置きかえたときの実態かなと、そのように認識しております。こういうお話をなるたけいろんなところで、これでもなかなかわかりづらい、一般の家計とは相照らして難しい部分もありますけれども、なるたけこういうような形でご説明する機会というものも今後つくってまいりたいというふう思いますので、またその節にご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

社会福祉協議会のその利用者なし、検討中という内容の詳細については、後ほど担当の課長の方から改めてその状況について説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず１点、専門的な職員、少しふやしていきたいということでお話をさせていただきました。過去、社会資本整備等にあたっては土木的なまた建築的な技術者を例えば職員として採用し、そして行政のサービスの中でサービスを提供させていただいたということがあります。今の時代、先ほど言いましたように、医療や介護や福祉、様々な分野で専門的な知識が要求されたり、その基本的なサービスの提供というものが市町村の役割として大きくなってきていると、そういう中で、そういう資格職員等についても雇用していく考え方でおります。現在すでに職員面接をさせていただいて、内定通知を出しているわけでありますけれども、社会福祉士、介護支援専門員の資格取得済みということで、現在は精神保健福祉士などについて勉強しているというような状況であります。今後どういった体制でまたスピード感を持ってこういうもの、人材を確保できていけれるか、まだまだ十分自信はないわけでありますけれども、着実に歩みを進めてまいりたいというふうに思います。また既存の専門職、既に配置されているところもありますけれども、担っている役割、仕事の業務というものを今後の新しい行政需要に対応するためには今までどおりでいいかということも見直していかなければならないというふうに思ってございます。その中で状況を見ながら対処していきたいというふうに思ってございます。特定健診でありますけれども、単純に今１９％のものが６５％と、３倍以上にしなければならないということであります。市町村に義務づけられているのは、国民健康保険に加入している４０歳から７４歳までの方、例えば私のように市町村職員等の共済組合に加入しているものはこの中から除かれるわけですけれども、市町村職員共済組合は共済組合で国の方から自分ところの加入者の健診率を上げてくださいというようなことで、やはり同じような状況下にあると思います。ただ根本的に違いますのは、今までは病院に既にかかって治療を受けているような方々については、その健診を受けなくてもいいですというか、どちらかと言うと、そういう形の指導の中できて、１９％というような状況であります。今後はそういった方々も項目によってはしっかりと受けていただくことになっていこうというふうなことでの６５％というのが一つの目標となっているわけであります。ですので、２０年度からこの取り組みについては順次やっていきたいと、そのためには今現在両地区で延べ７日間行っている集団検診というのももちろん充実していかなければなりませんけれども、町内に民間また私どもが経営をする医療機関もあります。その中で個別的に検診が常時、日常的に受けられるというような体制整備というのも必要ではないのかなと、そのように考えている部分もありまして、現在医療機関等々、そういう対応が取れるかどうか否かということについて、協議をさせていただいている現状にもあります。多くの方にいかに受診をしていただいて事前に有病者の状況を把握して早期に対処するかと、そのことによって生活習慣病等の入院者、そういったものを現在より２５％減らしていこうという大きな目標がありますので、まず取りかかってその中で問題点を課題点を洗い出しながらさらに受診率の向上、皆さんの健康につながるように努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。介護支援ボランティア、私まだ稲城市でこの言葉は承知しているのですけれども、詳細についてはよく存じあげておりません。今議員からいただいた内容から言いますと、いろいろな形でボランティアをされた方々、特典がついてそのことが自分のプラスになる、そういう制度のようにお伺いいたしました。現在、社会福祉協議会が窓口となって福祉団体、ボランティア団体のいろんなご相談に応じておりますけれども、その中でボランティアグループの方々に記帳作業というのを女満別地区においてはお願いをしている経過があります。誰が年間何回ぐらいボランティア活動に参加をしてくださったかということで、出役というのでしょうか、ボランティアに出た回数をつけていただくと。本来私はそれが貯まりましたら、例えば地域通貨のようなものとの還元ということもできないだろうか、例えばそこまでいかなくてもある一定の回数になれば例えば地域としてその方に例えば感謝状を贈るとか、何かの商品が当たるとか、そんなようなこと一つで励みになるのではないかと、そんなことをもくろんでといいましょうか、頭の中に描いて、そういうまず記帳活動をしてもらえないだろうかということでお願いをしております。過去にはそのこともないので一生懸命ボランティアされている方、本当に身を粉にしてやってくださっている方がどの程度年間出てくださったか、頑張ってくださっているのか、誰もわからないような状態でありました。現実には今そういうものは把握できるのですが、ただ私が考えたところまでは至っていない。それはボランティアをされる方々が私たちそんなことのためにやっているのではないんだというような意見がまだまだ多くて、そういうところまでは今まだ考えないでくれというようなことを言われたこともございました。なかなか地域の特性というか、奥ゆかしい部分がまだまだあったりとか、そういう決して不自然なことではないと私は思っているのですけれども、まだまだそういうことを受けられる側からすれば抵抗感もあるのかなと、さらにそういう気持ちをなくしていってもらうためにはどんな方法がいいのかなというふうなことを考えている部分もございます。ただ今の地域社会の中、ボランティアがなければいろんな面で運営できない部分がありますので、そういう方々と今後も協力関係をつくりながら対処してまいりたいというふうに思う気持ちは変わりありませんので、今後ともいろんなどのような形が取れるか、皆さん方のご貢献に報いていけるような、そんなこともあわせて考えていきたいなというふうに思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉課長

それでは、社会福祉協議会の委託の業務の中身についてご説明申し上げたいと思います。町の委託事業といたしまして、介護予防通所事業というのを１８年度委託をして、東藻琴地区、女満別地区と両方とも委託をしたわけですけれども、東藻琴地区につきましては年間にしますと９４０人という高い利用率でもって実施をしているわけでございます。女満別地区につきましては、モデル事業ということで自治会等と相談をさせていただいたのですけれども、自治会との調整がうまくいかずに実施できなかったという経過になってございます。もう１点、生活管理指導員派遣事業ということで東藻琴地区で実施する予定でおりましたけれども、この部分につきましては対象となる該当者がいなかったことにより、実施ができなかったということになってございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

一般質問という形で今回私の方からもご答弁申し上げておりますけれども、それ以外でもいろいろなご意見いただいている部分があります。そういった関係の中でいかに住民に近いところの福祉の相談窓口があるか、対応してくれるかというところで、住民の方々が熱望している、そういう気持ちを大切にしながら皆さんの隣にある福祉の窓口ということを目指しながら今後も対処してまいりたいというふうに思います。いろいろな視点からご提言をいただきましたので今後とも努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともより一層ご指導いただきますようにお願いを申し上げます。