浦幌町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
東十勝４町による広域防災に係る相互応援に関する協定の締結
2023年9月8日、浦幌町議会の一般質問で、本間里奈議員が「東十勝４町による広域防災に係る相互応援に関する協定の締結」質問し、町長 井上、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 本間里奈 議員
- 答弁者
- 町長 井上、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間里奈
通告に従い、質問いたします。東十勝４町による広域防災に係る相互応援に関する協定の締結。８月の第３回臨時会において町長より行政報告いただいた東十勝４町による広域防災に係る相互応援に関する協定の締結は、幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町が平常時及び災害時等における防災に関して相互に協力することにより、災害対策の強化及び災害が発生した場合における迅速な応急活動を通じて被害の軽減を図り、もって東十勝４町住民の安全を確保することを目的として締結されたものとお伺いしました。締結の内容につきましても、平常時では防災関係資料及び情報の共有、個別に実施する防災訓練等への協力及び参加、災害時においては応援要請に応じ相互協力し、職員の派遣、必要となる車両や物資などのあっせん、避難所として利用が可能な施設や場所の提供及びあっせんを行う等、町独自で対策を行う以上により安全性が高まる内容となっていると感じました。このような締結は、今まで以上に町民の安全を守る第一歩になります。大雨や巨大地震に伴う津波の発生等いつ起こるか分からない様々な災害に対し、町としても念入りな準備と他町村と密な連携が必要とされている中で、以下の点について伺います。１、締結に関わり災害対策を強化する上で、今後浦幌町として新たに準備しなければいけない設備や物資はどのようなものが想定されているのか。２、町独自で行う防災に比べ、４町が相互応援することで具体的にどのようなことができるようになるのか。３、平常時における協力内容として防災資料及び情報の提供、防災訓練等への協力及び参加は今後どのような頻度、方法で行うのか。以上３点です。よろしくお願いします。
答弁 町長 井上
本間議員のご質問にお答えします。１点目の締結に関わり今後浦幌町として新たに準備すべき設備や物資についてでありますが、本協定に例示されている資機材は既に整備しており、新たに準備すべき設備や物資はないものと考えておりますが、さらなる備蓄品の充実を図るため、今後とも計画的な購入や更新に努めてまいります。２点目の相互応援による具体的な効果についてでありますが、本協定の効果は、人、物、場所の相互協力による迅速な災害対応により被害の軽減を図ることです。具体的には被災により本町の職員が不足したときや備蓄品の不足や破損があったとき、避難場所が不足したときなどに比較的被害の少ない町から災害対応職員の派遣や資機材及び避難場所の提供等の支援を受けることで被災者対応の充実や迅速化に効果があるものと考えられます。３点目の平時における協力内容である防災資料及び情報の提供、防災訓練等への協力及び参加についてでありますが、今後４町の防災担当者間の協議により各町の所有する防災備蓄品の整備状況やハザードマップ等を活用した被災想定、避難情報の共有、他町が実施する防災訓練への職員の参加などを進めていく予定であり、訓練の開催頻度等についてもこの協議により決定することとしております。以上、本間議員への答弁といたします。
質問 本間里奈
１点目についての質問です。既に整備されているということですが、町外の方が被災され、本町で受入れをし、現在用意している食料等を提供しなければならない場合、その数を見越した備蓄がされているということでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの質問でございますが、あくまでそれぞれの町で備蓄している数、それぞれ必要とする数を備蓄しておりまして、その中で対応可能である場合に応援をしていただくという形になっておりますので、ほかの町への応援を見越した備蓄等は行ってはおりません。
質問 本間里奈
ということであれば、もし浦幌でも被災をし、隣の町からも応援を浦幌町に求められた場合は町民のほうを優先するということで間違いないでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの質問でございますが、協定の中ではあくまでも応援が可能である場合応援するということになっておりますので、当然本町で被災者がいる場合にはそちらを優先しますので、その中で数が足りなくなるようなことがある場合にはほかの町へ回すということはできませんので、そのような形になります。以上です。
質問 本間里奈
２点目についてです。災害対応の充実や迅速化に効果があるとお答えいただきましたが、町が自然災害等で被災した場合、今までどのような流れで道や国からの支援があったのか、そして今回の協定が加わることでそこがどのように変化するのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、本町においてこれまで多くの住民が避難を強いられるような大きな災害というものが発生しておりませんが、平成27年３月に北海道と北海道市長会、北海道町村会の間で災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定が締結されておりまして、平成30年の北海道胆振東部地震においても北海道を通じて道内各地の自治体から広域の応援を行っております。ただ、北海道からの要請に従い応援に駆けつけるのは、あくまでも被災から数日後の復興期に入ってからということになっております。それが今回のこの協定によりましては発災直後から早期に応援体制の確保を図ることができるということで、その点が充実が図れる部分と考えております。以上です。
質問 本間里奈
すぐお互い助け合えるというのはとても大事かなと思います。お互い助け合う際に支援をする、支援を受けるという場面があった場合、その際に発生する費用は誰がどのように負担するのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、協定では応援を受けた町が負担することとなっておりますので、例えば本町の備蓄品等をほかの町に融通した場合には後から請求をしてお金を負担していただくこととなります。なお、その災害が災害救助法の適用となる場合には、その負担費用については国及び北海道が負担する形となっております。以上です。
質問 本間里奈
３点目についてお伺いします。他町村も含めた動きになるということで、もしものときにトラブルを招かないよう防災担当者間の協議は大切だと思います。この協議というのはどれくらいの頻度で今後協議される予定なのかお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
防災担当者間の協議についてですが、先ほどの町長の答弁にあるとおり、これから１回目の協議というものが行われます。協議の頻度等につきましても、その中で具体的に協議をこれから行う予定となっておりますので、本日この場でお答えをすることはできませんが、そのような状況となっております。
質問 本間里奈
この町ではこの情報が出ている、この町では出ていないとならないよう、ぜひ密な協議をしていただければと思います。３点目について２つ目の質問です。他町村が実施する防災訓練等は、お互いの活動を知るため、つながりを深めるためにも積極的に参加することが望ましいかと思います。同様に、町民対象のものがあれば積極的な周知、広報が大切だと思いますが、その点に関して町としてはどのように取り組む予定でしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件につきましても今後の防災担当者間の協議で決定いたしますが、現段階では各町村の防災訓練を実施する際に案内を頂いて、防災の担当職員がそこに参加、協力するような形を想定しておりますが、これもまだ決まったものではありませんので、防災担当職員とするのか、それとも防災を含めず町職員とするのか、また町民の皆さんを含めるのか、その辺も今後決定することになるのですが、町民の皆さんを含めるという形になった場合には、その人数等にもよると思いますけれども、十分周知をしてその辺図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 本間里奈
これからいろいろ決まっていくということで、締結したばかりですので、今後期待かなと思います。先日１日は防災の日、さらに胆振東部地震から５年が経過しました。今後も町民の防災意識の向上が必要であると考えますが、今年度も防災避難訓練や小中学生向けにボウサイクエスト等、幅広い年代に対し機会の提供が行われていると感じます。今回の協定を経て、町として今後はどのような機会を町民に提供していくか、何か現段階で分かっているものがあればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
協定を経てということではありませんが、近年は学校において防災教育の授業がありまして、その場合学校に防災担当職員が出向いて授業を行っていることもありますし、また今お話ありましたとおり、寿大学ですとか公民館講座、また少年リーダー養成講習などにおいて防災に関する啓発等を実施しているところであります。今後においても様々な場面において町民の防災意識向上に向けた取組は行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 本間里奈
ありがとうございます。今後も積極的に町から発信していただければと思います。そのほかにも防災訓練等をもともと町として提供している機会に町民が積極的に参加していただくことでこのような協定の内容と周知が広がっていくと思いますが、今年のあいフェスティでは防災備品の展示コーナーの設置があったりと、町民に知っていただく工夫を町としてもしていると見受けられましたが、今後同様に町独自ではなく、ほかのイベント等に出向いて周知する予定はありますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ここ数年はコロナ禍ということもありまして様々なイベントが中止されていたため、防災に関する啓発等をなかなか行うことができませんでしたが、あいフェスティにつきましては以前も行っておりまして、今年久しぶりに開催ができたということで、そこの場面で防災に関する啓発をさせていただきました。今後も、イベント等再開されておりますので、機会があれば積極的に防災に関する啓発については実施をしてまいりたいと考えております。
質問 本間里奈
最後になりますが、今回この締結につきまして行政報告や新聞報道、あと今月の広報紙等で締結したということは周知されていますが、今回質問させていただいた具体的な内容について、町民の暮らしに直結するものでありますし、今後町民の理解が併せて必要だと思いますので、この具体的な内容についてどのような形で周知していくのかお考えがあればお伺いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
町民の皆さんへの周知につきましては、今言われたとおり協定の締結につきましては新聞等により報道がされているほか、議会への行政報告、町広報紙への掲載により周知が図られておりますので、その辺については改めての部分は考えておりませんが、今後開催します防災訓練ですとか、また先ほど申し上げましたイベントにおける啓発、こういった場面でその辺の中身について周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 本間里奈
終わります。